鹿沼均の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　高齢化等によりまして、医療、介護の保険料率、これは当然ながら上昇していくというふうに考えておりますが、少子化対策の実施に当たって、経済成長を阻害し、若者、子育て世代の所得を減らすことがないよう、徹底した歳出改革等によって得られる公費の節減等の効果、また社会保険負担軽減等の効果、こういったものを活用する中で、新たな支援金の枠組みを構築し、実質的な追加負担とならないことを目指していくものと考えております。
　また、扶養控除についてのお話もございました。
　こども未来戦略方針においてお示しさせていただいていますとおり、児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生年代まで延長する際に、中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえ、高校生の扶養控除との関係をどう考えるか整理するというふうなこととしております。
　さらに、財源の基本骨格におきまして、そもそもとしまして、少子化対策の財源確保のための消費税を含めた新たな税負担は考えないというふうにしておりまして、少子化対策の財源確保を目的として検討することは考えておりません。
　以上でございます。