中山展宏の発言 （財務金融委員会安全保障委員会連合審査会）

○中山委員　今、七つの主要事業についても御説明いただきましたが、その中で、スタンドオフ防衛能力であったり、統合防空ミサイル防衛能力であったり、事業全てにおいて、台湾有事、台湾海峡危機を念頭に、どのようなことが資するかというのを、今後しっかり、これは不断の御説明をしていっていただきたいと思いますし、とりわけミサイルに関して、トマホークであったり、一二式の地対艦誘導弾であったりとか、島嶼防衛用高速滑空弾がどのように使用されて、どのような対処能力があるかということも、これはしっかり御説明を今後していただければと思います。
　台湾海峡危機に伴う我が国の国民生活への影響について触れさせていただきたいと思いますが、今、ロシアによる侵攻で、ウクライナにおいて非常に状況は厳しい環境にありますけれども、その中においても日常生活は営んでおられます。商業活動ももちろん行われておりますし、マクドナルドも昨年秋ぐらいからは営業再開もしているという状況であります。
　翻って、台湾海峡危機の際に、海上封鎖をされる蓋然性は高いと存じます。我が国は台湾周辺海域を通って多くの海上貨物、外航貨物が運ばれてきますが、その機能維持についてお伺いしたいと思うのですが、国際的な海上運送、海上、外航貨物のうち、中国企業のコンテナ船や中国船籍が占める割合というものはどれぐらいありますでしょうか。国交省の方からお答えいただければと思います。