堀場幸子の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　冒頭、旧文通費について、ちょっと通告がないんですが、小倉大臣に、心を込めてお答えをいただきたいと思っております。
　先月、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数は四％を超え、十一か月連続の上昇となり、第二次オイルショックの一九八一年以来、約四十二年ぶりの高水準となりました。調理食品やお菓子類、一割以上値上がりするなど、物価高による家計負担率増は歯止めがかからない状態にあります。大臣、スーパーに行かれるか分からないですけれども、私は、もうスーパー、御用達だと、本当に物価が高くなったなというのをすごく実感しています。
　そこに来て、大手の電力会社七社による一般家庭向けの電気料金の大幅値上げがされようとしております。標準的な家庭で月に大体二千円程度の値上がりがある地域もあるというふうに言われています。加えて、今年の国民所得に占める税金や社会保障費の割合、すなわち国民負担率は約四七％となる。そこに防衛費財源確保のための増税が上乗せされる。さらに、政府は、子供、子育て支援のための社会保障費の増額を行うと言っています。これは後でやらせていただきます。国民負担増のオンパレードです。
　その一方で、痛みを伴う歳出削減や既得権に切り込む規制改革による経済成長を促し、財源を確保する努力というのは全く足りていないと考えています。特に、自民党の政治家は、自分たちの身分を守ることに余りにも熱心なのではないですかということを何度も御訴えをさせていただいています。
　旧文通費の改革は、去年の国会で我が党が提案した使途公開と残金返金を軸として各党協議が進んでいましたが、去年の国会中に結論を得る約束を自民党が一方的にほごにしたため、たなざらしになっている状態であります。
　自民党に所属する一人の政治家として、国民の苦しみを無視し、政治家が我が身を守ることを第一にすることでいいと本当に思うんですか。今国会中に結論を出すのが当然と考えているんですが、大臣はどのようにお考えですか。国会で御議論いただくといった逃げ口上はやめて、政治家として自分の言葉でお答えいただきたいと思います。お願いします。