井林辰憲の発言 （経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会）

○井林委員　おはようございます。自民党の井林でございます。
　今日は、三委員会という大変大きな連合審査の場で質問させていただく機会をいただきましたこと、まずもって御礼を申し上げたいと思います。
　特に、私は原子力問題の調査特別委員会に所属をしておりますし、また、党では原子力規制について、今日もおいでですけれども、鈴木淳司委員長の下で勉強させていただいている時間が長かったものですから、規制の面から中心にお伺いをしたいと思います。
　今回、炉規法を併せて改正されますが、原子力発電所の運転期間に関する今般の議論は、原子力規制委員会が令和二年七月二十九日に決定した運転期間延長の見解や、それを踏まえた、令和二年十二月三日に衆議院の原子力問題調査特別委員会で前任の更田委員長が、期間そのものは私たちの知ったことではない、安全は安全でしっかりやるんだという御発言がありますし、そういうところからスタートしております。
　ただ、今回の法律を規制委員会で合意していただく、最終決定していただく段階で、一部の委員から突然、安全側への変更ではないと反対がなされた。本当にそう考えるならば、それまでの議論過程で、少なくともパブリックコメント案をまとめる前には意見すべきだと思います。その委員は、令和二年七月の見解文書についても、よく議論して決めたものではない、確固として決定されたものではないと主張しましたが、見解文書を決める際には賛成し、昨年十月五日にも見解を変える必要はないと明確に発言しているにもかかわらず、なぜ最終決定の段階に至って突然、根本的な点でのそごが表面化したのか、議論過程でのコミュニケーションや議論の姿勢に問題はなかったのか、疑念があります。
　また、改正案に賛成した委員の中でも、せかされて議論してきたと、あたかも時間不足かのような発言がありましたが、この課題は、山中委員長もコメントされていますが、まさに五年以上前から議論されてきて、事前の準備期間は十分あったはずであります。それでも足りないというなら、一体どれだけの時間をかけて議論すれば答えというのが出るのか。その委員は任命されて日が浅いとも聞きますが、そうであれば事務方が着任前から過去の経緯をしっかり説明しておくべきだ、そうした準備不足はなかったのかというふうに思っております。
　ここで、確認をしておきたいことが二点ございます。
　まず、今回の法改正の趣旨でございますが、利用政策と高経年化炉の安全規制とを明確に切り分けるものであり、原子力発電所の安全規制に一切影響を与えるものではなく、むしろ世界最高水準の規制基準に基づき、より厳格に安全確認を行っていくための安全側への変更であるということを確認したいと思います。
　もう一つは、今回の議論過程を振り返り、検討の事前準備やコミュニケーションについての反省点、また、こうしたことに象徴されるように、効率的な検討の下、結論を出していくという、行政機関としての基本姿勢への認識不足が規制委員会における審査を長期化させてきた一つの要因になっているのではないかと思いますけれども、委員長の見解をお願いします。