北村俊博の発言 （財務金融委員会安全保障委員会連合審査会）

○北村政府参考人　お答えいたします。
　途上国の持続可能な開発を支える開発金融、これは、開放性、透明性、経済性、そして債務の持続可能性、それを考慮しながら行われることが重要でございます。
　二〇一九年のＧ20大阪サミットでは、日本のイニシアチブによりまして、これらの要素を確認する重要なルールとしまして、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則というものが採択されたところでございます。
　開発金融は、こうした国際スタンダードあるいはルールを遵守して、透明で公正な形で行われることが重要でございます。日本は、様々な国際場裏におきまして、こうした国際ルール、スタンダードを遵守した、透明で公正な開発金融の重要性を提起してきているところでございます。
　同時に、グローバルサウスを含めた世界、これにはまだまだ膨大なインフラ投資の需要がございます。そうした中で、効果的に支援を実施していくことが重要でございます。
　日本は、途上国の債務持続可能性等を考慮しながら、引き続き、途上国の自立性を尊重しつつ、インフラ等整備のための公的及び民間資金を着実に動員して、質の高いインフラ投資を促進していく考えでございます。そのために、まさに委員御指摘のとおり、Ｇ７あるいはほかの同志国とも連携しながら取り組んでいく考えでございます。
　最後でございますけれども、日本としましては、途上国の債務管理能力、これを強化することが必要だと考えておりまして、財政の健全化に資することを目的としまして、債務管理に必要な知識そして業務の定着を支援しております。具体的には、アフリカや太平洋の島々に対しまして、債務管理及びマクロ経済運営のアドバイザーを派遣しまして、各国の職員に対する公的債務あるいはリスク管理強化のための研修を実施しているところでございます。