山口裕之の発言 （経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会）

○山口参考人　東京電力ホールディングスの山口でございます。
　まず、揚水発電の稼働実績についてお答えいたします。
　昨年三月十六日の福島県沖地震の影響によりまして、複数の大型の火力電源が停止してございます。その後、寒波が入りまして、震災六日後の二十二日には需給逼迫警報も発令されてございます。揚水発電は、同月の平均的な日の発電量の約四倍となる五千九百六十六万キロワットアワーを発電してございます。これは約六百六十万世帯の発電電力量に相当いたします。
　また、昨年六月には、夏前の猛暑による高需要で需給逼迫注意報が発令されております。揚水発電は、太陽光の発電力が減少することによりまして最も需給が厳しくなる日没前後の時間帯において多く発電してございまして、同月の平均的な日の発電量の約三倍となる四千六百九十二万キロワットアワーを発電してございます。これは約五百四十万世帯の電力使用量に相当してございます。
　三月、六月共に、ピークの供給力を担う揚水発電を高稼働で運用することによりまして、厳しい需給状況においても安定供給を確保しているということでございます。
　それから、新増設についての御質問でございますけれども、東京電力リニューアブルパワーにおきましての検討状況を御説明したいと思います。
　昨今では、需給逼迫時の電力供給に加えまして、天候により出力が変動する太陽光発電等の再生可能エネルギーの余剰吸収それから変動抑制を行う電源といたしまして、揚水発電所の価値が改めて見直されているというふうに考えてございます。
　当社といたしましては、今後の電力需要あるいは再生可能エネルギーの普及を始めとする電源構成の見通し並びに各種電力市場の動向を注視しながら、経済性を見極めた上で判断してまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。