笠井亮の発言 （経済産業委員会環境委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会）

○笠井委員　私は読み上げて紹介しましたが、新増設の話だけじゃないんですよ、原産協会が言っているのは。この五項目に対する核心的なところは大体そのまま入っているじゃないかということなんですね。
　脱炭素、安定供給だからと先ほど一回目の答弁で言われたけれども、だから原発は駄目だという、逆に、パブコメではたくさんの意見が出されてきた。政府の側は、大臣も、いや、その量の多寡じゃないと言われたけれども、結局、たくさん出された意見については一顧だにせず、片や原産協会とか原子力産業界の要求は大体そのまま入っているということになっているじゃないか。
　さきの参考人質疑でも、満田参考人、龍谷大学教授の大島堅一参考人、先ほど紹介しました。お二人とも、原子力産業救済法だと厳しく指摘をされていました。
　四月十七日に発表された「ＧＸ脱炭素電源法案（“原子力産業救済法案”）の成立を許さない」研究者・専門家緊急アピールは、原子力基本法改正案について、原子力産業に対して政策的な保護を与え、原子力利用を永続化する内容になったということを批判をされています。このアピールの中には、鈴木達治郎元原子力委員会の委員長代理も名前を連ねていらっしゃる、こういうことになっているんですね。まさにそういう重大な問題になっているということを強く指摘をしておきたいと思います。
　次に、原子力基本法の改正案の第二条の四で、原子力施設の安全性の向上を図るための態勢を充実強化する責務を有するというふうに定めております。
　そこで、西村経産大臣、法案の解説図やイメージ図には、自主的安全性向上というふうにこのことについて書いてあるんですけれども、具体的にはどういう対応を事業者に求めているんでしょうか。