増田和夫の発言 （財務金融委員会安全保障委員会連合審査会）

○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略が示すように、国際社会は戦後最大の試練のときを迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入していると認識しております。
　東アジアにおきましても、戦後の安定した国際秩序の根幹を揺るがしかねない深刻な事態が発生する可能性が排除されません。例えば、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更やその試みを推し進める中国は、透明性を欠いたまま、継続的に高い水準で国防費を増加させ、軍事力を急速に強化しております。
　具体的に申し上げますと、まず、二〇二三年度の中国の公表国防費は、我が国の防衛関係費の約四・七倍に達しております。
　次に、中国は、地上発射型のみで約二千発に上るミサイルを保有してございます。
　さらに、中国は、我が国を上回る数の近代的な海上、航空アセットを保持するに至っており、例えば、二〇二三年には、近代的戦闘機について、中国は約千五百機を保有しているのに対し、日本は約三百機となっているということでございます。
　また、二〇二五年には、中国の軍事的影響範囲が西太平洋全体に及び、インド太平洋地域における米中の戦力バランスが中国側の優位に傾くとの見方もございます。
　国際社会が戦後最大の試練のときを迎える中で、いついかなる形で力による一方的な現状変更が生起するかは予測困難でございまして、今後も国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜くために、防衛力の抜本的強化は速やかに実現していく必要があると考えているところでございます。