財務金融委員会安全保障委員会連合審査会

令和五年四月二十六日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　財務金融委員会
　　　委員長　塚田　一郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
　　　理事　櫻井　　周君　理事　末松　義規君
　　　理事　住吉　寛紀君　理事　稲津　　久君
　　　　　　青山　周平君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中山　展宏君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　直季君
　　　　　　八木　哲也君　　　　若林　健太君
　　　　　　階　　　猛君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　道下　大樹君　　　　米山　隆一君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　岬　　麻紀君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　前原　誠司君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　吉田　豊史君
　　安全保障委員会
　　　委員長　鬼木　　誠君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　國場幸之助君
　　　理事　宮澤　博行君　理事　若宮　健嗣君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　三木　圭恵君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　木村　次郎君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武田　良太君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　長島　昭久君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浅川　義治君　　　　美延　映夫君
　　　　　　河西　宏一君　　斎藤アレックス君
　　　　　　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　浜田　靖一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山田　賢司君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　財務大臣政務官　　　　　　金子　俊平君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　實生　泰介君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北村　俊博君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　前田　　努君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　齋藤　通雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　三村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局次長）　宮武　宜史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　茂木　　陽君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　川嶋　貴樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　堀江　和宏君
　　　参考人
　　　（日本銀行政策委員会室審議役）　　　　　　　　　　福田　英司君
　　　財務金融委員会専門員　　　二階堂　豊君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第一号）
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○塚田委員長　これより財務金融委員会安全保障委員会連合審査会を開会いたします。
　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中山展宏君。

○中山委員　自由民主党の中山展宏でございます。
　今日は、連合審査会で貴重な質疑の時間をいただきまして、理事、委員の先生方、委員長を始め、感謝を申し上げます。
　防衛力整備計画に係る二〇二七年度までの五年間での防衛力の抜本的強化のための四十三兆円において、従来に加えて新たに必要とされる十四・六兆円のうち、今年度税外収入予算の中の財源確保法による税外収入一・五兆円の議論を進めてまいりましたが、議論の中で何度となく頻出するフレーズ、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境のただ中にあるというフレーズ、これは国民の皆様もそう感じておられると思います。
　この厳しく複雑な安全保障環境というのは、国際社会において、パワーバランスの変化、地政学的競争、そして力による一方的な現状変更への懸念に戦後最もさらされている、顕在化していることに起因していると思います。そして、遠くない時間軸の中で実体化される危惧の最たる事案が、いわゆる台湾海峡危機、台湾有事だと考えます。
　そこで、今次の防衛力整備計画において台湾海峡危機へどのように備えているかという視点から質問をしたいと思います。
　昨年あたりから、米国のシンクタンク等が、台湾有事のシミュレーション、ウォーゲームを行っております。米国のＣＮＡＳ、新アメリカ安全保障センターは昨年の五月、そして、今年一月にはＣＳＩＳ、戦略国際問題研究所がそのシミュレーションの結果を公表しておりますが、とりわけＣＳＩＳのシミュレーションの結果、二十四回のシミュレーションを行った中で、我が国の本土に攻撃を加えられたものが十九回、二十四回中十九回でありました。主に在日米軍の基地、嘉手納であったり岩国であったり、横田、三沢を主に攻撃されている状況でありますが、このようなシミュレーションの結果について、まず、防衛省としてどのように受け止めておられるか。
　また、防衛省でも、当然のことながら、様々なこういったシミュレーションを行っていると思いますが、どのような受け止めをしておられるか、お伺いをしたいと思います。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　台湾情勢をめぐりましては、委員御指摘のように、民間のシンクタンクが様々なシミュレーションを行って、様々な見方を出されているということは承知しております。そうした見方の一つ一つになかなか政府として具体的なコメントをすることは難しいということは、御理解をいただければと思います。
　我が国としましては、台湾をめぐる問題につきまして、対話により平和的に解決されることを期待する立場に変わりはございません。
　その上で、最近の、近年の中国が軍事力の強化を急速に進める中、中台の軍事バランスは、全体として、中国側に有利な方向に急速に傾斜する形で変化しております。また、中国が今年、八日から十日までの間、空母山東や多数の艦艇、空母艦載機や中国本土からの大量の戦闘機などを参加させ、台湾周辺の海空域において威圧的な軍事演習を実施しました。中国は、台湾周辺での軍事活動を活発化させており、一連の活動を通じ、中国軍が常態的に活動している状況の既成事実化を図るとともに、実戦能力の向上を企図しているものと見られます。
　こうした活動を含めまして、中国の軍事動向等は我が国を含む国際社会の深刻な懸念事項となっておりまして、防衛省としては、今後も、警戒監視に万全を期してまいりたいと考えております。

○中山委員　今次の防衛力整備計画において、台湾有事を念頭に見据えた中でどのように防衛力が強化されるのか、台湾有事に対して今次の防衛力強化がどのように資するのか、そういった観点から御説明いただきたいと思います。

○川嶋政府参考人　御答弁申し上げます。
　最初はセットフレーズで恐縮ですけれども、現在、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入してございます。
　我が国が直面する安全保障上の課題、例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、中国の広範かつ急速な軍事力増強と東シナ海あるいは周辺の海域におきます力による一方的な現状変更の試みの継続、ロシアによる国際秩序の根幹を揺るがすウクライナ侵略と我が国周辺での活発な軍事活動の継続、こういったことは一層深刻化しておると考えてございます。
　また同時に、情報戦を含みますハイブリッド戦といった新たな戦い方、あるいは情報通信等の分野の急速な技術革新、少子高齢化、こういったものへの対応等も、自衛隊として喫緊の課題でございます。
　防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、こうした戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行ってございます。実務的に一年以上にわたりまして活発な議論を積み重ね、その過程において、必要となる防衛力の内容を積み上げまして、防衛費の規模を導き出したものでございます。
　具体的には、スタンドオフ防衛能力、統合防空ミサイル防衛能力、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力・国民保護、持続性・強靱性、こういった七つの分野を中心に強化するとともに、防衛生産、技術基盤、人的基盤等の要素を重視いたしまして、必要な内容をしっかりと積み上げてございます。
　今後必要なことは、積み上げた事業を着実に実施していくことと考えてございまして、引き続き、防衛力の抜本的強化の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。

○中山委員　今、七つの主要事業についても御説明いただきましたが、その中で、スタンドオフ防衛能力であったり、統合防空ミサイル防衛能力であったり、事業全てにおいて、台湾有事、台湾海峡危機を念頭に、どのようなことが資するかというのを、今後しっかり、これは不断の御説明をしていっていただきたいと思いますし、とりわけミサイルに関して、トマホークであったり、一二式の地対艦誘導弾であったりとか、島嶼防衛用高速滑空弾がどのように使用されて、どのような対処能力があるかということも、これはしっかり御説明を今後していただければと思います。
　台湾海峡危機に伴う我が国の国民生活への影響について触れさせていただきたいと思いますが、今、ロシアによる侵攻で、ウクライナにおいて非常に状況は厳しい環境にありますけれども、その中においても日常生活は営んでおられます。商業活動ももちろん行われておりますし、マクドナルドも昨年秋ぐらいからは営業再開もしているという状況であります。
　翻って、台湾海峡危機の際に、海上封鎖をされる蓋然性は高いと存じます。我が国は台湾周辺海域を通って多くの海上貨物、外航貨物が運ばれてきますが、その機能維持についてお伺いしたいと思うのですが、国際的な海上運送、海上、外航貨物のうち、中国企業のコンテナ船や中国船籍が占める割合というものはどれぐらいありますでしょうか。国交省の方からお答えいただければと思います。

○宮武政府参考人　シェアについてお尋ねがございました。
　我が国の国際海上コンテナ輸送における中国系企業のシェアについては、航路によって状況が異なっております。例えば日米の航路におきましては、輸送量に占める我が国の運航事業者のシェアが五〇％程度であるのに対しまして、中国の運航事業者のシェアは五％程度になっております。一方で、日中の航路を含みます日・アジア航路におきましては、これは東京港の便数で見ますと、中国の運航事業者のシェアが約半分になっているところでございます。

○中山委員　一定程度、日・アジアに関しては、悪い言い方をすると、依存している部分はあるんだと思います。
　中国には国防交通法がございます。中国の商業船は軍事を支援するということを盛り込んでいます。台湾海峡危機に陥れば、当然のことながら、中国のコンテナ船は使えなくなると思った方がいいと思います。
　あわせて、経済安全保障推進法においても、重要インフラの中に外航貨物は入っております。海上交通路、シーレーンをどうするかということは、代替ルートも含めてよくお考えをいただいているんだと思いますけれども、コンテナ船そのものが、今の状況で、これはロシア、ウクライナの際にも、米国のコンテナが滞留をして物流にも大変滞りができて、その結果、物価も上がっていったということもありますので、是非これは、平時においてその備えというか、コンテナ船の在り方というものも検討を進めていただきたいと思います。
　それでは、台湾有事のお話はここまでにさせていただいて、先般のＧ７の外相会合でのコミュニケにおいて、透明で公正な開発金融の慣行の推進につき決意が示されました。
　中国は、世界最大の発展途上国の地位を譲らない一方で、世界最大の公的債権国となっています。御案内のとおりであります。途上国にとって厳しい返済や担保条件の上、債権の中国への優先的な返済、いわゆるノー・パリス・クラブ条項を強いています。その多くの融資契約に守秘義務規定を設けて契約の存在自体を非開示とするケースもあり、透明性を欠いていると言われています。
　Ｇ７による途上国向け融資は、無償であったり、寛容な、高い譲許性のＯＤＡを含めたそういった割合が高い一方で、中国は、不寛容な、非譲許的な融資や輸出信用が中心であります。
　しかしながら、途上国においては、贈賄や汚職、また環境配慮、人権配慮の要件に縛られない中国からの貸付けが魅力であることも否めません。
　そこで、外務省として、中国による開発金融の実態について、まずは御説明をいただきたいと思います。

○實生政府参考人　お答え申し上げます。
　中国による途上国向けの融資、これについては、ＯＥＣＤなど多くのドナーが参加するルールや枠組みに依拠せず不透明であるというような指摘がなされてきておるところでございます。また、中国は、まさにお話が出たパリ・クラブの参加国ではないということから、途上国との債務措置の協議がやはり不透明であるというような懸念もございます。政府としては、そうした中国の開発協力の動向を注視しているところでございます。

○中山委員　グローバルサウスを中心に、対外債務に占める、それぞれの国の対中債務、依存度は、トンガ、ジブチは五割を超える状況でありますし、コンゴも四八％、モルディブで四〇％ぐらいと、非常に中国に対して依存度が高くなっておりますが、それを受けて、我が国政府としての対応、今回のＧ７の決意も含めてどのような対応をしていくか、お教えいただきたいと思います。

○北村政府参考人　お答えいたします。
　途上国の持続可能な開発を支える開発金融、これは、開放性、透明性、経済性、そして債務の持続可能性、それを考慮しながら行われることが重要でございます。
　二〇一九年のＧ20大阪サミットでは、日本のイニシアチブによりまして、これらの要素を確認する重要なルールとしまして、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則というものが採択されたところでございます。
　開発金融は、こうした国際スタンダードあるいはルールを遵守して、透明で公正な形で行われることが重要でございます。日本は、様々な国際場裏におきまして、こうした国際ルール、スタンダードを遵守した、透明で公正な開発金融の重要性を提起してきているところでございます。
　同時に、グローバルサウスを含めた世界、これにはまだまだ膨大なインフラ投資の需要がございます。そうした中で、効果的に支援を実施していくことが重要でございます。
　日本は、途上国の債務持続可能性等を考慮しながら、引き続き、途上国の自立性を尊重しつつ、インフラ等整備のための公的及び民間資金を着実に動員して、質の高いインフラ投資を促進していく考えでございます。そのために、まさに委員御指摘のとおり、Ｇ７あるいはほかの同志国とも連携しながら取り組んでいく考えでございます。
　最後でございますけれども、日本としましては、途上国の債務管理能力、これを強化することが必要だと考えておりまして、財政の健全化に資することを目的としまして、債務管理に必要な知識そして業務の定着を支援しております。具体的には、アフリカや太平洋の島々に対しまして、債務管理及びマクロ経済運営のアドバイザーを派遣しまして、各国の職員に対する公的債務あるいはリスク管理強化のための研修を実施しているところでございます。

○中山委員　是非進めていただきたいと思います。
　国際ルールにおいて、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則であったりとか、持続可能な貸付けに係る実務指針、また、ＯＥＣＤの輸出信用アレンジメントや、国際金融協会、ＩＩＦの債務透明性のための任意原則等ありますが、是非中国にもそのルール、原則の中に仲間に入ってもらえるように、これは金融、非常にグローバルな話ですから、しっかりその努力もお願いをしたいと思います。
　この金融の部分の依存度というのは、経済的威圧もそうですけれども、金融的威圧というか、表裏一体だと思いますので、中国の金融の在り方というのも、国際場裏においてもしっかり透明性を持って議論をしていただきたいと思います。
　最後になりますが、翻って、我が国における海外投資家の国債保有について伺います。
　国債の安定消化を図る上で、保有者層の多様化、これはしっかりやるべきだと存じますが、中国による日本国債の保有は今どれくらいあるのか、これは数字で出せる部分がありましたら、おっしゃっていただければと思います。

○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生からお尋ねいただいたところにできるだけ近い数字というところで拾わせていただきますと、日本国債も含めました我が国の居住者が発行する全ての債券について、中国に所在する金融機関の口座を通じた保有額、これは二〇二一年末時点で約二十四・二兆円であるというふうに承知をしております。
　若干解説をさせていただきますと、海外の投資家が国債を含め我が国の有価証券を保有する場合、カストディーバンクと言われるような金融機関の口座で保護預かりをしてもらうということになります。
　どこの金融機関を通じて保有されているのか、これはある程度分かるわけでございますけれども、口座が誰のものなのか、あるいはその口座名義人の例えば国籍を含む属性といったところまではなかなか把握することは難しいというところは、御理解いただければと存じます。

○中山委員　ありがとうございます。
　我が国の公社債が中国経由で所有されているのは二十四・二兆円ということだと思います。
　いずれにしても、懸念国に保有されているという観点で、これからまた議論をしっかりしていただきたいとお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　〔塚田委員長退席、鬼木委員長着席〕

○鬼木委員長　次に、國場幸之助君。

○國場委員　自由民主党の國場幸之助です。
　貴重な質問の機会を、本日はありがとうございます。
　まず、スーダンの退避について、冒頭でお尋ねをしたいと思います。
　国外退避を希望する邦人五十八名が無事に退避をできたこと、これは、アフガニスタンの教訓を生かしながら、外務省、防衛省、関係者の皆様方には心から敬意を表したいと思います。
　今回は、自衛隊法第八十四条の四、在外邦人等の輸送に基づく任務でありました。邦人は首都ハルツームから陸路で移動し、自衛隊機のＣ２が待機するポートスーダンから退避をしております。
　一点、確認したいことがあります。自衛隊法八十四条の四の在外邦人等の輸送には、二〇一三年の改正の際に、輸送手段等の拡充が図られております。輸送手段に車両も追加されており、実際、今回、陸上輸送の検討がなされたと聞いておりますけれども、陸路の移動というものは安全性も含めてどのように図られてきたのか、このことについての答弁をお願いします。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛隊法第八十四条の四による在外邦人等の輸送は、外務大臣からの依頼に基づいて行われるものでありまして、国外に退避する在外邦人等の退避のルートや退避の手段については、防衛省と外務省の緊密な連携の下で判断されます。
　今回、防衛省としては、ポートスーダンに陸路で集合した在留邦人とその配偶者計四十五名の空路でのジブチへの輸送に際し、自衛隊法第八十四条の四による在外邦人の輸送として、Ｃ２輸送機による輸送を行ったところです。
　これらの方々の陸路での移動については、自衛隊法第八十四条の四に基づく輸送ではありませんが、外務省において、安全が確保された形で行われていることを確認しているところであります。

○國場委員　国家安全保障戦略の中にも、ジブチにある自衛隊の活動拠点を活用して在外邦人の保護に当たると記されております。
　首都ハルツームからポートスーダンまでは、直線距離でも約七百キロ、かなり離れておりますので、無事に、今の答弁の中では安全に移動ができたということでありますが、やはり日本人の海外における安全というものは国家として極めて重要な部分でありますので、しっかりとまた検討して、検証して、今後の教訓に生かしていただきたいと思っております。
　もう一つ冒頭で質問したいんですが、これはＵＨ60ＪＡのヘリの事故でございます。
　残念ながら、隊員の、お亡くなりになった方もいらっしゃいます。また、発見されていない方もいらっしゃいます。懸命な捜索活動を続けている関係者の皆様方には大変に敬意を表したいと思います。
　その中で、今回の事故の際に、陸上自衛隊のヘリには、海上自衛隊や航空自衛隊のヘリについている、墜落時にフライトレコーダーの位置を知らせる発信機能や海上に浮上する機能というものがついていなかったと聞いております。
　今後、南西諸島で、機動展開も含めて、陸上自衛隊も含めて、自衛隊の活動する機会は増えていくと思います。このような事故を踏まえて、今後どのような検討をするお考えがあるのか、この点についての答弁をお願いします。

○大和政府参考人　委員御指摘のとおり、陸上自衛隊のＵＨ60ＪＡのフライトデータレコードは、機体内部の後部に設置されておりまして、航空自衛隊あるいは海上自衛隊の同型機と違いまして、水没したときに浮上してくる、あるいは浮上して電波を発するなどの機能を持っていないところでございます。今御指摘の点は、今後の、今回の事故を受けた再発防止策や改善策の一環ということになります。
　現時点で、今事故調査をやっているところでありまして、この改善策について、予断を持って私の方からお話しすることはできないことを御理解いただきたいんですが、まず事故調査をしっかりと進め、事故時の状況や事故の原因などを明らかにしてまいります。また、委員の御指摘もしっかりと踏まえてかかりたいと思います。

○國場委員　この一五旅団、これは沖縄県の陸上自衛隊なんですけれども、大変重要な任務の一つに緊急患者の空輸というものがあります。これは、令和五年四月の二十六日の時点で一万百九十三件、一万五百五十九名の命を救っているという大変重要な任務であります。このヘリにも、陸上自衛隊のヘリコプターなんですが、フライトレコーダーがついていないということを聞いております。やはりこのことも含めて検討していただきたいと思います。
　また、一五旅団の大きな活動の一つに不発弾処理というものがありまして、これも復帰後、この五十一年間の中で、三万九千四百四十件、千八百六十一トンの不発弾を処理しております。
　しかし、残りあと七十年ほどかかるとも言われておりまして、私が今ここで言いたいことは、今、装備移転の議論をしておりますが、移転可能な装備品は、運用指針において、救難、警戒、監視、輸送、掃海と目的が限定されております。私は、将来のウクライナの復興も含めて、このような不発弾、地雷撤去等にも我が国の自衛隊が貢献できる部分が多いと思いますので、この部分も検討いただきたいと思います。これは要望でございます。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　防衛力の抜本的強化については、極めて、これは経済財政という部分に深く関係をしております。
　昨年五月の二十七日の予算委員会の場におきまして、岸田総理が、内容と、金額と、そして財源は三点セットでしっかりと議論をこれから行ってまいりますと答弁をしております。私はそこが一つの出発点であると認識をしておりますが、しかし、財源に関しましては、国会や国民への説明が足りなかったんじゃないのかという指摘が多く聞かれました。
　改めて、その経緯というものを教えていただきたいと思います。

○鈴木国務大臣　防衛力の抜本的強化に係る財源でございますが、四分の三は徹底した行財政改革を行って確保して、それでも足りない四分の一を税制措置で国民の皆様方にお願いをしたい、そういう考えでございます。国民の皆様方にお願いする以上、説明が不十分であったというようなことがあってはならないわけでありまして、今のお話をしっかり受け止めて、今後、更なる御理解を得られるように努力しなければいけないと思います。
　その上で、今までの経緯についてお話をいたしますと、防衛力強化に向けた財源の確保につきましては、政府として、昨年春から数か月間かけて議論を積み重ねてまいりました。
　まず、昨年五月、国会において総理から、防衛力の抜本的強化に向け、その内容、金額、そして財源について三点セットで議論を行っていくとの説明があり、防衛財源については、防衛力強化の内容や金額の議論と一体で行っていくことが表明され、議論が行われてまいりました。
　また、九月から内閣官房に設置された国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議や、十月に開催されました財政制度等審議会においても、有識者の方々の間で御議論をいただき、報告書や建議を通じて、財源確保の必要性について御意見をいただきました。
　さらに、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームでの議論も踏まえ、昨年十二月、政府・与党間での協議を経て策定された防衛力整備計画において、二〇二七年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源、及び、二〇二三年度から二〇二七年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出歳入両面において所要の措置を講ずることとしております。
　このように、防衛財源の確保につきましては、様々な場での議論を経て決定されたものであり、その内容につきまして、国民の皆様に御理解をいただけますように、これからも丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。

○國場委員　続きまして、防衛大臣と高木外務大臣政務官にお尋ねをしたいと思います。
　国家安全保障戦略の中では、三十ページなんですけれども、「我が国の安全保障を支えるために強化すべき国内基盤」の冒頭の方で、海外依存度が高く、有事の際の資源や装備品等の確保に伴う財政需要の大幅な拡大に対応するためには、国際的な市場の信認を維持し、必要な資金を調達する財政余力が極めて重要という文言があります。また、この点は、防衛力の抜本的強化を含む安全保障政策を継続的かつ安定的に実施していく前提であると位置づけられております。私は、この連合審査の中で最も重要な一文がこの部分である、そういう認識をしております。
　今、財務大臣から答弁がありました。防衛大臣と高木政務官の方から、その部分の受け止めと、また評価、決意というものをお聞かせいただきたいと思います。

○浜田国務大臣　先ほど来御説明をさせていただいておりますように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、抑止力、対処力を向上させて、武力攻撃そのものの可能性を低下させていくためには、今後五年間にわたり予算をしっかり確保して、防衛力を緊急的に強化していくことが不可欠であります。
　また、防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、この防衛力を安定的に支えるためには、しっかりとした財源が必要となります。防衛力の抜本的強化を継続的かつ安定的に推進するためには、しっかりとした経済財政基盤に支えられていることが極めて重要だと考えます。
　こうした視点が盛り込まれていることが、まさに国力としての防衛力を検討してきた今回の国家安全保障戦略の大きな特色の一つと言えると考えますが、防衛大臣として、こうした経済財政基盤の上に防衛力が成り立っていることをしっかりと認識をしつつ、防衛力整備の一層の効率化、合理化の徹底を含め、防衛力の抜本的強化に取り組んでまいりたいと考えております。

○高木大臣政務官　國場先生の御質問にお答えさせていただきます。
　国家安全保障戦略に記載されておりますとおり、また浜田防衛大臣からもお答えがございましたとおり、経済、金融、財政の基盤は我が国の安全保障の礎でございます。
　その上で、外務省としては、大幅に強化される外交実施体制の下、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や、他国との共存共栄のための国際協力を展開する考えでございます。例えば、我が国の外交の最も重要なツールの一つでありますＯＤＡを戦略的に活用していくなど、しっかり取り組んでまいります。

○國場委員　続きまして、三文書を作成する、また、防衛予算を四十三兆円という規模で推進していく大前提である安全保障の情勢認識についてお尋ねをしたいと思います。
　戦後最も複雑かつ困難な国際情勢、安全保障環境であるということはよく聞かれますけれども、具体的にどういう点なのか。これは国家安全保障戦略の中でも、中国は、これまでにない最大の戦略的な挑戦、北朝鮮も、一層重大、差し迫った脅威、またロシアに関しましても、中国との戦略的な連携と相まって安全保障上の強い懸念と記されておりますけれども、象徴的な、具体的な事例を挙げていただきたいと思います。

○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略が示すように、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しております。
　東アジアにおきましても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。例えば、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更やその試みを推し進める中国は、透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を急速に強化しております。
　具体的に申し上げますと、まず、二〇二三年度の中国の公表国防費は、我が国の防衛関係費の約四・七倍に達しております。
　次に、中国は、地上発射型のみで約二千発に上るミサイルを保有してございます。
　さらに、中国は、我が国を上回る数の近代的な海上、航空アセットを保持するに至っており、例えば、二〇二三年には、近代的戦闘機について、中国は約千五百機を保有しているのに対し、日本は約三百機となっているということでございます。
　また、二〇二五年には、中国の軍事的影響範囲が西太平洋全体に及び、インド太平洋地域における米中の戦力バランスが中国側の優位に傾くとの見方もございます。
　国際社会が戦後最大の試練のときを迎える中で、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するかは予測困難でございまして、今後も国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くために、防衛力の抜本的強化は速やかに実現していく必要があると考えているところでございます。

○國場委員　ありがとうございます。
　今、増田局長からも御答弁がありましたように、中国は地上配備型のミサイルを二千発持っている。一方の我が国はゼロ。そして在日米軍も、今ゼロでございます。だからこそ、スタンドオフ防衛能力五兆円、統合防空ミサイル防衛能力三兆円と、五年間でしっかりと整備をしていくということが、日本を守る、国際社会を守ることに直結をしていきます。
　その次に、防衛力の強化の内容について、これは高木政務官と防衛大臣から答弁をいただきたいんですが、何が大きく変わって何が変わらないのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
　変わらない点、これは、二〇一三年の国家安全保障戦略も今回も、冒頭に外交というものを位置づけております。やはり日本という国は、平和国家として、外交の力をしっかりと推進していく、この基軸は変えてはいけないと思います。
　その変わった点と変わらない点について、それぞれ御答弁をお願いします。

○高木大臣政務官　お答え申し上げます。
　二〇一三年に我が国で初めて策定されました国家安全保障戦略は、我が国の国益を長期的視点から見定めた上で、我が国が取るべき外交防衛政策を中心とした国家安全保障上のアプローチを示すものでございました。
　その策定から約九年が経過をいたしまして、その間、世界のパワーバランスが変化するとともに、我が国周辺における軍備増強の加速、経済安全保障、宇宙、サイバーといった新しい脅威の増大など、安全保障環境に大きな変化が生じたわけであります。
　このような戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのかとの観点から、今般決定した国家安全保障戦略では、防衛力の抜本的強化を具体化いたしました。
　その上で、二〇一三年及び二〇二二年に決定された戦略は、積極的平和主義や、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するための外交を重視する考えについて一貫しております。
　外務省としては、引き続き、現実的な外交を積極的かつ力強く展開していく考えでございます。

○浜田国務大臣　国家防衛戦略及び防衛力整備計画は、いかにして国民の命や平和な暮らしを守り抜いていくかという観点から、一年以上にわたり具体的に検討し、方針をお示ししたものであります。
　まず、これまで変わらない点について。日本国憲法の下、専守防衛に徹し、文民統制を確保し、非核三原則を堅持することといった、平和国家としての歩みを変えることはありません。
　その上で、特に防衛政策の観点から、これまでと変わった点を申し上げれば、相手の能力と新しい戦い方に着目した防衛力の抜本的強化であります。
　概要を申し上げれば、今後五年間で、現有装備品の最大限の活用のため、可動率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速や、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化に取り組んでまいります。
　また、近年、我が国周辺では、質、量共にミサイル戦力が著しく増強され、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することが難しくなりつつあるという現実を踏まえて、これまで憲法上許容されるものの政策判断として保有してこなかった反撃能力を保有することといたしました。
　今後、反撃能力とミサイル防衛を組み合わせ、統合防空ミサイル防衛能力として、ミサイル攻撃そのものを抑止してまいります。
　もとより、外交努力の重要性は言うまでもありません。国家安全保障の最終的な担保は防衛力であり、国際社会の現実を見れば、この機能は他の手段では代替できるものではありません。防衛力の抜本的強化により、更に一層、この体制をしっかりと構築していきたいと考えております。