地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

令和五年六月十五日（木曜日）
　　　　午前八時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　青山　周平君　　　　東　　国幹君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君
　　　　　　石原　正敬君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　野間　　健君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　森田　俊和君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル改革担当）　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）　　　　　　　　　　小倉　將信君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房孤独・孤立対策担当室次長）　　　　　　　榊原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官）　　　　　　　　　内田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鹿沼　　均君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局次長）　　　　　　　　　三原　祥二君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房長）　　　　　　　　　　　　小宮　義之君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　君塚　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安彦　広斉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西條　正明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官）　　　　　　　　　　　森　　政之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　堀井奈津子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　朝川　知昭君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　佐藤　一絵君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木村　典央君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　佐々木正士郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　針田　　哲君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　青山　周平君
　　宮路　拓馬君　　　　　杉田　水脈君
　　保岡　宏武君　　　　　石原　正敬君
　　渡辺　孝一君　　　　　東　　国幹君
　　末次　精一君　　　　　野間　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　牧島かれん君
　　東　　国幹君　　　　　渡辺　孝一君
　　石原　正敬君　　　　　保岡　宏武君
　　杉田　水脈君　　　　　鳩山　二郎君
　　野間　　健君　　　　　末次　精一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　二郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　　　―――――――――――――
六月十二日
　健康保険証を廃止しないことに関する請願（坂本祐之輔君紹介）（第一八四九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八五〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一九二四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二〇四五号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇四六号）
同月十三日
　子供のための予算を大幅に増やし、保育士の増員など、保育・学童保育制度の抜本的改善を求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第二二四二号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第二三七五号）
　同（松原仁君紹介）（第二五五一号）
　同（山岸一生君紹介）（第二五五二号）
　健康保険証を廃止しないことに関する請願（櫻井周君紹介）（第二二四三号）
　同（本村伸子君紹介）（第二二四四号）
　同（小川淳也君紹介）（第二三七七号）
　同（青山大人君紹介）（第二五五四号）
　同（米山隆一君紹介）（第二五五五号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第二五五六号）
　健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願（本村伸子君紹介）（第二三七六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五五三号）
同月十四日
　健康保険証を廃止しないことに関する請願（重徳和彦君紹介）（第二七〇〇号）
　同（下条みつ君紹介）（第二七〇一号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第二八一五号）
　同（小川淳也君紹介）（第二八一六号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第二八一七号）
　子供のための予算を大幅に増やし、保育士の増員など、保育・学童保育制度の抜本的改善を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二八〇四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二八〇五号）
　同（菅直人君紹介）（第二八〇六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二八〇七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二八〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二八〇九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二八一〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二八一一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二八一二号）
　同（宮本徹君紹介）（第二八一三号）
　同（本村伸子君紹介）（第二八一四号）
同月十五日
　子供のための予算を大幅に増やし、保育士の増員など、保育・学童保育制度の抜本的改善を求めることに関する請願（落合貴之君紹介）（第二九一九号）
　同（江崎鐵磨君紹介）（第三〇九一号）
　同（城井崇君紹介）（第三〇九二号）
　同（櫛渕万里君紹介）（第三〇九三号）
　同（仁木博文君紹介）（第三〇九四号）
　同（末松義規君紹介）（第三一五九号）
　同（手塚仁雄君紹介）（第三一六〇号）
　健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカード取得の強制に反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第二九二〇号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第三〇九五号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇九六号）
　健康保険証を廃止しないことに関する請願（岡本あき子君紹介）（第三〇一八号）
　同（緑川貴士君紹介）（第三〇一九号）
　同（堤かなめ君紹介）（第三〇九七号）
　同（湯原俊二君紹介）（第三〇九八号）
　同（仁木博文君紹介）（第三一六一号）
　同（山田勝彦君紹介）（第三一六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――

○橋本委員長　これより会議を開きます。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房孤独・孤立対策担当室次長榊原毅君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣官房内閣審議官鹿沼均君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、こども家庭庁支援局長吉住啓作君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、文部科学省大臣官房審議官安彦広斉君、文部科学省大臣官房審議官西條正明君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官森政之君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官堀井奈津子君、厚生労働省大臣官房審議官朝川知昭君、農林水産省農村振興局農村政策部長佐藤一絵君、国土交通省大臣官房審議官木村典央君、国土交通省道路局次長佐々木正士郎君及び環境省大臣官房審議官針田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　冒頭、旧文通費について、ちょっと通告がないんですが、小倉大臣に、心を込めてお答えをいただきたいと思っております。
　先月、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数は四％を超え、十一か月連続の上昇となり、第二次オイルショックの一九八一年以来、約四十二年ぶりの高水準となりました。調理食品やお菓子類、一割以上値上がりするなど、物価高による家計負担率増は歯止めがかからない状態にあります。大臣、スーパーに行かれるか分からないですけれども、私は、もうスーパー、御用達だと、本当に物価が高くなったなというのをすごく実感しています。
　そこに来て、大手の電力会社七社による一般家庭向けの電気料金の大幅値上げがされようとしております。標準的な家庭で月に大体二千円程度の値上がりがある地域もあるというふうに言われています。加えて、今年の国民所得に占める税金や社会保障費の割合、すなわち国民負担率は約四七％となる。そこに防衛費財源確保のための増税が上乗せされる。さらに、政府は、子供、子育て支援のための社会保障費の増額を行うと言っています。これは後でやらせていただきます。国民負担増のオンパレードです。
　その一方で、痛みを伴う歳出削減や既得権に切り込む規制改革による経済成長を促し、財源を確保する努力というのは全く足りていないと考えています。特に、自民党の政治家は、自分たちの身分を守ることに余りにも熱心なのではないですかということを何度も御訴えをさせていただいています。
　旧文通費の改革は、去年の国会で我が党が提案した使途公開と残金返金を軸として各党協議が進んでいましたが、去年の国会中に結論を得る約束を自民党が一方的にほごにしたため、たなざらしになっている状態であります。
　自民党に所属する一人の政治家として、国民の苦しみを無視し、政治家が我が身を守ることを第一にすることでいいと本当に思うんですか。今国会中に結論を出すのが当然と考えているんですが、大臣はどのようにお考えですか。国会で御議論いただくといった逃げ口上はやめて、政治家として自分の言葉でお答えいただきたいと思います。お願いします。

○小倉国務大臣　堀場議員御指摘の旧文通費、調査研究広報滞在費の使途公開等につきましては、議員活動の在り方に関わる重要な課題と考えております。
　私自身は、国会議員としてもう十年以上仕事をさせていただいております。決して、保身に走ったことは一度もございませんし、常に、我が身を賭してでも国難とも言える様々な課題に取り組んでいく、そういう覚悟でこれまでもやってまいりましたが、ただ、この問題につきましては、私個人の問題ではなくて、全ての議員に関わる、そういう課題でもございます。
　したがいまして、現在、各党各会派において御議論いただいており、国会でお決めいただくことと承知しておりますので、政府の立場から答弁することは差し控えたいと考えております。
　なお、国民負担の点につきましては、総理が、税制措置は政府においてあらゆる行財政改革の努力を尽くすことが大前提と内閣の方針を答弁されておりますように、政府としては、国民の負担増ありきの議論を行っているということは決してございません。

○堀場委員　ありがとうございます。
　私の質問に入らせていただきたいと思います。
　このような、現状として非常に国民の皆様が、負担が厳しいよということをおっしゃっている状況にあるところで、こども未来戦略方針というのが先日発表されたと思います。子供手当について、所得制限の撤廃、これは私たち、立憲さんと一緒に法案も出させていただいておりますので大歓迎なんですが、高校までの延長、第三子への拡充、この三点が確定したと承知をしております。高校まで児童手当が延長されるということは、現行の制度である扶養控除というものは見直されると考えるんですが、いかがでしょうか。お願いいたします。

○金子大臣政務官　ありがとうございます。
　今週閣議決定されましたこども未来戦略方針におきましては、ただいま御指摘賜りました三人以上の場合の三万円、所得制限の撤廃、そして、今まさに御指摘を賜りました高校生までの延長が、決定をさせていただきました。
　その上で、二〇一〇年、これは民主党政権のときだったと思いますけれども、子ども手当が導入された際に廃止をされた残りの部分、高校生の部分をどうするかということに関しましては、今後その扶養控除との関係をどう整理するかと書かせていただいているところであります。
　いずれにせよ、この扶養控除に関しましては、見直す、見直さないことを含めて今後の税制改正プロセスの上で、国会の中で、若しくは与党税調の中で議論をされていくものだというふうに思っております。

○堀場委員　ということは、今のお答えということは、扶養控除プラス高校までの児童手当があり得るということでよろしいですか。

○金子大臣政務官　ありがとうございます。
　今後の税制改正のプロセスの中で検討されていくものでございますので、今どうなのかということを決定されているものではないというふうに考えております。

○堀場委員　これは多くの方が御不安に思っていらっしゃると思います。第三子についても、該当しない方が出てきますよね。年齢層、年齢がすごく離れていたら該当しない。第二子に換算されてしまう。こうやって必ず漏れ落ちる方がいる政策というのはどうなのかということを私たちはいつも言っています。我が党はいつも、しっかりと安心のセーフティーネットを引く、漏れのない福祉を考えるということを前提にお話をしているところです。
　小倉大臣にお尋ねします。
　扶養控除が見直されると、所得制限により無償化されている政策に影響が出ると思うんですけれども、大臣の御見解をお願いします。

○小倉国務大臣　今財務政務官から答弁させていただきましたとおり、扶養控除につきましては今後整理をするということでございまして、あと、見直すとも見直さないとも方針として打ち出していないところでございます。
　したがいまして、扶養控除が廃止された場合での影響という仮定に基づいた質問につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。

○堀場委員　なるほど。ということは、扶養控除が見直されるということが決まっていないのでお答えすることはできないということは、ちょっとこれは余りにも逃げがひどいんじゃないかなと思うんです。最初にいい政策は言うけれども、マイナスの方は言わないということですよね。プラスのことは言うけれども、マイナスのことが生じる可能性がある、そしてそれを国民の皆さん、特に子育て世代、そして私たちのように、今うちの子は中三ですから、次、高校生に上がってくる、この世代にとってはすごくリアルタイムなお話なんですけれども、ここについてはお答えはしないというお答えだったというふうに考えます。
　次、もう余り時間がないので一つだけ、小倉大臣にお尋ねします。
　社会保障保険料を上げるというお話が出ておりますが、現役世代の負担を増やして子育て政策を行うというのは、いわゆるつけ替えと言われても仕方ないと思うんですが、これについての大臣の御所見をお願いします。

○小倉国務大臣　まず、社会保障保険料につきましては、全世代型社会保障構築本部事務局において、後藤大臣の下で議論が進められていくものと承知をしております。
　現役世代の負担について御質問いただきましたが、そもそも今回のこども未来戦略方針は、経済成長実現との両立を図り、若者、子育て世代の所得を伸ばすことを基本的な考えとしております。したがいまして、構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすことを基本理念の第一として、児童手当の強化、高等教育費の支援拡充など、抜本的に対策を強化をいたしております。
　また、財源につきましては、歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指して取り組むということを総理も申し上げております。
　このように、子育て世代の負担がかえって増え、必要な子育て支援と両立しないというような形で少子化対策を進めることは考えられていないもの、このように承知をしております。

○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり、これだけ国民負担が厳しい中で更に負担を強いるのではなく、我が党は常に、国民負担の前にやるべきことがあるでしょうと御訴えをさせていただいておりますので、是非耳を傾けていただきまして、歳出削減はもちろん、我々国会議員の身分も、そして議員定数の削減も併せて御議論いただければと思います。
　本日はありがとうございました。

○橋本委員長　次に、西岡秀子君。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、私からはこども未来戦略方針の決定についてお伺いをさせていただきます。
　六月十三日、こども未来戦略方針が閣議決定されまして、岸田総理も記者会見をされました。三月に小倉大臣の下で取りまとめられた試案がベースとなり、こども未来戦略会議の議論を経て決定されたものだと理解をいたしております。
　この方針の概要について、大臣が取りまとめられたたたき台が基になっているという中で、それにプラスされた部分もあるかというふうに思いますけれども、小倉大臣からその概要について御説明をいただきたいと思います。

○小倉国務大臣　御指摘いただきましたこども未来戦略方針のポイントについて説明をさせていただきます。
　まず第一に、経済成長実現と少子化対策を車の両輪とした大きなパッケージを実行すること。第二に、二〇三〇年代までがラストチャンスであることを踏まえまして、三兆円半ばの規模を確保すること。第三に、同じく二〇三〇年代がラストチャンスであることを踏まえて、私の三月末のたたき台、いわゆる試案から、高等教育の更なる支援拡充等を更に前倒しで、スピード感を持って講じる、スピード感を重視をしたものであることなどが考えられるのではないかと思います。
　この第一のポイントにつきましては、私のたたき台の諸施策がいずれも抜け落ちることなく具体化をされ、更に充実したものとなっております。例えば、私の所管する施策について申し上げますと、児童手当のかつてない大幅な拡充、こども誰でも通園制度の創設、七十五年ぶりとなる保育士の配置基準の改善などの重要な施策を盛り込んでございます。
　また、財源につきましては、歳出改革の徹底等を先行させ、それによる公費の節減等の効果等を活用しながら、実質的に負担増を生じさせないことを目指すという方針を明記してございます。
　第二のポイントについては、これにより、我が国の子供、子育て予算は、子供一人当たりの家族関係支出で見てＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンに達する水準となりまして、大きな前進をもたらすものと考えております。
　最後に、第三のポイントにつきましては、私の所管する施策についてこれも申し上げますと、こども未来戦略方針に盛り込まれております施策のうち、今後こども大綱の中で具体化をする貧困、児童虐待防止、障害児、医療的ケア児に関する支援策について、今後の予算編成過程で施策の充実を検討することといたしております。
　こども政策担当大臣として、この方針に盛り込んだものができるだけ早く実現できるように、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○西岡委員　今、小倉大臣から、たたき台と関連をした中で御説明をいただきました。
　その中で、財源についても言及があったわけでございます。予算規模については三兆円半ばというふうにされましたけれども、このこども未来戦略会議の議論も含めて六月には明確にするということをたたき台の時点では大臣もおっしゃっていたというふうに思います。
　この子育て予算の財源確保策については、私たちの受け止めとしては、やはり年末まで先送りされたのではないかという受け止めをいたしております。また、子育て当事者世代の方々にもそういう受け止めが大変大きいというふうに承知をいたしておりますけれども、年末まで先送りをされたことの理由を含めて、小倉大臣の御見解、この財源論についての御見解をお伺いしたいと思います。

○小倉国務大臣　これまでの私の答弁は、骨太の方針までに、子供政策に関する必要な政策、予算そして財源に関する検討を深めていくということと、将来的な子供予算の倍増の大枠をお示しをするということでございます。
　後半につきましては、後ほど質問があればお答えをしたいと思いますし、前半についても、このこども未来戦略会議においてしっかりと議論を深められたのではないかなというふうに思います。
　財源については先送りをしたというふうな、そういう御指摘をいただきました。これにつきまして、総理は、「歳出改革等を通じて財源を確保するに当たり、歳出改革の内容は毎年の予算編成を通じて具体化していくこととなりますが、こども未来戦略方針で決定した、全世代型社会保障を構築する観点から、歳出改革等の取組を徹底する、このことによって、実質的に追加負担を生じさせないことを目指すとの方針は揺るぎないものであり、先送りとの指摘は適切ではない」、こう述べているものと承知をしております。
　この点については、しっかりと、私たちとしては説明を繰り返し粘り強く申し上げさせていただきたいというふうに思っておりますし、こども未来戦略方針に沿って、関係省庁とも連携をしながら、こども家庭庁としても、今申し上げた方針についてしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。

○西岡委員　今、大臣から御説明をいただいたわけでございますけれども、やはり受け止めとしては先送り、年末まで先送りをされたのではないかというふうに思うわけでございます。
　特に、次元の異なる子供政策、これには本当に大きな期待があるというふうに思います。
　政策を述べる場合に、やはり財源論が伴うということが、より当事者の方にとっては現実味を持って受け止められるというところがあると思います。
　国民民主党としては、従来から申し上げております教育国債、これは、つなぎの国債ではなくて、しっかりした、理念を持った教育国債を提案をさせていただいておりますし、日銀保有国債の一部永久化ということも私たちは政策として掲げさせていただいているわけでございますけれども、今大臣の方から、歳出改革に取り組む、これは岸田総理からも御説明があったわけでございますけれども、その具体的な内容について、全世代型社会保障構築本部事務局より御説明をいただければというふうに思います。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　今先生おっしゃられた少子化対策の財源確保に向けた歳出改革についてでございますが、今週の十三日に閣議決定しましたこども未来戦略方針においてお示しをしておりますが、「全世代型社会保障を構築する観点から歳出改革の取組を徹底するほか、既定予算の最大限の活用などを行う。」というふうにしております。
　その歳出改革の具体的な内容につきましては、具体的な改革工程表を策定する中でお示しをした上で、二〇二八年度までの毎年度の予算編成過程において実施して、きちっと積み上げていきたいというふうに思っているところでございます。

○西岡委員　今、毎年の予算方針で具体化していくというところで、この歳出改革について今具体的なことを述べられるというところは大変難しいところはあるというふうに承知をいたしますけれども、やはり、この歳出改革をした上で財源を確保していくということ自体が明確な財源を示しているということにはならないのではないかということを御指摘をさせていただきたいと思います。
　また、先ほど堀場委員からも御質問がありましたけれども、総理が会見で、財源については若者、子育て世代の追加負担とならないことを目指すということを記者会見の中で述べられておりました。これまで議論になっております、社会保険料の負担を増やすことですとか、扶養控除の廃止等、これは明確に負担増につながる政策だというふうに考えますけれども、このことは実施しない、追加負担とならないことを目指すということは、このことについては確保策としては考えないという理解でよろしいのかどうか、このことについても引き続きお伺いをしたいと思います。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　高齢化等によりまして、医療、介護の保険料率、これは当然ながら上昇していくというふうに考えておりますが、少子化対策の実施に当たって、経済成長を阻害し、若者、子育て世代の所得を減らすことがないよう、徹底した歳出改革等によって得られる公費の節減等の効果、また社会保険負担軽減等の効果、こういったものを活用する中で、新たな支援金の枠組みを構築し、実質的な追加負担とならないことを目指していくものと考えております。
　また、扶養控除についてのお話もございました。
　こども未来戦略方針においてお示しさせていただいていますとおり、児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生年代まで延長する際に、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理するというふうなこととしております。
　さらに、財源の基本骨格におきまして、そもそもとしまして、少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えないというふうにしておりまして、少子化対策の財源確保を目的として検討することは考えておりません。
　以上でございます。

○西岡委員　今、鹿沼内閣審議官から御答弁をいただいたわけでございますけれども、若者や子育て世代の負担を増やさない、このことは、この政策を進めていく上で、少子化対策としても大変重要な視点だというふうに思います。
　小倉大臣の御見解をお伺いをしたいこと、また、それと加えまして、こども家庭庁予算を二〇三〇年代の初頭までに倍増するという方針も示されました。そのことについても小倉大臣に併せてお伺いをしたいと思います。

○小倉国務大臣　まず、財源につきましては、先ほども鹿沼審議官から御答弁させていただきましたように、歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指して取り組むということでございます。
　その上で、先ほども堀場委員の御質問にお答えをいたしましたが、今回のこども未来戦略方針は、経済成長実現との両立を図り、若者、子育て世代の所得を伸ばすことを基本的な考え方といたしております。
　このため、構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすことを基本理念の第一として、児童手当の強化、高等教育費の支援拡充など、抜本的な施策も強化をさせていただいております。
　こうしたことを通じて、子育て世代の負担がかえって増え、必要な子育て支援と両立しないという形で少子化対策が進められていくことは考えられていないものと考えております。
　また、次に、こども家庭庁の予算の倍増に向けた取組についても御質問いただきました。
　戦略方針では、「二〇三〇年代初頭までに、国の予算又はこども一人当たりで見た国の予算の倍増を目指す。」こととしております。
　まずは加速化プランの施策をしっかりと実現をすることが重要だと考えております。
　その上で、加速化プランの効果の検証を行いながら、施策の内容を吟味をし、内容に応じて、社会全体でどう支えるか、更なる検討を進めてまいりたいと考えています。

○西岡委員　ありがとうございます。
　今大臣からもありました、若者や子育て世代の所得を向上していく、本当にこれが大変重要だと思いますし、構造的な賃上げ、これをしっかりと持続的に続けていくということが大変重要だという視点で我が党としても取組を続けているわけでございます。
　今、小倉大臣からも、そして十三日には総理からも、所得を向上させていくという取組方針が明確に示されたわけでございますけれども、この施策の中身につきまして、厚労省、畦元厚生労働大臣政務官から、具体策についてお伺いをさせていただきます。

○畦元大臣政務官　お答えいたします。
　こども未来戦略の基本理念の第一に、若い世代の所得を増やすことを位置づけており、厚生労働省としても、いわゆる百六万円、百三十万円の壁を意識せずに働くことが可能とすることを考えております。また、リスキリングによる能力向上支援等を行うことなどの取組を行っていくこととしております。
　社会保険におけるいわゆる百六万円、百三十万円の壁については、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げに取り組んでいるところでございます。被用者が新たに百六万円の壁を超えても手取り収入が減少しないよう、労働時間延長や賃上げに取り組む企業に対して必要な費用の補助をするなどの支援強化パッケージを本年中に取りまとめ、その上で、更に制度の見直しに取り組むこととしております。
　以上です。

○西岡委員　今、畦元政務官から言及された内容は大変重要だというふうに思います。しっかりそのことに、具体策を持って取組を続けていただきたいと思います。
　最低賃金の言及もございました。
　やはり、地方と都市部と最低賃金に大きな差がございまして、地方における若者ですとか子育て世代、今、いろいろな施策については政府からも言及があるんですけれども、現実としては大変厳しい状況に地方は置かれているということを是非認識をしていただく中で進めていただくことをお願いを申し上げたいと思います。
　畦元政務官については、これで質問を終わらせていただきますので、退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。

○橋本委員長　畦元政務官、御退室いただいて大丈夫です。