務台俊介の発言 （経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会）

○務台委員　自由民主党の務台俊介です。
　連合審査会の質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　先週末、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合が札幌市で開催され、西村康稔経産大臣、西村明宏環境大臣が共同議長として大きな職責を果たされたことに対しましては、心から敬意を表したいと思います。我々は昨日、自民党の会合で政府から共同声明の内容について説明を受けましたが、Ｇ７で共同の目標を設定し、それに向けた各国の政策のタイミングそしてアプローチを調整した努力の跡が見て取れまして、大変感銘を受けました。そして、この共同声明に盛り込まれた内容を着実に実施していくためにも、今回のＧＸ脱炭素電源法案は現時点で適切な内容だと改めて認識させていただいたことを、まず申し上げたいと思います。
　私は、近年、日本の成長力が伸び悩んできた背景の一つに、日本のエネルギー制約があったものと考えております。
　まず、政府に伺いたいと思います。
　三・一一の事故で原発が止まり、原発事故対応に国力を注がざるを得なくなり、日本の電力構成が化石燃料依存に大きくシフトする中で、エネルギー自給率が極めて低い状態に置かれていきました。その分、日本の国富が海外に流出してしまっています。二〇二二年には、三十三・五兆円の化石燃料輸入で海外に国富を支払っています。
　日本が世界に誇る自動車産業の海外輸出外貨獲得は、二〇二二年、十六・八兆円でした。世界に冠たる自動車産業の輸出額の倍の外貨を外国に支払っている現状があります。そこで、三・一一以降でその額の累積はどのくらいになったのか、自動車産業の輸出による外貨獲得との比較で示していただけますでしょうか。