吉田久美子の発言 （厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会）

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。
　今日の連合審査会、トップバッターで質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　今法案は、厚生労働省の平時からの感染症対応能力の強化を図るために、食品衛生基準行政を消費者庁へ、水道整備、管理行政を国土交通省と環境省に移管するもので、それによって生活衛生関係の機能強化を図ることを目的としたものであると承知をしております。
　まず、食品衛生基準行政の移管についてお伺いいたします。
　国民にとって一番重要なことは、消費者庁が食品衛生基準行政を担うようになることで、食品の安全がより科学的に保障されるものになるのかどうかという点だと思います。食品の安全は、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションの三つのリスク分析要素で行うという食品安全行政が、国際食品規格の策定を行っておりますコーデックス委員会の提案によって国際的に進められており、我が国もコーデックス委員会に加盟し、現在、内閣府、厚労省、農水省、消費者庁がそれぞれ連携し、リスク分析の三要素の機能を担い、食品の安全を守ってきております。
　平成二十八年からは、消費者庁が食品安全に関する関係府省の総合調整機能を担ってきたということで、今回、食品安全行政と食品衛生行政、その両方を消費者庁が一元的に管理することになるわけでありますけれども、消費者庁は、消費者向けの表示についてはプロでも、食品衛生に関する基準や規格の策定については大丈夫なのかと不安視する声も一部にはあるようです。
　何より、規格基準は科学的な根拠に基づいて策定される必要があるわけですが、国際的な情報収集も重要になりますし、食品の安全に対する調査や研究を行っている国立医薬品食品衛生研究所との連携がもし弱まることになれば問題だと危惧する声も、日本生活協同組合からも上がっております。
　厚労省の負担軽減だけがメリットで、食の安全がおろそかになってはならないと思います。食品は健康に直結するものであり、基準規格策定は極めて重要な業務になります。そのような心配がないのかどうか、食品衛生行政を消費者庁に移管することで生まれる利点を改めてお示しください。