地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

令和五年七月五日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　坂本　哲志君
　　　理事　田中　英之君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　坂本祐之輔君　理事　湯原　俊二君
　　　理事　中司　　宏君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山口　　晋君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　神津たけし君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　西村智奈美君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　森田　俊和君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　堀場　幸子君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（デジタル大臣）
　　　（デジタル改革担当）　　　河野　太郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　楠　　正憲君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁統括官）　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　伊原　和人君
　　　衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
七月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小森　卓郎君　　　　　山口　　晋君
　　中曽根康隆君　　　　　平沼正二郎君
　　宮路　拓馬君　　　　　加藤　竜祥君
　　末次　精一君　　　　　長妻　　昭君
　　福田　昭夫君　　　　　井坂　信彦君
　　森田　俊和君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　宮路　拓馬君
　　平沼正二郎君　　　　　中曽根康隆君
　　山口　　晋君　　　　　小森　卓郎君
　　井坂　信彦君　　　　　福田　昭夫君
　　長妻　　昭君　　　　　神津たけし君
　　西村智奈美君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　裕君　　　　　森田　俊和君
　　神津たけし君　　　　　末次　精一君
　　　　―――――――――――――
六月二十一日
　一、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案（岡本あき子君外十二名提出、第二百八回国会衆法第二八号）
　二、通園バスの車内における幼児等の置き去りによる事故の防止その他の認定こども園等における幼児等の安全の確保のための措置等に関する法律案（青柳仁士君外九名提出、第二百十回国会衆法第三号）
　三、子育て・若者緊急支援法案（青柳仁士君外八名提出、第二百十回国会衆法第一八号）
　四、児童手当法の一部を改正する法律案（早稲田ゆき君外十名提出、衆法第二号）
　五、副首都機能の整備の推進に関する法律案（中司宏君外二名提出、衆法第四号）
　六、低所得である子育て世帯に対する緊急の支援に関する法律案（中谷一馬君外十一名提出、衆法第五号）
　七、特定教育・保育施設における保育教諭等の配置の充実のための措置に関する法律案（浦野靖人君外九名提出、衆法第七号）
　八、児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（菊田真紀子君外十一名提出、衆法第一五号）
　九、保護者等による自動車内への子ども等の置き去りの防止に関する法律案（吉田統彦君外十一名提出、衆法第四一号）
　一〇、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件（マイナンバー制度等）
　　　　　――――◇―――――

○橋本委員長　これより会議を開きます。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件、特にマイナンバー制度等について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人としてデジタル庁統括官冨安泰一郎君、デジタル庁統括官楠正憲君、デジタル庁統括官村上敬亮君、総務省大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、総務省自治行政局長吉川浩民君及び厚生労働省保険局長伊原和人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井原巧君。

○井原委員　自由民主党の井原巧です。
　早速質問に入りますが、本日の委員会は、閉会中の委員会ではございますが、マイナンバー、マイナンバーカードについて審議するということでございます。
　今回、質問者に御指名をいただいたわけですけれども、私も地元にずっと帰っておりましたので、締切りに質問を間に合わせなきゃ、そんな思いで必死で勉強しましたが、メールやリモートで発言通告をすることもできて、なるほど、デジタルとＩＴの恩恵を今回感じ、また働き方改革にやはりデジタル化は大きな支えだなと、改めて今回の発言通告で感じた次第であります。
　そういう中で、少し私も考えるところがあるわけですが、本委員会、発言通告期限というのがございます。これはなぜあるのか、こう考えると、大臣始め答弁者側に十分な協議時間を取っていただいて、実のある答弁をしっかり審議で述べていただくという目的と、もう一つは、働き方改革という中で、霞が関の官僚はまさにブラックな勤務状況、こうも言われておりまして、その負担を軽減するためでもあります。
　デジタルの範たる委員会でありますから、メールやリモートを活用して、その趣旨に沿った、発言通告においても期限を守り、また良質な委員会審議になることを心がけるべきだ、こう思っております。
　そこで、まず冒頭に、本日の委員会について、マイナンバー制度という複数の省庁にまたがる答弁を要する委員会でありまして、それが実のある審議になるよう、定時内の発言通告により官僚の負担軽減と十分な答弁の協議等ができたのか、まず大臣にお伺いいたします。

○河野国務大臣　ありがとうございます。
　委員御指摘のとおり、霞が関の働き方改革は非常に重要だと思っております。
　今日のこの委員会でございますが、十二名、質疑者がいらっしゃいます。そのうち七名が月曜日の正午までに質問通告をいただきました。早い通告に感謝を申し上げたいと思います。残り五名のうち、三名の質疑者は前々日に通告をいただき、残る二名の質疑者は昨日の午後の定時までに通告をいただきました。
　引き続き、通告の早期化に御協力をお願いをしたいと思います。

○井原委員　本当に国会も、デジタルを使いながら、できるだけ実のある審議になるように、今後もお互い努力をするべきだろう、こう思います。
　それでは、マイナンバー制度、そしてカードの質問に入りたいと思います。
　マイナンバー制度は、デジタル社会の今日におきましては、行政機関や地方公共団体、あるいは役所の手続などの効率化を図って、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤であり、必要不可欠なものである、こう認識いたしております。
　実は私も、小さい町でありますけれども、市町村合併時の初代の市長をいたしました。当時、旧市町村ごとにまずメーカーが違ったりシステムが違った住基システム等、様々なシステムの統合に関わった経験がございます。小さな町でありましたけれども、それでも結構大変で、ミス、エラーも出たという記憶があります。
　例えば住所にしても、統一性のない、同じ住所でも字が入っていたり字が入っていなかったりということで、突合の入力ミスが出たり、カスタマイズしたシステムもあったり、あるいは、その統合過程でのシステムエラー等も出て大変苦労した記憶があります。結局、移行時には、最後はチェック体制とダブルチェック等のマンパワーが何よりも大切だった、こういうふうに記憶をいたしております。
　当時から公的機関は個人の重要な情報をたくさん持っているわけでありますが、そのやり取りを行う上で、これまでは、それぞれの機関において、住民票のコードが要ったり、あるいは基礎年金番号と異なる番号で管理していた。それが、マイナンバーを使うことで一元化されて、かつ、公的機関もそれがＩＴでつながれておりますから、今回は、社会保障や税、災害対策の三分野で活用できるようになったことは、行政機関等の効率化はもちろんでありますけれども、国民の利便性が高まるその基盤は整った、このように評価いたしております。
　また、カードの方は、これはもう、まさに唯一無二の、個人を証明できる信用度が最も高い個人証明書ということでもありますから、マイナポータルで自分の情報を容易に確認できることができます。生活の質の向上や効率化にも使えるようになりますし、また、個人確認が必要なサービスを受ける場面においてはマイナンバーカード一枚で済むようになり、非常に活用にも広がりが期待できるわけです。
　地域を歩いていたら、なくしたら情報が全部取られる、こういうことを高齢者の方はおっしゃっていたわけですが、紛失時のそういう不安に対して、各々データも分散管理されていることを承知しております。ですから、たとえ紛失してもデータが流出しない設計になっていて、安心感も本来は極めて高いはずだ、こう思っております。ただ、残念ながら、マイナンバーをめぐるトラブルが連日報道されておりまして、高齢者の皆さん方に聞くと、詳しくは理解していないんだけれども、何となく不安で、今までのままが気楽でよい、こういう声を本当にたくさん聞きました。
　そこで、まずお伺いするわけでありますが、何となくのその不安を払拭するには、急がば回れではありませんが、マイナンバー、マイナンバーカードの制度について、国民のメリットやセキュリティーを含め、分かりやすく丁寧に、国民にいま一度周知をすれば、必ず御理解をいただけ、不安感よりその利便性の期待感に近づくと私は思うわけですが、その周知についてどのように大臣はお考えでしょうか。

○河野国務大臣　マイナンバー制度、あるいはマイナンバーカード、そのほか政府が進めようとしているデジタルに関する政策、こういうことにつきまして、国民の皆様を始め、丁寧に説明をしていくというのは重要なんだと思います。
　デジタル庁も、これまで、国民の皆様から寄せられた御質問に対して、様々、ＱアンドＡを作成をしてデジタル庁のウェブサイトに載せて参考にしていただく、あるいは、政府広報室と連携をして、テレビ番組あるいはコマーシャルを放送していただく、自治体などにリーフレットを配布したり、あるいは、どちらかというと若い層の方々向けのウェブ広告を出したり、あるいは障害をお持ちの方に向けた広報誌を配布する、こうした取組をしてきているところでございます。
　今後とも、様々な媒体を使い分けながら、マイナンバー制度あるいはマイナンバーカードのメリット、安全性といったものにつきまして、丁寧で分かりやすい広報にしっかり努めていきたいというふうに思っております。

○井原委員　本当に、つくった側はすごくデジタル化している人がつくっているから、やはり国民というのはアナログの人もたくさんいらっしゃるので、その目線で、是非今後とも、周知について御努力をいただきたいと思います。
　続きまして、トラブルへの対処ということでありますが、デジタル化への移行期とはいいながら、今回、誤交付、誤登録の事案や健康保険証のひもづけ誤り等の事案が報道され、不安が広がっています。これらトラブルにはシステムエラーとかヒューマンエラー等があると思いますが、それぞれを点検し、改善を図り、その過程を国民に見える化していくことが非常に有用だろうと思います。
　そこでお伺いいたしますが、マイナンバー情報総点検本部において、具体的にどのような情報を対象に取り組んでいかれるのか、お聞かせください。

○河野国務大臣　マイナンバー情報総点検本部を六月二十一日に設置をいたしました。
　その日に行いました本部の初会合で、岸田総理より、一連の誤り事案が確認された関連データのみならず、個人情報保護の重要性を踏まえて、マイナポータルで閲覧可能となっている全てのデータについて今年秋までをめどに総点検を行うよう指示をいただいたところでございます。
　こうした総理の指示に基づきまして、マイナポータルで閲覧可能となっている二十九の項目の情報につきまして、関係省庁とも連携をして総点検を行うこととしております。
　まずは七月中に各制度の現場におけるマイナンバーのひもづけ作業の実態を把握するための調査を行い、その調査状況を八月上旬に中間報告できるように進めてまいります。
　マイナンバーに対する国民の皆様の信頼をしっかりと確保するために、スピード感を持って、政府を挙げて総点検を進めていきたいと思っております。

○井原委員　ありがとうございます。
　そこで、少し負担ということについてお聞かせいただきたいんですけれども、総点検するということであります。総点検するということになると、その情報のかなりの部分は実は自治体が担っております。
　私自身も首長をしていましたが、実は、例えば住基システムにも、首長そのものはアクセスできないんですね。やはり個人情報でありますから、指名された職員に限ってそのシステムに入っていくことができるというふうにしていますから、総点検ということになると、その職員さんたちがフル稼働しなきゃならなくなる。だといって急にその人員を増やすことも難しい場面もあろうか、こういうふうに思っておりまして、自治体の負担や支援についてどうお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。

○河野国務大臣　七月中に、各制度の現場におけるマイナンバーのひもづけ作業、これの実態把握を行おうと思っております。
　具体的には、各省庁からひもづけを実施している機関に対しまして、マイナンバーを届出してもらうそうした義務を課しているかどうか、マイナンバー未届けの場合にマイナンバーの取得をどのようにやっているか、現状のひもづけ方法についてまず確認をしていただいて、このひもづけ方法の確認結果を踏まえて、個別データの点検が必要なケースの整理を行いたいというふうに思っております。
　個別データの点検が必要と整理されたケースについては、原則として、この秋、全データを点検をして、誤ったひもづけがあれば修正をする、情報が閲覧されてしまったかどうかの調査などを実施をして、結果を公表していただこうと思っております。
　具体的な総点検作業につきましては、関係省庁とも連携をしながら、この業務を担う地方自治体の現場の声を丁寧に聞きながら、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。

○井原委員　省庁またがっておりますから、デジタル大臣が是非リーダーシップを取っていただいて、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　最後になりますけれども、私は、マイナンバー制度は全国民の公共サービスでありますので、国民の間にデジタル格差とかマイナンバー格差をつくらぬよう努めるべき、こう思っております。
　例えば、世の中には、いろんなことでも、したくない人とか、したくてもできない人もいらっしゃいます。スマホが主流の今日でも、いまだにガラケーじゃないと駄目という人もいれば、携帯を持たない方もいらっしゃいます。カード決済や電子マネーが増えても、現金主義の方もいらっしゃいますし、私のような四国に行くと、私がＳｕｉｃａの話をすると、果物のスイカしか知らない方もたくさんいらっしゃいます。ですから、移行期であればこそ、ある程度寛容の精神である緩和措置は必要とも考えます。
　そこで、具体的にお伺いしますが、高齢者施設に入所されている方など、マイナンバーカードを取得するためには支援が必要な方がいらっしゃいますが、健康保険証廃止を見据えて、今後、そのような弱者の方々がマイナンバーカードを取得するための環境整備についてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。

○河野国務大臣　マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、来年秋の保険証廃止を行う上で、取得困難者に対してマイナンバーカードを取得するための環境整備を行うことは大変重要だと思っております。
　具体的には、昨年十二月から、デジタル庁、総務省、厚労省で検討会を開催して、今年二月に取りまとめた中間とりまとめに基づきまして、役所に出向くことが困難で代理交付が活用できるケースを拡充いたしました。
　例えば、七十五歳以上の高齢者あるいは中学生以下の者は、本人が出向かなくてもいいということにいたしました。
　また、代理で市町村の窓口に行くのが難しいようなケースにも対応するために、出張申請の受付を推進することとして、福祉施設などへの出張申請の受付を行う際のマニュアルの作成を進めているところでございます。
　さらに、福祉施設などの御意見を踏まえて、認知症などで暗証番号の管理に不安がある方が安心してカードを利用できるように、また、代理交付の際の代理人の負担軽減にもつながるように、暗証番号の設定が要らない、不要なカードの申請受付、交付、今年の十一月頃から開始できるように検討を進めているところでございます。
　関係団体などと緊密にコミュニケーションを取りながら、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。

○井原委員　時間が参りました。
　カードの信頼を確保しつつ、弱者対策、その強化に是非お取組をお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、鈴木隼人君。

○鈴木（隼）委員　自民党の鈴木隼人でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　マイナンバーに関連して、国民の皆さんが不安に感じるような、そういった事案が続いておりますので、今日は、この問題に関連をして、政府としての考え方を是非引き出させていただきたいなというふうに思っております。
　まず、一つ目なんですが、マイナンバーのひもづけの誤りが生じていますが、これはどういった原因なのか、その辺りについて教えていただけますか。

○冨安政府参考人　健康保険証情報あるいは共済組合の情報あるいは障害者手帳情報がマイナンバーとのひもづけ誤りが発生した原因につきましては、それぞれのこれらの情報を持つ実施機関が個人の情報とマイナンバーとを正確にひもづける必要があるんですけれども、システムへの登録時に御利用された方のマイナンバーの記載がなかった、そのため、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと呼んでいますけれども、Ｊ―ＬＩＳに本人情報を照会してマイナンバーを取得する、こういうのもできるんですけれども、その際に、住所情報を照合をせず、一部の情報のみの合致で確認していたということがあると考えております。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　特に、公金の受取口座の登録については、これは非常に重要な制度だというふうに考えていますけれども、国民の信頼性確保というのが非常に重要だ、こういう状態になるとそういったふうに考えていますが、これに対する対応をどのように考えているのか、お聞かせください。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　公金受取口座の誤登録については、自治体のマイナポイント支援窓口の端末操作におけるログアウト忘れによりまして、同一口座が複数人にひもづけられてしまったものでございます。
　再発防止に向けて、ログアウトの徹底始め、公金受取口座の登録支援に係るマニュアル遵守の徹底などについて自治体向けに通知を行ったほか、口座登録開始時だけではなくて完了時につきましてもマイナンバーカードを改めて読み込むことで、ログアウト忘れによる誤登録を防止するシステム改修を行い、先月二十三日に運用を開始したところでございます。
　また、既に御登録いただいている全件約五千六百万件につきまして、こちらを対象として総点検を実施し、その結果、誤登録の可能性が高いもの九百四十件を特定し、マイナポータルにおける口座情報の閲覧や給付を行う行政機関等への口座登録の提供を不可とする措置を行った上で、先月三十日に、登録口座の変更手続などの案内を書留郵便により発送をいたしました。
　また、総点検後も引き続き御安心いただける必要があることから、今後も継続的な点検を実施する予定でございます。
　また、誤登録ではないですけれども、マイナポータルで、本人ではなく、あえて御家族などの口座を登録したと思われる方々十四万件に関しましても、先月三十日から、順次、マイナポータルの通知機能によって、登録口座を御本人の口座に変更するようお知らせをしております。
　国民の皆様に安心して公金受取口座の登録を行っていただき、迅速かつ確実な給付を実現できるよう、引き続き、信頼の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　そういった一つ一つのお取組が、国民の皆さんに知っていただいて、安心を持っていただけるように、是非取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　そもそもなんですけれども、健康保険証とマイナンバーカードの一体化、これはどういった背景で進めているのか、その辺り、一度おさらいしたいと思いますので、聞いている国民の皆さんに向けて解説をお願いします。

○伊原政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードと健康保険証を一体化するということによってどういうメリットがあるかということが大事だと思います。
　そういう意味では、大きく二つございます。
　一つは、本人の受診履歴に基づいた質の高い医療を実現できるということでございます。それからもう一つが、成り済ましの防止とか、医療機関や保険者の事務処理コストの縮減、こうした効率的な医療システムの実現に資するという点でございます。
　もう少し詳しく御説明させていただきますと、前者の質の高い医療という意味に関しましては、まず、患者さんにとりましては、過去の健康、医療データに基づいて適切な医療を受けることができます。これに伴って、重複投薬とか併用禁忌、そういう防止が図られるということがございます。また、医療機関、薬局にとりましても、患者から問診票などで聞き取るよりも正確で、かつ効果的にデータを確認できるようになる。そういう意味で、より正確な情報に基づく医療が提供できる。こういう点が、質の高い医療の実現につながると考えてございます。
　それから、効率的な医療システムの実現ということにつきましては、まず、医療機関、保険者にとりましては、紙の保険証の場合は成り済ましによる受診を防止できないというところがございます。また、手作業によってその方の被保険者番号とかを改めて入力しなければいけないというのがございますけれども、マイナンバーカードと保険証を一体化することに伴いまして、こういう手作業の事務負担が軽減されるということがございます。こうしたことによりまして、未収金の減少や、資格喪失後の保険証使用等による過誤請求に係る事務処理負担、これが大きく減少すると考えてございます。
　こうしたメリットを、より多くの国民、関係者の皆様に早く届けていこう、そういう観点から、今回、カードと健康保険証の一体化を加速し、来年秋に、これまで全ての被保険者の方を対象に発行してきた健康保険証を廃止するということにしてございます。
　こうした一体化のメリットにつきましては、引き続き周知を進めるとともに、広く国民の皆様の声を踏まえながら、令和六年秋に向けて、円滑に移行できるよう、環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　今お話しのあった健康保険証の廃止についてなんですけれども、国民の皆さんから特に不安の声が大きい、私の元にもやはり声が寄せられております。
　この点について、政府の考えや、今後の予定しているお取組についてお聞かせをいただきたいと思います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げましたように、まず、健康保険証とマイナンバーカードが一体化することのメリットをいろいろ御了知いただく、御存じいただくということが非常に大事ですが、今現在起こっている様々な問題がございます。例えば、ひもづけが間違えているのではないか、別人の方とひもづいちゃっているのではないか、こうしたことについてしっかりと解決していくということが非常に大事でございますし、また、医療現場でも、現在、オンライン資格確認を導入したところ、いろいろなトラブルが生じているというような話もございます。そうした意味で、そうしたトラブルを解消し、国民の皆様の不安を払拭していくということが極めて大事なことだと考えてございます。
　その一つとしまして、今、マイナンバーカードで医療機関を受診した際に、何らかの事情でその場でオンライン資格確認ができないということがございます。そのときに自己負担が十割負担になってしまうのではないか、こういう御指摘が医療現場からも寄せられましたし、医療現場に混乱が生じていたということは大変申し訳なく思ってございます。
　この自己負担の問題につきましては、保険料をちゃんと払っておられる方がいわゆる三割負担でしっかり必要な保険診療を受けられるということが大事ですし、また、医療機関などにおきましても経済的な御負担をおかけしないようにしていくということが非常に大事だと考えまして、こうした基本的な考え方に立ちまして、先般、オンライン資格確認上、転職などをしたときに資格が無効などと表示される場合や、あるいは機器の不良などによってトラブルがあったときにオンライン資格確認ができない場合、こうした大きく二つに分けた場合が考えられるんですけれども、こうした場合の自己負担の取扱いにつきまして、厚生労働省の医療保険部会に対策をお示ししたところでございます。
　こうした具体的な取組をしっかりと医療機関にも周知いたしまして、医療現場で三割負担でしっかり医療を受けていただけるように努力をしていきたいと考えてございます。
　こうした様々な課題も含めまして、一つ一つの課題を洗い出しまして、具体的な対応策とスケジュールを明確にし、実施していくことが何より大事だと考えてございます。
　去る六月二十九日に厚生労働大臣の下にオンライン資格確認利用推進本部を設置いたしまして、厚生労働省全省を挙げてこうした課題への対応の進捗状況を把握、確認しながら取組を進めていくこととしたところでございまして、国民の皆様の御不安や御懸念の払拭を図り、安心してマイナンバーカードを健康保険証として活用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　またそもそもの話になるんですけれども、マイナンバーと医療保険、また年金、障害者手帳、こういった情報をひもづける必要性についてどのように考えているのか、これも、聞いていただいている国民の方に分かりやすく解説をいただければと思います。

○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバー制度は、デジタル社会の基盤として、国民の利便性向上と行政の効率化を併せて進め、より公平公正な社会を実現するためのインフラでございます。
　これまで、行政機関等の間でマイナンバーを用いた情報連携を行うことで、児童手当の申請など約二千五百の事務において、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としており、国民の皆様が各種書類の取得のために市役所に出向くことや、取得した書類の提出といった負担を軽減しているところでございます。
　今後も、マイナンバーを利用することで国民の利便性向上等につながる行政事務については、正確なデータのひもづけの確保を前提として、利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

○鈴木（隼）委員　様々、国民の皆さんの不安はあれど、このマイナンバーの制度自体は非常に国民の皆さんにとって利便性を高めるものであるというふうに私も確信をしております。
　ですので、不安を払拭をしていただいた上で今後どのように普及をさせていくのか、こういったことが重要になっていくのかなというふうに思いますが、利活用をどのように進めていくおつもりか、政府としてのお考えをお聞かせください。

○村上政府参考人　実感できる利便性、やりたいと思っています。
　例えば、子育て、介護を始めとする手続のオンライン申請、キャッシュレス納付、引っ越し等の手続のオンライン、今後については、全く書かないで済む確定申告等、行かなくて済むオンライン市役所サービス。
　それから、次のカテゴリーといたしましては、健康保険証との一体化もそうでございますが、図書館カードや避難所の受付等の各種サービスでの利用、各種証明書がコンビニで交付を受けられる、診察券、医療費助成券、介護保険証の一体化等々、就労証明書のオンライン化、デジタル化等、市民カードとしても便利にしていきたい。
　それから最後に、民間サービスでの利用。今でも、金融口座の開設等約四百五十社に御活用いただいていますが、今度始まりますコンビニの無人レジでの年齢確認、その他様々な民間ビジネスの機会での本人確認にも使っていただくし、四情報、住所の最新情報等の提供もどんどん使っていただきたい。
　こういった形で、一つ一つ利便性を実感できる局面を増やせるよう頑張ってまいりたいと思います。

○鈴木（隼）委員　終わります。ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、牧島かれん君。