浜田靖一の発言 （財務金融委員会安全保障委員会連合審査会）

○浜田国務大臣　国家防衛戦略及び防衛力整備計画は、いかにして国民の命や平和な暮らしを守り抜いていくかという観点から、一年以上にわたり具体的に検討し、方針をお示ししたものであります。
　まず、これまで変わらない点について。日本国憲法の下、専守防衛に徹し、文民統制を確保し、非核三原則を堅持することといった、平和国家としての歩みを変えることはありません。
　その上で、特に防衛政策の観点から、これまでと変わった点を申し上げれば、相手の能力と新しい戦い方に着目した防衛力の抜本的強化であります。
　概要を申し上げれば、今後五年間で、現有装備品の最大限の活用のため、可動率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速や、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化に取り組んでまいります。
　また、近年、我が国周辺では、質、量共にミサイル戦力が著しく増強され、既存のミサイル防衛網だけでは完全に対応することが難しくなりつつあるという現実を踏まえて、これまで憲法上許容されるものの政策判断として保有してこなかった反撃能力を保有することといたしました。
　今後、反撃能力とミサイル防衛を組み合わせ、統合防空ミサイル防衛能力として、ミサイル攻撃そのものを抑止してまいります。
　もとより、外交努力の重要性は言うまでもありません。国家安全保障の最終的な担保は防衛力であり、国際社会の現実を見れば、この機能は他の手段では代替できるものではありません。防衛力の抜本的強化により、更に一層、この体制をしっかりと構築していきたいと考えております。