河野太郎の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会）

○河野国務大臣　マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、来年秋の保険証廃止を行う上で、取得困難者に対してマイナンバーカードを取得するための環境整備を行うことは大変重要だと思っております。
　具体的には、昨年十二月から、デジタル庁、総務省、厚労省で検討会を開催して、今年二月に取りまとめた中間とりまとめに基づきまして、役所に出向くことが困難で代理交付が活用できるケースを拡充いたしました。
　例えば、七十五歳以上の高齢者あるいは中学生以下の者は、本人が出向かなくてもいいということにいたしました。
　また、代理で市町村の窓口に行くのが難しいようなケースにも対応するために、出張申請の受付を推進することとして、福祉施設などへの出張申請の受付を行う際のマニュアルの作成を進めているところでございます。
　さらに、福祉施設などの御意見を踏まえて、認知症などで暗証番号の管理に不安がある方が安心してカードを利用できるように、また、代理交付の際の代理人の負担軽減にもつながるように、暗証番号の設定が要らない、不要なカードの申請受付、交付、今年の十一月頃から開始できるように検討を進めているところでございます。
　関係団体などと緊密にコミュニケーションを取りながら、こうした取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。