小倉將信の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○小倉国務大臣　まず、財源につきましては、先ほども鹿沼審議官から御答弁させていただきましたように、歳出改革等による公費と社会保険負担軽減等の効果を活用することによって、国民に実質的な追加負担を生じさせないことを目指して取り組むということでございます。
　その上で、先ほども堀場委員の御質問にお答えをいたしましたが、今回のこども未来戦略方針は、経済成長実現との両立を図り、若者、子育て世代の所得を伸ばすことを基本的な考え方といたしております。
　このため、構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすことを基本理念の第一として、児童手当の強化、高等教育費の支援拡充など、抜本的な施策も強化をさせていただいております。
　こうしたことを通じて、子育て世代の負担がかえって増え、必要な子育て支援と両立しないという形で少子化対策が進められていくことは考えられていないものと考えております。
　また、次に、こども家庭庁の予算の倍増に向けた取組についても御質問いただきました。
　戦略方針では、「二〇三〇年代初頭までに、国の予算又はこども一人当たりで見た国の予算の倍増を目指す。」こととしております。
　まずは加速化プランの施策をしっかりと実現をすることが重要だと考えております。
　その上で、加速化プランの効果の検証を行いながら、施策の内容を吟味をし、内容に応じて、社会全体でどう支えるか、更なる検討を進めてまいりたいと考えています。