務台俊介の発言 （経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会）

○務台委員　今の御答弁の資料を皆様のお手元にも御配付申し上げておりますが、輸入がこの十一年で二百四十兆、自動車産業の輸出額は百七十兆、差引き七十兆円の赤字だということでございます。
　仮にその七十兆円分を成長分野に積極投資していたら日本はどうなっていたのかと思うときに、日本の成長力をそいできてしまった理由の一つに日本のエネルギー制約があるように思えて仕方がありません。その制約を取っ払い、日本のエネルギー制約を大きく開放するための前提となる法案がＧＸ脱炭素電源法案だと私は捉えたいと思います。
　しかし、これまで運営してきた仕組みから脱却することはなかなか容易ではありません。脱炭素という大目標、安全性を大前提とした成長志向、国民負担の軽減、財源確保、地域社会との共生、自然保護といった、様々な観点の絶妙な組合せが今回は求められているんじゃないかというふうに思います。今回の法案はその取組に向けての転換の第一歩だというふうに思います。
　私は環境委員会に属しておりますので、その立場からの幾つかの質問をさせていただきます。
　まず、揚水発電の重要性についてでございます。
　我が国の揚水発電は、全国に四十二か所、約二千七百万キロワットの設備能力を持ち、最近中国に抜かれるまでは世界最大、現在においても世界第二位の規模を有していると認識しております。そのうち、私の地元、長野県梓川水系、高瀬川水系には、六十万キロワットの安曇発電所、二十五万キロワットの水殿発電所、百三十万キロワットの新高瀬川発電所があり、我が国の揚水発電能力の約一割に相当する、二百十五万キロワットの設備能力を有しております。この世界に誇る日本の揚水発電とその技術をしっかり活用していくことが、今日の観点からも重要ではないかと思います。
　揚水発電は、水を引き上げて、その位置エネルギーを用いていわば蓄電池の役割を果たすと認識しております。昨年三月と六月の二度にわたり電力逼迫が起きましたが、あのときに揚水発電がどのように機能したのか、どのように動いたのか、具体的に御説明いただけないかと思います。
　今後、再生可能エネルギーを用いた発電が飛躍的に増えますが、その発電量は天候に左右され、大きく変動することが課題とされています。揚水発電の蓄電池機能でその変動を制御していくことが必要ですが、その大宗をリチウムイオン電池などで賄おうとすると膨大な経費が必要となります。蓄電池の原材料が中国に集中しているという安全保障上の懸念もあります。
　こうした中、最近、英国で水力、バイオマス発電を行うドラックスグループという電力会社がスコットランドにおいて約六十万キロワットの新たな揚水発電所を計画するというお話を伺う機会がありました。我が国でも、世界第二位の規模を築いたこれまでの揚水発電の知見を生かし、これまで以上に新規の揚水発電を検討していくべきではないでしょうか。
　以上、東電と政府に伺いたいと思います。