経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会

令和五年四月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　経済産業委員会
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　勝目　　康君　　　　上川　陽子君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　武部　　新君
　　　　　　土田　　慎君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　西野　太亮君
　　　　　　福田　達夫君　　　　本田　太郎君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山下　貴司君　　　　大島　　敦君
　　　　　　菅　　直人君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　足立　康史君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　前川　清成君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　笠井　　亮君
　　環境委員会
　　　委員長　古賀　　篤君
　　　理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　務台　俊介君　理事　鷲尾英一郎君
　　　理事　篠原　　孝君　理事　森田　俊和君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　石川　昭政君
　　　　　　石原　宏高君　　　　石原　正敬君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　国定　勇人君
　　　　　　武村　展英君　　　　中西　健治君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　八木　哲也君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山口　　壯君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　坂本祐之輔君　　　　堤　かなめ君
　　　　　　馬場　雄基君　　　松木けんこう君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　日下　正喜君
　　原子力問題調査特別委員会
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　石川　昭政君　理事　石原　宏高君
　　　理事　細田　健一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　野間　　健君　理事　山岸　一生君
　　　理事　一谷勇一郎君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　青山　周平君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　土井　　亨君　　　　長坂　康正君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　足立　康史君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　中川　康洋君
　　　　　　平林　　晃君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（ＧＸ実行推進担当）　　　西村　康稔君
　　　環境大臣　　　　　　　　　西村　明宏君
　　　環境大臣政務官　　　　　　国定　勇人君
　　　環境大臣政務官　　　　　　柳本　　顕君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　荒木　真一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　覺道　崇文君
　　　政府参考人
　　　（復興庁審議官）　　　　　岡本　裕豪君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　鈴木　建一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　　史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　安岡　澄人君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　茂木　　正君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木原　晋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　井上　博雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官）　　　　　　白石　隆夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　松澤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　奥田　直久君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　前佛　和秀君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　金子　修一君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　大島　俊之君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　　　　　山口　裕之君
　　　参考人
　　　（原子力委員会委員長）　　上坂　　充君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　環境委員会専門員
　　　衆議院調査局原子力問題調査特別調査室長　　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。

○務台委員　自由民主党の務台俊介です。
　連合審査会の質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　先週末、Ｇ７気候・エネルギー・環境大臣会合が札幌市で開催され、西村康稔経産大臣、西村明宏環境大臣が共同議長として大きな職責を果たされたことに対しましては、心から敬意を表したいと思います。我々は昨日、自民党の会合で政府から共同声明の内容について説明を受けましたが、Ｇ７で共同の目標を設定し、それに向けた各国の政策のタイミングそしてアプローチを調整した努力の跡が見て取れまして、大変感銘を受けました。そして、この共同声明に盛り込まれた内容を着実に実施していくためにも、今回のＧＸ脱炭素電源法案は現時点で適切な内容だと改めて認識させていただいたことを、まず申し上げたいと思います。
　私は、近年、日本の成長力が伸び悩んできた背景の一つに、日本のエネルギー制約があったものと考えております。
　まず、政府に伺いたいと思います。
　三・一一の事故で原発が止まり、原発事故対応に国力を注がざるを得なくなり、日本の電力構成が化石燃料依存に大きくシフトする中で、エネルギー自給率が極めて低い状態に置かれていきました。その分、日本の国富が海外に流出してしまっています。二〇二二年には、三十三・五兆円の化石燃料輸入で海外に国富を支払っています。
　日本が世界に誇る自動車産業の海外輸出外貨獲得は、二〇二二年、十六・八兆円でした。世界に冠たる自動車産業の輸出額の倍の外貨を外国に支払っている現状があります。そこで、三・一一以降でその額の累積はどのくらいになったのか、自動車産業の輸出による外貨獲得との比較で示していただけますでしょうか。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの数字につきましては、財務省貿易統計によりますと、三・一一の後の直近の統計、二〇一一年四月から二二年の十二月までの間について、化石燃料の輸入額の合計は約二百四十兆円、一方で、自動車産業の、これは自動車の車体と部品の両方を含みますが、輸出額の合計は約百七十兆円となってございます。

○務台委員　今の御答弁の資料を皆様のお手元にも御配付申し上げておりますが、輸入がこの十一年で二百四十兆、自動車産業の輸出額は百七十兆、差引き七十兆円の赤字だということでございます。
　仮にその七十兆円分を成長分野に積極投資していたら日本はどうなっていたのかと思うときに、日本の成長力をそいできてしまった理由の一つに日本のエネルギー制約があるように思えて仕方がありません。その制約を取っ払い、日本のエネルギー制約を大きく開放するための前提となる法案がＧＸ脱炭素電源法案だと私は捉えたいと思います。
　しかし、これまで運営してきた仕組みから脱却することはなかなか容易ではありません。脱炭素という大目標、安全性を大前提とした成長志向、国民負担の軽減、財源確保、地域社会との共生、自然保護といった、様々な観点の絶妙な組合せが今回は求められているんじゃないかというふうに思います。今回の法案はその取組に向けての転換の第一歩だというふうに思います。
　私は環境委員会に属しておりますので、その立場からの幾つかの質問をさせていただきます。
　まず、揚水発電の重要性についてでございます。
　我が国の揚水発電は、全国に四十二か所、約二千七百万キロワットの設備能力を持ち、最近中国に抜かれるまでは世界最大、現在においても世界第二位の規模を有していると認識しております。そのうち、私の地元、長野県梓川水系、高瀬川水系には、六十万キロワットの安曇発電所、二十五万キロワットの水殿発電所、百三十万キロワットの新高瀬川発電所があり、我が国の揚水発電能力の約一割に相当する、二百十五万キロワットの設備能力を有しております。この世界に誇る日本の揚水発電とその技術をしっかり活用していくことが、今日の観点からも重要ではないかと思います。
　揚水発電は、水を引き上げて、その位置エネルギーを用いていわば蓄電池の役割を果たすと認識しております。昨年三月と六月の二度にわたり電力逼迫が起きましたが、あのときに揚水発電がどのように機能したのか、どのように動いたのか、具体的に御説明いただけないかと思います。
　今後、再生可能エネルギーを用いた発電が飛躍的に増えますが、その発電量は天候に左右され、大きく変動することが課題とされています。揚水発電の蓄電池機能でその変動を制御していくことが必要ですが、その大宗をリチウムイオン電池などで賄おうとすると膨大な経費が必要となります。蓄電池の原材料が中国に集中しているという安全保障上の懸念もあります。
　こうした中、最近、英国で水力、バイオマス発電を行うドラックスグループという電力会社がスコットランドにおいて約六十万キロワットの新たな揚水発電所を計画するというお話を伺う機会がありました。我が国でも、世界第二位の規模を築いたこれまでの揚水発電の知見を生かし、これまで以上に新規の揚水発電を検討していくべきではないでしょうか。
　以上、東電と政府に伺いたいと思います。

○山口参考人　東京電力ホールディングスの山口でございます。
　まず、揚水発電の稼働実績についてお答えいたします。
　昨年三月十六日の福島県沖地震の影響によりまして、複数の大型の火力電源が停止してございます。その後、寒波が入りまして、震災六日後の二十二日には需給逼迫警報も発令されてございます。揚水発電は、同月の平均的な日の発電量の約四倍となる五千九百六十六万キロワットアワーを発電してございます。これは約六百六十万世帯の発電電力量に相当いたします。
　また、昨年六月には、夏前の猛暑による高需要で需給逼迫注意報が発令されております。揚水発電は、太陽光の発電力が減少することによりまして最も需給が厳しくなる日没前後の時間帯において多く発電してございまして、同月の平均的な日の発電量の約三倍となる四千六百九十二万キロワットアワーを発電してございます。これは約五百四十万世帯の電力使用量に相当してございます。
　三月、六月共に、ピークの供給力を担う揚水発電を高稼働で運用することによりまして、厳しい需給状況においても安定供給を確保しているということでございます。
　それから、新増設についての御質問でございますけれども、東京電力リニューアブルパワーにおきましての検討状況を御説明したいと思います。
　昨今では、需給逼迫時の電力供給に加えまして、天候により出力が変動する太陽光発電等の再生可能エネルギーの余剰吸収それから変動抑制を行う電源といたしまして、揚水発電所の価値が改めて見直されているというふうに考えてございます。
　当社といたしましては、今後の電力需要あるいは再生可能エネルギーの普及を始めとする電源構成の見通し並びに各種電力市場の動向を注視しながら、経済性を見極めた上で判断してまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。

○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今の東京電力の方の御説明に加えまして、政府としての見方と今後の支援策等について御説明申し上げます。
　先ほど御説明がございましたように、昨年の三月、六月、需給逼迫の際に揚水発電というのは非常に大きな機能を果たしました。日中のうちに、下部の貯水池からのくみ上げによりまして上部の貯水池にためておいた水を放流して発電し、最後のとりでとして電力の供給に貢献したところでございます。
　また、委員御指摘のように、再エネの大量導入が進む中で、これは電気をため、必要なときに発電するという機能を持っており、そういう意味で、今後の発電システム、電力システムとしては非常に重要な面があると考えてございます。
　揚水発電所の新規開発の検討が進めていけるよう、予算面では開発可能性調査への支援を新たに導入したところでございますし、また、制度面では、投資回収の予見性を高める入札制度の整備を進めているところでございます。
　こうした取組を通じ、電力の安定供給そして再エネの導入拡大に向けて、揚水発電の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。

○務台委員　ありがとうございました。
　今回の法案では、系統整備に向けての制度が整備されようとしています。それ自体は本当に必要なことだと思うんですが、一方で、系統負荷を高めない手法の導入というのも重要な視点だと思います。
　私の地元の中山間地に生坂村という小さな村がありますが、そこが、最近、村民の個人住宅に屋根置きパネルと蓄電池を設置し、マイクログリッドで村の集落をつなぎ、電力の地産地消を図ろうとする意欲的な取組を開始しようとしています。犀川に設置された生坂ダムには新たな発電機を設置し、その安定電力をマイクログリッドに流す構想もあります。こうした地域ごとの取組の積み重ねが系統負荷を減らすというふうに考えておりまして、こういう取組を大いに推奨したいとも思っておりますが、政府の支援についての考え方を伺いたいと思います。

○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の自営線マイクログリッドでございますけれども、系統負荷の軽減と再エネの最大限の導入にも当然資するわけでございますけれども、それ以外に、災害等で系統が使えない場合にも接続する需要家に電気の供給が可能であるということで、レジリエンス向上の観点からも優れた取組だと思っております。
　例えば、脱炭素先行地域に選定されました北海道の上士幌町、それから新潟県の関川村、こういったところにおきましては、太陽光発電と蓄電池、自営線を設置いたしまして防災拠点を中心としたマイクログリッドを構築する計画でございまして、環境省としても地域脱炭素の推進のための交付金により支援を行っております。
　これらに加えまして、令和五年度の予算におきましては、脱炭素先行地域のうち、自営線マイクログリッドに接続する民間事業者の収益性向上に資する再エネ設備等の支援に特化した交付金を新たに創設してございます。
　今後とも、こうした脱炭素と地方創生の同時実現に向けた地域の意欲的な取組を支援してまいります。

○務台委員　再エネも、最近は、よい再エネと悪い再エネが明らかになってきているように思います。再エネは、地球環境に資するために推進するべきもので、単に金もうけの手段として考えてはいけないというふうに思っております。
　その観点から、今回の再エネ特措法の改正案では一定の制約を課す仕組みが導入されています。従来は、どちらかというと地域社会との共生といった観点が不十分であったように思っております。ＣＯ2吸収源である森林を伐採して太陽光パネルを設置するとか大規模風力発電を導入するなどは、私から見ると論外のように思えます。
　森林破壊が行われようとしている地帯は日本の脊梁部で、保安林、水源涵養機能があり、土砂災害防止の役割も果たしております。国有林を大規模伐採するような再エネ計画は私は控えるべきだというふうに思います。生物多様性の観点も重要です。山の尾根伝いに大規模な風力、太陽光パネルを設置することで、熊が里に追い出されています。毎年四千頭を超える熊が里に出て捕獲、殺処分されているという状況があります。熊は、生態系の頂点に立っている、生物多様性の象徴たる存在です。
　よい再エネを推進するために何をすべきか考えるべきではないでしょうか。例えば、ＦＩＴ権利の転売は原則認めないとか、あるいは転売利益には一〇〇％課税するといったような対応も場合によっては必要ではないかというふうに思います。この点についてお考えを伺いたいと思います。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度におきましても、ＦＩＴの事業譲渡の変更認定の際には、条例を含む関係法令違反がないかなどを確認しておりました。
　これに加えまして、今般、先生を始めとする地域共生議連からの御提言も踏まえまして策定しております本法案におきましては、ＦＩＴの事業譲渡の際に住民説明会の開催などの事前周知を認定要件化するということを盛り込んでおりまして、これにより事業者の責任を明確化するとともに、住民説明会等の事前周知が行われない場合には、変更を認めないといった厳格な対応をしていきたいと考えてございます。
　こうした措置によりまして、事業譲渡に対する規律をしっかり強化し、地域に根差した再エネ発電事業の実施を促していきたい、かように考えてございます。

○務台委員　よろしくお願いします。
　私は、例えば太陽光発電については、屋根置き太陽光発電を中心に全面展開すべきだというふうに思っております。我が国は国土の七割が森林で、再エネを推進するドイツ、スペインの倍です。既に国土面積に占める太陽光発電容量は先進諸国の中では最大であり、平地の面積で見るとドイツの倍になっています。大規模な太陽光発電設備を設置する適地は減少しております。
　こうした中、地域と共生した導入を進めるためには、今後のフロンティアは屋根にあるというふうに思います。ＦＩＴ、ＦＩＰによるインセンティブなどで配慮しつつ、ＰＰＡなどの手法を駆使して各家庭の導入コストを抑えつつ再エネ振興を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＦＩＴ、ＦＩＰ制度における屋根設置の太陽光発電の取扱いにつきましては、調達価格等算定委員会の意見を尊重しながら、二〇二三年度下半期から、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度におきまして事業用太陽光発電に初めて屋根設置区分を新設する方向でございます。その価格は一キロワットアワー当たり十二円と、地上設置より二割ほど高い価格となっております。
　これに加えまして、先生御指摘のオンサイトＰＰＡなどに様々な支援措置を、関係省庁としっかり連携しながら取組を強化していきたい、かように考えてございます。

○務台委員　木質バイオマス発電についても、よく中身を吟味していかなくてはならないというふうに思います。最近、輸入木質バイオマスに関して、品質認証を偽って輸入したものが流通したという問題が出ています。途上国の違法森林伐採、先進国でも不適切な森林伐採の事例が報告されています。ＦＩＴの制度を大きく損なうようなものについてはやはり考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　今回の再エネ特措法改正で、関係法令等の違反事業者に対して交付金による支援相当額の積立命令を行い、違反が解消されない場合は返却命令の導入という仕組みが導入されようとしていますが、我々が古屋圭司先生の下の議連でも問題意識を提示してきた中身でございます。私は、その際、違反行為があったものは遡ってＦＩＴ支援金を返還させるべきではないかというようなことも申し上げた記憶がありますが、今回の制度改正ではこの点はどのようにそしゃくされたのでしょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、今御指摘の議連の御提言なども踏まえまして、一つには、関係法令違反があった場合のＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援を一時停止する措置、それから二つには、違反が解消されず認定取消しに至った事業者に対して違反期間中のＦＩＴ、ＦＩＰ交付金による支援額の返還を命じる措置を盛り込んでいるところでございます。
　委員御指摘の本法案で措置される支援金の返還措置は、個別ケースではなくて一般論として申し上げれば、関係法令違反などにより認定取消しを行う際に、その違反期間の支援額を返還させることができる仕組みとなってございます。
　今回の法案により事業規律の強化を行うことで、御指摘のとおり、地域と共生した再エネにしっかり取り組んでいきたいと考えてございます。

○務台委員　この仕組みをよく事業者の皆様にも周知して、適切な再エネが行われるようにお願いしたいと思います。
　ところで、ＧＸといっても、現状はＣＯ2の排出抑制の観点が前面に出ているように思います。そういう意味では、グリーンという観点がどうも不足しているんじゃないか。グリーントランスフォーメーションではなくて、ＣＸ、クリーントランスフォーメーション推進法のように思えて仕方がありません。そういう意味では、第二弾のＧＸ推進法というのを考えていくということがこれからの課題であるというふうに思います。吸収源グリーン充実の観点、これがとても重要だというふうに思います。
　そういう意味では、環境省もサーティー・バイ・サーティーという生物多様性の観点の仕組みを導入しておりますが、ＣＯ2吸収という観点からこうした点をもっともっと深掘りしていただきたい。昨年十二月の昆明・モントリオール生物多様性枠組採択を受け、政府は生物多様性国家戦略の閣議決定を行っています。国内の取組に加えて、国際的なルール作りに率先して取り組んでいただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

○西村（明）国務大臣　務台委員御指摘の点でございますけれども、自然関連財務情報開示タスクフォース、ＴＮＦＤ、ここにおきましては、民間主導で生物多様性を含む情報開示の在り方が今検討されているところでございます。
　この国際的なタスクフォースには環境省も参画しておりますし、また、我が国の自然環境の特徴等も踏まえて、日本企業による取組が適切に評価される枠組みとなるように、提案や事例の発信等をしてまいります。
　地球温暖化対策の観点からは、生物多様性の保全が着実に進むことで、森林やブルーカーボン生態系などによる温室効果ガスの吸収、固定量の確保も期待できると考えています。
　これらの吸収、固定量の確保に必要なデータの整備を着実に行っていくとともに、我が国のブルーカーボン生態系が吸収源として適切にカウントされるように、ルール作りにも率先して取り組んでまいりたいと考えています。

○務台委員　終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、井林辰憲君。
　　　　〔竹内委員長退席、古賀委員長着席〕

○井林委員　おはようございます。自民党の井林でございます。
　今日は、三委員会という大変大きな連合審査の場で質問させていただく機会をいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げたいと思います。
　特に、私は原子力問題の調査特別委員会に所属をしておりますし、また、党では原子力規制について、今日もおいでですけれども、鈴木淳司委員長の下で勉強させていただいている時間が長かったものですから、規制の面から中心にお伺いをしたいと思います。
　今回、炉規法を併せて改正されますが、原子力発電所の運転期間に関する今般の議論は、原子力規制委員会が令和二年七月二十九日に決定した運転期間延長の見解や、それを踏まえた、令和二年十二月三日に衆議院の原子力問題調査特別委員会で前任の更田委員長が、期間そのものは私たちの知ったことではない、安全は安全でしっかりやるんだという御発言がありますし、そういうところからスタートしております。
　ただ、今回の法律を規制委員会で合意していただく、最終決定していただく段階で、一部の委員から突然、安全側への変更ではないと反対がなされた。本当にそう考えるならば、それまでの議論過程で、少なくともパブリックコメント案をまとめる前には意見すべきだと思います。その委員は、令和二年七月の見解文書についても、よく議論して決めたものではない、確固として決定されたものではないと主張しましたが、見解文書を決める際には賛成し、昨年十月五日にも見解を変える必要はないと明確に発言しているにもかかわらず、なぜ最終決定の段階に至って突然、根本的な点でのそごが表面化したのか、議論過程でのコミュニケーションや議論の姿勢に問題はなかったのか、疑念があります。
　また、改正案に賛成した委員の中でも、せかされて議論してきたと、あたかも時間不足かのような発言がありましたが、この課題は、山中委員長もコメントされていますが、まさに五年以上前から議論されてきて、事前の準備期間は十分あったはずであります。それでも足りないというなら、一体どれだけの時間をかけて議論すれば答えというのが出るのか。その委員は任命されて日が浅いとも聞きますが、そうであれば事務方が着任前から過去の経緯をしっかり説明しておくべきだ、そうした準備不足はなかったのかというふうに思っております。
　ここで、確認をしておきたいことが二点ございます。
　まず、今回の法改正の趣旨でございますが、利用政策と高経年化炉の安全規制とを明確に切り分けるものであり、原子力発電所の安全規制に一切影響を与えるものではなく、むしろ世界最高水準の規制基準に基づき、より厳格に安全確認を行っていくための安全側への変更であるということを確認したいと思います。
　もう一つは、今回の議論過程を振り返り、検討の事前準備やコミュニケーションについての反省点、また、こうしたことに象徴されるように、効率的な検討の下、結論を出していくという、行政機関としての基本姿勢への認識不足が規制委員会における審査を長期化させてきた一つの要因になっているのではないかと思いますけれども、委員長の見解をお願いします。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　二つ御質問があったかと思いますが、少し長くなりますが、お答えをさせていただきます。
　まず、今回国会に提出をさせていただいた原子炉等規制法の一部改正案は、これまで運転開始後四十年目に一回に限り行ってきた発電用原子炉施設の基準適合性審査を、運転開始後三十年を超えて運転しようとするとき、また、その十年を超えない期間ごとに行うなど、現行制度に比べてより高い頻度で厳格に審査を行う予定にしております。
　さらに、新たに認可対象として作成を義務づけます長期施設管理計画には、これまでは認可する保安規定の中で定めていた長期の施設管理方針の内容に加えまして、施設の劣化状況、劣化予測に関する詳細な記載を求めることで、より厳格な審査になると考えております。
　その結果、運転期間がどうあれ、基準への適合性を確認できない発電用原子炉の運転は認めないという、より厳格な制度になっていると考えています。
　二つ目の質問に対するお答えでございます。
　今回の新制度案は、令和二年七月の見解を前提として議論を進めることについて規制委員会で二度確認の上、四か月以上の期間をかけて九回にわたる議論を規制委員会で丁寧に進めてまいりました。そうした中で、制度の大枠を決める段階になって反対の意見があったことは非常に残念に思います。
　一方で、各委員がその専門的な立場から、反対を含めて独立した議論を行い、意思表明を行うことは、原子力規制委員会の独立性あるいは信頼性の観点から重要であるとも考えております。今回、各委員が率直な意見を公開の場で述べ、様々な意見が出たことは、まさに私ども原子力規制委員会の独立性、透明性を示したものであると考えております。
　また、御質問の審査期間の長期化につきましては、原子力の安全の追求に妥協は許されないという認識の下、規制側と事業者側の双方が納得のいくまで議論をすることが不可欠だと考えています。
　現在審査に時間を要しているプラントにつきましては、地震や津波の規模の想定、敷地内断層の選定などの審査過程において申請者の追加調査、追加検討が必要になり、それら調査、検討に時間を要しているものであり、これらについては事業者の対応によるところが大きいものであると考えております。
　その上で、審査プロセスの改善は、もとより原子力規制委員会としても強く望むところでございます、様々な工夫を現在行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、審査を着実に進めていくため、事業者、規制側、双方の努力が必要であると認識しております。

○井林委員　ありがとうございます。ちょっと思っている答弁と違いますが、冒頭で委員長から、残念だったという言葉が一番最初に出てきたということで、その思いが一番強いんだろうというふうに受け止めたいと思っております。
　そこで、今回の法改正ですが、審査の長期化がやはり大きなところなんだろうと思っています。標準処理期間でいくと二年というふうに定められていますけれども、大幅に上回っている原子炉もあるということです。
　この中で、今回の新しい高経年化炉の規制について、運転開始から三十年目、十年以内ごとに認可を行っておりますが、この標準処理期間をどれぐらい置くつもりなのかということと、あと、いろいろ皆さんが心配されていますが、新規制基準の審査がふくそうしてしまうということで、法律の成立、公布後二年を予定していますが、規制委員会においては、新制度の施行準備期間においても審査リソースを十分に確保して、双方の審査をしっかり行うということが安全のために何よりも重要だと思っておりますが、現在の審査体制で十分だと考えるのか、不足するならばどのような体制を拡充するのかについて、見解をお伺いしたいと思います。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　現行の高経年化技術評価制度の標準処理期間は六か月でございます。一方、運転期間の延長認可制度の標準処理期間は一年としております。今回の新制度は現行の二制度を統合するものでございますため、新制度案に基づく長期施設管理計画の認可に関する標準処理期間につきましては、これらを参考にしながら今後検討してまいる予定でございます。
　また、長期施設管理計画の審査につきましては、規制委員会として、高経年化対策に関する現行制度に基づき既に確認している審査内容を活用するといった、合理的な審査を考えているところでございます。
　一方、今回の改正案では、新制度が施行するまでの期間においてあらかじめ新制度における長期施設管理計画の申請、認可ができるように定めておりますために、その期間は現行制度と並行して審査を行う必要がございます。
　審査リソースが十分か否かにつきましては、事業者において申請期間等の検討がなされた上で対応すべき審査が定まってくるものと考えております。現時点で具体的にお示しすることは難しいところではございますけれども、いずれにいたしましても、審査体制の強化も含めて、審査を着実に進めていくために規制委員会で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○井林委員　ありがとうございます。
　今回の法改正が安全側に配慮したというものであれば、安全のためにも円滑な施行を心からお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと順番を変えさせていただきまして、今回の新制度で運転期間のカウントの除外になります、震災後、他律的な要素により運転を停止していた期間について、新規制基準への対応期間が念頭にあるというふうに私もいろいろなところで説明を受けておりますが、私の地元にあります浜岡原子力発電所は、それ以前に、当時の菅総理から平成二十三年五月六日に停止要請がなされまして、五月十三日、十四日にそれぞれ運転を停止しています。ですので、それから新規制基準が施行されるまでの期間がどうなるんだということが、一つ、地元の皆さんの関心事でもあります。
　浜岡原発が停止要請されたときは、本当に政治に翻弄されたというふうに地元の人たちは混迷をしました。ですので、今回、この期間が新しい制度において運転期間のカウントの除外の対象になるのかならないのかということをお示しいただければと思います。

○西村（康）国務大臣　今般の法案におきましては、運転期間のカウント除外の対象となり得る他律的な要素による停止期間というものを具体的に列挙しております。その中で、第二十七条の二十九の二第四項第五号のハにおきまして、東日本大震災以降の行政指導による運転停止期間についても規定をしております。
　このため、御指摘の二〇一一年五月に行われた浜岡原子力発電所に対する運転停止要請による停止期間についても、カウント除外の対象に該当し得るものというふうに考えております。

○井林委員　ありがとうございます。どちらにせよ、この期間の扱いが法律上明確になったということは、地元として大変ありがたいことだというふうに思っております。
　もう一つ、今回の法律の議論の中で、報道にもありましたけれども、原子力規制庁職員と経済産業省職員が規制委員会での方針決定前から面談を行っていたということが問題として報道されました。私は、この意見交換は令和二年七月の見解を踏まえれば当然に行われるべきものでありまして、規制と利用は分離されるべきではありますが、縦割りであってはいけないと思っておりますし、コミュニケーションは必要以上に分断されてはいけないというふうに思っております。よりよい制度の在り方を規制、利用側それぞれが常に追求していくということは重要であり、そのために必要な意見交換を双方の事務方が行うことは、私は行政として極めて望ましい姿であると考えています。
　今後の双方の職員間での意見交換や事務方による意見交換、その在り方について、見解を規制庁からお伺いします。

○金子政府参考人　原子力規制庁といたしましては、関係行政機関と情報の交換を行ったり、規制庁職員間で事前にアイデアを出し合って論点の整理等の検討を行うことは、規制委員会の議論を支える事務局として当然に行うべきものであると考えております。
　一方で、そのような情報交換や内部の検討について、規制委員会の独立性に疑念が持たれることのないよう、透明性を高める観点から、原子力推進当局との面談の議事要旨を公開するという対応とともに、政策方針などの実質的な議論は公開の場である規制委員会あるいは検討チームなどで行うようにしておりまして、今後もそのような取組を継続してまいる所存でございます。

○井林委員　ありがとうございます。規制と利用は分離すべきですが、縦割りであってはいけないと思いますので、しっかりとした意見交換を行ってもらいたいというふうに思っております。
　もう一つ、最後になりますが、原子力規制委員会設置法の附則第六条第三項には、原子力規制庁の職員の再就職を規制する規定がございます。独立性の確保と職務執行の公正さに対する国民の疑念や不信を招かないようにするという意味ではその考え方がある一方で、これを厳しく運用し過ぎると、原子力規制に関する知識や技術、経験を持っているのは、今、事実上、原子力規制庁の職員の皆様だけというのも現実でございます、そういった人材が、あっせんとか押しつけということは決してあってはならないことですが、そうした方々が必要とされる場所でその能力を発揮できないという状況は、日本の大切な人的資源を活用するという意味で、ひいては原子力の安全性を維持向上していく上で、私は避けるべきものだと思っております。
　電力会社の発電部門にそのままというわけにはいかないと思いますが、しっかりと安全規制を見る会社ですとか、プラント運営を行っている会社、そうしたところでは技術を生かせる場所は私はあるのではないかというふうに思っておりますが、原子力規制庁の職員が退職した後の活躍の場の拡大について、再就職規制の運用の在り方も含めて所見をお伺いしたいと思います。

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして地に落ちた原子力規制への信頼を回復するために、確かな規制を行い、また、再就職への規制などとも相まって、独立した規制機関として行動して、その実績を示していくことが極めて重要であると考えております。
　国家公務員としての再就職に係る一般的な規則も含めまして、原子力規制委員会設置法の規定の趣旨を踏まえて、独立性の確保と退職する職員の能力の有効な活用の双方が満たされるよう、再就職規制の運用を行ってまいります。

○井林委員　ありがとうございます。しっかりと能力を活用していただいて、大事なのは原子力の安全性が向上することだというふうに思っております、しっかりとした御対応をいただければと思います。
　今回の法律を経て国民の皆様の原子力に対する安全と安心が高まることを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。