井原巧の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○井原委員　本当に国会も、デジタルを使いながら、できるだけ実のある審議になるように、今後もお互い努力をするべきだろう、こう思います。
　それでは、マイナンバー制度、そしてカードの質問に入りたいと思います。
　マイナンバー制度は、デジタル社会の今日におきましては、行政機関や地方公共団体、あるいは役所の手続などの効率化を図って、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤であり、必要不可欠なものである、こう認識いたしております。
　実は私も、小さい町でありますけれども、市町村合併時の初代の市長をいたしました。当時、旧市町村ごとにまずメーカーが違ったりシステムが違った住基システム等、様々なシステムの統合に関わった経験がございます。小さな町でありましたけれども、それでも結構大変で、ミス、エラーも出たという記憶があります。
　例えば住所にしても、統一性のない、同じ住所でも字が入っていたり字が入っていなかったりということで、突合の入力ミスが出たり、カスタマイズしたシステムもあったり、あるいは、その統合過程でのシステムエラー等も出て大変苦労した記憶があります。結局、移行時には、最後はチェック体制とダブルチェック等のマンパワーが何よりも大切だった、こういうふうに記憶をいたしております。
　当時から公的機関は個人の重要な情報をたくさん持っているわけでありますが、そのやり取りを行う上で、これまでは、それぞれの機関において、住民票のコードが要ったり、あるいは基礎年金番号と異なる番号で管理していた。それが、マイナンバーを使うことで一元化されて、かつ、公的機関もそれがＩＴでつながれておりますから、今回は、社会保障や税、災害対策の三分野で活用できるようになったことは、行政機関等の効率化はもちろんでありますけれども、国民の利便性が高まるその基盤は整った、このように評価いたしております。
　また、カードの方は、これはもう、まさに唯一無二の、個人を証明できる信用度が最も高い個人証明書ということでもありますから、マイナポータルで自分の情報を容易に確認できることができます。生活の質の向上や効率化にも使えるようになりますし、また、個人確認が必要なサービスを受ける場面においてはマイナンバーカード一枚で済むようになり、非常に活用にも広がりが期待できるわけです。
　地域を歩いていたら、なくしたら情報が全部取られる、こういうことを高齢者の方はおっしゃっていたわけですが、紛失時のそういう不安に対して、各々データも分散管理されていることを承知しております。ですから、たとえ紛失してもデータが流出しない設計になっていて、安心感も本来は極めて高いはずだ、こう思っております。ただ、残念ながら、マイナンバーをめぐるトラブルが連日報道されておりまして、高齢者の皆さん方に聞くと、詳しくは理解していないんだけれども、何となく不安で、今までのままが気楽でよい、こういう声を本当にたくさん聞きました。
　そこで、まずお伺いするわけでありますが、何となくのその不安を払拭するには、急がば回れではありませんが、マイナンバー、マイナンバーカードの制度について、国民のメリットやセキュリティーを含め、分かりやすく丁寧に、国民にいま一度周知をすれば、必ず御理解をいただけ、不安感よりその利便性の期待感に近づくと私は思うわけですが、その周知についてどのように大臣はお考えでしょうか。