國場幸之助の発言 （財務金融委員会安全保障委員会連合審査会）

○國場委員　この一五旅団、これは沖縄県の陸上自衛隊なんですけれども、大変重要な任務の一つに緊急患者の空輸というものがあります。これは、令和五年四月の二十六日の時点で一万百九十三件、一万五百五十九名の命を救っているという大変重要な任務であります。このヘリにも、陸上自衛隊のヘリコプターなんですが、フライトレコーダーがついていないということを聞いております。やはりこのことも含めて検討していただきたいと思います。
　また、一五旅団の大きな活動の一つに不発弾処理というものがありまして、これも復帰後、この五十一年間の中で、三万九千四百四十件、千八百六十一トンの不発弾を処理しております。
　しかし、残りあと七十年ほどかかるとも言われておりまして、私が今ここで言いたいことは、今、装備移転の議論をしておりますが、移転可能な装備品は、運用指針において、救難、警戒、監視、輸送、掃海と目的が限定されております。私は、将来のウクライナの復興も含めて、このような不発弾、地雷撤去等にも我が国の自衛隊が貢献できる部分が多いと思いますので、この部分も検討いただきたいと思います。これは要望でございます。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　防衛力の抜本的強化については、極めて、これは経済財政という部分に深く関係をしております。
　昨年五月の二十七日の予算委員会の場におきまして、岸田総理が、内容と、金額と、そして財源は三点セットでしっかりと議論をこれから行ってまいりますと答弁をしております。私はそこが一つの出発点であると認識をしておりますが、しかし、財源に関しましては、国会や国民への説明が足りなかったんじゃないのかという指摘が多く聞かれました。
　改めて、その経緯というものを教えていただきたいと思います。