坂本祐之輔の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○坂本（祐）委員　私は、二〇一四年十一月六日の本会議での、まち・ひと・しごと創生法案及び地方再生法の一部を改正する法律案についての反対討論で、「我が国の財政が危機的な状況にある中で、地方創生の名のもとにこれまでと同じばらまきで終わらせないためにも、地方分権による地方創生を実現するべきである」と発言しております。また、坂本哲志与党筆頭理事が地方創生の担当大臣のときの御発言について、大変重要な御発言ですので御紹介させていただきますが、二〇二一年五月十四日の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、当時の坂本大臣は、「地方分権改革は、地方に対する権限移譲や義務付け、枠付けの見直し等の取組によりまして、地方の自主性、自立性を高め、地域が自らの発想と創意工夫により地域の諸課題に取り組めるようするための改革であり、地方創生の基盤となるものと考えております。　地方分権と地方創生、まさに密接に結び付いているものというふうに考えます。」と御発言をされておられます。すばらしい御発言、まさにそのとおりだと私も考えます。
　しかしながら、おおよそ四十兆円もの予算を投入してきて地方創生が進まなかったのは、地方分権改革が伴わなかったからではないでしょうか。今回の法案を見ても、地方を活性化させるような、地方分権が大きく進むような法改正や、権限、税財源の移譲は全く含まれておらず、この地方分権一括法案とは名ばかりのものになってしまっているのではないでしょうか。
　地方分権改革を強力に推し進めるべきと考えますが、岡田大臣の御見解をお伺いいたします。