厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会

令和五年四月二十六日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　厚生労働委員会
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上田　英俊君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　新谷　正義君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高階恵美子君　　　　土田　　慎君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　西村智奈美君
　　　　　　野間　　健君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　早稲田ゆき君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　遠藤　良太君　　　　吉田とも代君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉田久美子君
　　　　　　田中　　健君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　仁木　博文君
　　国土交通委員会
　　　委員長　木原　　稔君
　　　理事　加藤　鮎子君　理事　津島　　淳君
　　　理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　谷田川　元君
　　　理事　赤木　正幸君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　田中　英之君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中川　郁子君　　　　中村　裕之君
　　　　　　西田　昭二君　　　　根本　幸典君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　武藤　容治君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　一谷勇一郎君
　　　　　　前川　清成君　　　　中川　康洋君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　伊佐　進一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　国土交通大臣政務官　　　　古川　　康君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西田　昭二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房水循環政策本部事務局長）　　　　　　　　朝堀　泰明君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　依田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　天河　宏文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局長）　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　針田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　国土交通委員会専門員　　　鈴木　鉄夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第四五号）
　　　　　――――◇―――――

○三ッ林委員長　これより厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉田久美子君。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。
　今日の連合審査会、トップバッターで質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　今法案は、厚生労働省の平時からの感染症対応能力の強化を図るために、食品衛生基準行政を消費者庁へ、水道整備、管理行政を国土交通省と環境省に移管するもので、それによって生活衛生関係の機能強化を図ることを目的としたものであると承知をしております。
　まず、食品衛生基準行政の移管についてお伺いいたします。
　国民にとって一番重要なことは、消費者庁が食品衛生基準行政を担うようになることで、食品の安全がより科学的に保障されるものになるのかどうかという点だと思います。食品の安全は、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションの三つのリスク分析要素で行うという食品安全行政が、国際食品規格の策定を行っておりますコーデックス委員会の提案によって国際的に進められており、我が国もコーデックス委員会に加盟し、現在、内閣府、厚労省、農水省、消費者庁がそれぞれ連携し、リスク分析の三要素の機能を担い、食品の安全を守ってきております。
　平成二十八年からは、消費者庁が食品安全に関する関係府省の総合調整機能を担ってきたということで、今回、食品安全行政と食品衛生行政、その両方を消費者庁が一元的に管理することになるわけでありますけれども、消費者庁は、消費者向けの表示についてはプロでも、食品衛生に関する基準や規格の策定については大丈夫なのかと不安視する声も一部にはあるようです。
　何より、規格基準は科学的な根拠に基づいて策定される必要があるわけですが、国際的な情報収集も重要になりますし、食品の安全に対する調査や研究を行っている国立医薬品食品衛生研究所との連携がもし弱まることになれば問題だと危惧する声も、日本生活協同組合からも上がっております。
　厚労省の負担軽減だけがメリットで、食の安全がおろそかになってはならないと思います。食品は健康に直結するものであり、基準規格策定は極めて重要な業務になります。そのような心配がないのかどうか、食品衛生行政を消費者庁に移管することで生まれる利点を改めてお示しください。

○加藤国務大臣　食品の安全は、今委員からもお話がありましたように、国際的に共通のリスク分析の考え方に基づき、国際動向や国民の意見に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて確保することとしております。その旨は、食品安全基本法に規定されており、その規定は引き続き堅持するところであります。
　こうした考え方に基づき、現在、食品の規格基準等の策定に当たっては、リスク評価機関である食品安全委員会がリスク評価を、そのリスク評価に基づき、リスク管理機関である厚生労働省が、薬事・食品衛生審議会の議論を経て規格基準の策定を行うことで、食品安全の確保を図っております。
　食品衛生基準行政を消費者庁に移管した後もリスク分析の考え方は維持され、食品安全委員会のリスク評価に基づき、消費者庁が科学的知見に基づいた規格基準の策定などを行うという基本的な枠組みを変更するものではありません。
　また、あわせて、本法案では、科学的知見に基づいた規格基準の策定のため、消費者庁に食品衛生基準審議会を設置し、この審議会で食品衛生基準行政に関する調査審議を行うこととしております。
　近年、食へのニーズの多様化により、これまで流通していなかった新たな食品の開発、提供が行われるなど、食品に関わる関係者が多様になりつつあります。こうした中、食品安全行政の総合調整を担っている消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、政府内の関係府省庁がより緊密に連携し、食品衛生に関する規格基準の策定に当たることができると考えております。
　また、関係府省庁による食品に関するリスクコミュニケーションの推進の取りまとめを担うのは消費者庁であります。その消費者庁が食品衛生基準行政を担うことで、科学的知見に裏打ちされた食品安全に関する啓発の強化にも資すると考えているところでございます。
　なお、食品衛生基準行政と食品衛生監視行政が二つに分かれることで連携に問題が生じるという御指摘もいただいておりますが、これまでも、食品の安全確保の取組については、今お話がありました厚労省のほか、消費者庁等々、関係省庁が連携して取組を進めてきたところであります。業務の移管が行われた後も、引き続き、関係省庁、緊密に連携して対応してまいります。

○吉田（久）委員　続いて、食品基準審査課というのは消費者庁に移行することになっておりますけれども、食品衛生監視行政、食品監視安全課は厚労省に残る、こういうふうに聞いておりますが、この意味と狙いをお聞かせください。

○加藤国務大臣　食品衛生監視行政は、有毒、有害な食品、規格基準に合わない食品の取締り、食品関係の営業者に対する営業規制、監督指導などを通じ、食品による健康被害を未然に防止することや、健康被害が生じた際の被害の拡大を防止することを主な目的としております。
　食中毒は、原因となる微生物や物質によっては、初動の段階で、原因が食品によるものなのか、それ以外によるものか直ちに分からない場合もあります。このため、食品衛生部局は、常に感染症部局等の他の部局と情報共有や連携を図りつつ、迅速に原因の究明や危害の拡大防止対策を行うことが重要であります。実際に、保健所においては、食品衛生部局は、他の部局と連携して原因の究明や、危害の拡大防止に当たっているところであります。
　こうしたことから、食品衛生監視行政については、引き続き、公衆衛生に関する知見を有する厚生労働省において、感染症対策や健康危機管理対策と一体として担うこととしております。

○吉田（久）委員　更に、食品の安全、安心のために各省庁の連携を深めていただきたいと思っております。
　現在、薬なのか食品なのか、形だけでは見分けがつかないものもあります。いわゆるタブレットとか錠剤状の、いわゆる健康食品と言われているものです。薬として飲む場合は、症状の改善のためには、ある程度副作用も出ることも承知して服用する場合もあるわけですが、食品として口に入れる場合は、まさか副作用や体に対する悪影響があるとは、基本的には想定はしたりはいたしません。
　先日も、花粉症を緩和するお茶から食品に使用できない医薬品成分であるデキサメタゾンというステロイドが含まれていたことが分かり、およそ四か月飲み続けた女性の、花粉症は改善をされたそうでありますけれども、副腎機能が抑制されていたことが分かり、女性は飲用をやめ、検査値は改善したと聞いております。
　ただ、継続して服用していた場合、急にやめると症状が強く現れるリバウンドが起こることもあり、医師の処方がなくては使えない医薬品が、効果を高めるために食品に使用されていたことは大きな問題であります。国民生活センターは、事業者に販売中止を求め、厚労省や消費者庁に事業者への指導を求めたと報道にございました。
　このお茶に関しては、食品として販売されながら実は医薬品だったということで、薬機法違反案件として厳正に対処されると承知をしておりますけれども、いわゆる様々な効能をにおわす健康食品と言われるものは、ちまたにあふれております。保健機能食品というものもあります。食品の基準をつくるところ、表示について監視するところ、処罰をするところ、どこなのか、正直、大変分かりにくい状態だと思っております。
　このような健康食品による健康被害が起こらないよう、消費者庁そして厚労省としてどのような役割を果たしていくのか、お伺いしたいと思います。

○佐々木政府参考人　まず厚生労働省からお答えいたします。
　現在、私どもの取組といたしまして、平成三十年に食品衛生法を改正し、特別の注意を必要とする指定成分等を含む食品について、二点ありますけれども、製品の品質確保のために製造又は加工の基準を設けるとともに、事業者が当該食品との関連が疑われる健康被害情報を得た場合に、事業者から都道府県等への届出を義務づけた上で、当該情報を都道府県等から厚生労働省に報告することといたしました。
　この届出された健康被害情報についてですが、薬事・食品衛生審議会の下に設置されておりますワーキンググループで、食品衛生上の措置の要否について検討を行うとともに、これらの情報を厚生労働省のホームページで公表すること等によって、消費者への情報発信等に取り組んでおります。
　また、指定成分等を含有する食品以外のいわゆる健康食品についても、必要に応じて消費者への情報発信等の対応を行うため、住民からの健康被害相談に関する情報等について、都道府県等を通じて報告を受けております。
　さらに、錠剤、カプセル状等の食品については、製造段階における危害の発生防止のため、ガイドラインを作成しております。これに基づいて、食品等事業者の自主的な取組を推進しております。
　こうした情報提供ですとかリスクコミュニケーションを通じて、消費者に対し、いわゆる健康食品に関する正しい知識の普及啓発を行っております。
　消費者庁へ食品衛生基準行政が移管された後も、厚生労働省は食品監視行政を持っておりますので、この監視行政とリスクコミュニケーションを通じて、関係省庁とともに、健康食品が安全かつ適切に活用されるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。

○依田政府参考人　続きましては、消費者庁の役割としてお答え申し上げます。
　消費者庁におきましては、消費者安全法等に基づきまして、関係行政機関や地方公共団体等から、いわゆる御指摘の健康食品の健康被害を含む消費者事故等の情報を収集してございます。この収集しました消費者事故等の情報につきましては、消費者被害の再発、拡大防止を図るために、自発的に、定期的に公表しております。また、消費者への情報提供のみならず、必要に応じて消費者安全法に基づいて注意喚起を行っているところでございます。
　また、健康食品ＱアンドＡなどのパンフレットなどを作成いたしまして、一つ、健康食品は薬ではなくて、病気を治したりする効果が期待できるものではないこと、食品表示法や健康増進法に基づく保健機能食品を除きまして、販売前に安全性や有効性がほとんど確認されておらず、どの程度の有害な作用があるかは事前に分からないということ、また、体調不良を覚えたらすぐに使用を中止して医師に相談することなどにつきまして、ＳＮＳ等の発信も含めまして、消費者との食に関するいわゆるリスクコミュニケーションなどを通じまして、普及啓発を行っているところでございます。
　引き続き、厚生労働省、関係自治体とも連携しながら、いわゆる健康食品による健康被害の防止に取り組んでまいりたいと存じます。

○吉田（久）委員　続きまして、水道行政の移管についてお伺いしたいと思います。
　命を維持するために最も重要なのは水であり、文明のレベルを測る上で、水インフラの整備は物差しになるものでありますけれども、日本の水道整備も、水系の感染症対策に端を発して急速に進められ、現在、水道普及率は九八％、全管路延長距離七十四万キロに達しております。蛇口をひねれば安全な水が出る、飲むことができる水が出る、これを全国どこでも当たり前にし、長年、国民生活の最重要インフラの役割を果たしてきたわけでありますけれども、水道管の老朽化が進み、法定耐用年数四十年を超えた管路は十五万キロと、総延長の二割を超え、それに対して更新率は令和二年度は僅か〇・六五％と、年々更新率は減少しております。
　昨年は、七月に山梨県甲府市、八月は千葉県美浜区、九月には滋賀県長浜市、十月は佐賀県唐津市等々、毎月どこかで、老朽化した水道管の腐食や破損が原因で断水しております。全国の水道管の漏水、破損事故は年間二万件を超えていると聞いております。これが我が国の水道の実態だと承知をしております。
　人口減少時代に入り、この地球十八・五周分の長さの水道管をどう安全にかつ強靱化し、維持、持続していくのか、これが水行政の課題となり、新たな局面を迎えているわけであります。
　水道施設は国交省所管のインフラよりも耐震化も遅れており、まだ四割にとどまっております。今法案におきまして、令和六年の移管を目指し、水道整備、管理全般は国土交通省に、そして、水道水質基準の策定等は環境省が所管するわけでありますけれども、今まで下水道を所管していた国土交通省が、今後、上下水道両方を所管することになります。これにより生まれるメリットについて、お伺いいたします。

○岡村政府参考人　お答えを申し上げます。
　水道整備、管理行政におきましては、現在、先生御指摘のとおり、老朽化、耐震化への対応が課題となっているものと認識しております。
　こうした課題に対しまして、国土交通省がこれまで取り組んでまいりました下水道などのインフラ整備、管理に関する知見を生かすこと、それから、地方整備局などの現場力、技術力を活用して対応すること、こういったことを通じまして、災害対応の円滑化なども含めて、水道整備、管理行政のパフォーマンスの一層の向上が図られるように、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○吉田（久）委員　今御答弁いただきましたメリットの一つに、災害対応が一体的に可能になるということですけれども、公共土木施設に水道が加わることになり、財政支援も二分の一から三分の二まで増額されることになり、復旧もより早く進むものと思われます。七年前の熊本地震では、水道復旧までに数か月かかったと聞いております。水道の復旧が早ければ早いほど生活再建が可能になり、歓迎したいと思います。
　続いて、多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱であり、また、職員の数も、ピーク時に比べて三九％減少しているという現実もあります。つまり、水道インフラの更新が進まない背景には、財政難と人材難があるわけです。
　しかしながら、水、水道は生活になくてはならないものであり、管路の更新、耐震化等の必要性を考えると、水道事業の基盤強化は必須だと思います。ただ、現在、電気代、ガス代含めて物価高騰が続く中で、単に上下水道代を上げることも厳しい、難しい現状もあるとは思います。
　先ほど申し上げましたように、水道は最重要なインフラであり、国が乗り出して事業を支えるべきだと考えますが、この厳しい状況を打破してどう進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、小規模で経営基盤が脆弱な事業者に対してですが、これまで、厚生労働省としては、基盤強化のため大きく三つ、一つは広域連携の推進、二つ目は適切な資産管理の推進、三つ目が官民連携の推進等に取り組んできました。加えて、生活基盤施設耐震化等交付金等による財政支援等も行っております。
　これまでこうした取組を進めてきたところですが、今般、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力、知見を有する国土交通省に水道整備、管理行政を移管することで、こうした社会資本と一体的に水道施設の整備等を進めることが可能になると考えております。こうしたことによって、経営基盤の強化を更に政府として進められるものと考えております。

○吉田（久）委員　平成二十六年、水循環基本法が成立し、施行されました。目的は、水循環に関する施策を総合的、一体的に推進し、もって健全な水循環を維持し、又は回復させ、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与することとしております。この法律には、水循環には地表水又は地下水も含まれるとあり、基本理念では、水が国民共有の貴重な財産であると明記されました。
　全くそのとおりだと思います。世界中で今後最も貴重になる資源は水であるとも言われております。水に関する行政は、国が地方自治体とともに、地下水も含めて一体的に管理をし、水という国民の財産を守り抜く覚悟で進めるべきだと思います。
　現在、工業用水が経産省、農業用水は農水省、水質、環境保全は環境省と、所管はまたがっております。一元化又は連携機能を更に強化し、水循環基本法の理念に基づいて施策を進めるべきだと考えますが、これについてのお考えをお聞かせください。

○斉藤（鉄）国務大臣　水は、人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たす、まさに国民共有の貴重な財産です。
　このため、内閣官房の水循環政策本部の下、関係省庁が一体となって、水循環に関する施策を推進しております。
　こうした取組の中で、例えば委員御指摘の地下水については、地方自治体が抱える課題解決を支援するため、本年三月に、地下水マネジメント推進プラットフォームの活動を開始するなど、関係省庁や大学、研究機関、ＮＰＯ等との連携を強化しているところでございます。
　水循環政策を担当する大臣として、今後も、関係省庁や関係者との連携を強化しながら、水循環に関する施策を総合的に、かつ一体的に運営してまいりたい、このように決意しております。

○吉田（久）委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　〔三ッ林委員長退席、木原委員長着席〕

○木原委員長　次に、小宮山泰子君。

○小宮山委員　立憲民主党の小宮山泰子でございます。
　本日は、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案に関しまして質問させていただきます。
　この法律が通ることによって、更にまた国交省の方は業務が増えるわけでありますし、当然、人員等も拡充するしかないのかなと思っております。そのことを踏まえまして、午前中も私、国交委員会で一般質疑をさせていただきましたが、そのときに本来聞くべきだったかもしれませんが、やはり大きくなっていくと、それだけ権限が増えるということでもありますので、まず最初に、国土交通省ＯＢの再就職先要請問題について伺わせていただきたいと思います。
　やはり大きくなれば、それだけ関係団体が増えるということにもつながってまいります。先般も、元事務次官による東証プライム市場の上場企業の役員人事への介入疑惑問題だとかありまして、その後もまた、今回は別の報道として、一般財団法人土地情報センターについて、国交省ＯＢによる役員人事への介入をしようとした音声データが報道されたりしております。
　国土交通省の意向だとか……ヤジ今、どなたか分かりません、与党側の方なのか、どこか分かりませんけれども、水に流せと言いましたけれども、本当に、そんなことはするべきではないはずです。特に、現役の方々がＯＢになることを考えれば、今こうやって、汚いことをするとか、ごり押ししてくるというような、そんな悪評を引きずらせてはいけないんだと思います。
　そのためにも、国土交通省の意向だとか、有力ＯＢの意向だとかという言い回しをしながら、企業や団体の役員へのＯＢ人材の就任を求めるということが広く行われているのではないかという多くの国民の皆様の疑念にしっかりと答え、また、しっかりと断ち切るということも必要ではないでしょうか。
　やはり、ＯＢを含めて調査を行うこと、そして、今までの大臣の発言からすると、調査をしないみたいな、ある意味極めて消極的な発言が続いております。ここはしっかりと、大臣の考え、そしてこれを終わらせるために、御発言をお願いいたします。

○斉藤（鉄）国務大臣　国家公務員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた予算や権限を有していない民間人としての活動であり、再就職のあっせん規制の対象外です。このため、ＯＢが行う再就職のあっせんについては、国土交通省として調査する立場になく、また、権限も有しておらず、こうした民間人の活動に対する調査については極めて慎重であるべきと考えております。
　一方、国家公務員法に基づく再就職規制では、職員がＯＢから働きかけを受けた場合、第三者機関である再就職等監視委員会に届け出なければならないこととされており、これによりＯＢからの働きかけを抑止する仕組みとなっているところです。
　国土交通省においては、先日、ＯＢから働きかけを受けた場合の届出義務など、再就職規制全般について、地方支分部局を含む全ての国土交通省職員に周知をし、改めてその遵守の徹底を図ったところでございます。
　また、委員御指摘のように、例えば事業の実施に当たっては、関係する自治体や学識経験者等の第三者の意見を聞きながら、事業の各段階で事業評価を実施することにより、透明性を確保し、公平性、公正性に努めております。ＯＢの関与などあってはならないと思います。
　このような仕組みと、再就職規制の遵守徹底等により、ＯＢによる影響のない公平公正な国土交通行政を推進してまいります。

○小宮山委員　是非、クリアに、そして公明正大なしっかりとした運営をしていただきたいと思いますし、これまでも赤羽当時の国交大臣の方からいただいていますけれども、結構地方選の中でも、口利きのような、議員さんとか首長さんとかも、国交省につてがあるからみたいなこととか、パイプがあるからということを売りにする場合が多いです。ＯＢの方たちもこれと同じようなことを言うというのも、さっき水に流せという議員の男性の声がしましたけれども、流せる問題ではないです。
　しっかりとそこをやること、繰り返し周知をしていただくこと。そういったことで、きちんとした提案があり、そしてきちんと第三者機関なりでチェックをしているということをもっと前面に出すことを言わせていただきまして、法案の内容の方に入らせていただきます。
　さて、水道行政の移管についてですけれども、本法案に関しては、食品衛生基準行政の機能強化、水道整備、管理行政の機能強化、所掌事務等の見直しなどが盛り込まれておりますが、私からは、水道行政の、厚生労働省から国土交通省への、一部は環境省でありますが、移管について、主に質問をさせていただきます。
　水を国民共有の貴重な財産と位置づけた水循環基本法が、超党派の有志による議員連盟を中心にして、議員立法により成立してから九年が経過いたします。私自身も検討段階から参画させていただいた一人でもあります。成立後、九年の間に、当初法案に盛り込まれなかった地下水に関しての取扱いの明記のある改正も成立させることができました。
　また、この間には、ＳＤＧｓの視点が政策推進に強く求められる時代にも入ってまいりました。温暖化の進行、少子高齢化、人口減少社会の中で、市民生活にはなくてはならない水道、下水道を始め、また、道路、橋梁、トンネルや鉄路といった交通インフラ、教育機関や医療機関、公共施設、通信網などの老朽化が進み、メンテナンスや改修、改築が必要となるのがインフラでもあります。いかに必要な規模で維持し続けられるかは、行政上の大きな課題であります。
　昨年から、立憲民主党有志議員において、水の政治・政策オープンフォーラムの勉強会を立ち上げ、私も幹事長として参画をしております。同フォーラム立ち上げの段階におきまして、元厚生省の水環境部長を務められ、退官後も日本水道工業団体連合会、水団連の専務理事を務められました、水及び下水道では第一人者と言われる坂本弘道さんより御講演をいただきました。
　坂本さんからは、江戸時代の神田上水を始めとした、日本国内での水道の歴史の概要を紹介いただくところから始まり、岩倉具視の欧米使節団、コレラの蔓延と衛生という言葉の採用、水道条例、水道法制定、水道の普及、そして旧内務省時代に衛生局と土木局で所管していたものが、厚生省の設置により所管が分かれていき、戦後には、工業用水道の所管をした通産省を含めて、厚生省、建設省の三分割の行政となって、橋本内閣での省庁再編後、現在の状態になったという経緯を熱心に語っていただきました。
　超党派の水制度改革議員連盟の設立から、水循環基本法成立にも言及していただき、将来の水循環規制庁といったような専門官庁の設立への期待も述べられておりました。
　最後には、今回の法改正の内容となる水道行政の国交省及び環境省への移管については全く心配がないと述べられておりまして、一元化の方向性を肯定的に捉えているということがこの点で分かったかと思っております。
　これまで、中央省庁においては、水道は厚生労働省、下水道は国土交通省と所管が分かれており、実際に事業に携わる地方自治体においては、水道も下水道も、さらには浄化槽も含めて、同じ部署で担当している場合が多く見受けられます。近年、地方自治体においては人員削減を求める動きが強く、そうした人員削減の機会などにも、水道と下水道を同一部署で対応するというところが増えていったと認識をしております。
　その一方で、所管が一元化されていくことで、これまでの水道事業、下水道事業と別々に計上されていた予算の総額と比べて、削減への圧力が高まってくるのではないかという懸念もございます。経済性ばかりが優先される整備にはならないのか、大変危惧しているところでもあります。
　事務経費など効率化、合理化などが想定される部分もあれば好ましいことと考えますけれども、実際の水道事業、下水道事業の維持管理に必要な予算は確実に確保されていかなければなりません。水道、下水道に関わる予算確保について今後どのように取り組んでいくのか、国土交通大臣の決意を伺います。

○斉藤（鉄）国務大臣　水道、下水道は、経営基盤の強化、また老朽化、耐震化など、多くの課題を抱えております。これらの課題に適切に対応していくためには、予算の確保が重要です。
　国土交通省といたしましては、移管を受ける水道整備、管理行政も含め、必要な予算確保に向けしっかりと取り組んでまいりたいと決意しております。

○小宮山委員　水道事業は、多くの自治体において運営を行うか、あるいは近隣自治体で事務組合などを構成して共同運営を行うなどしてサービスの提供が行われております。効率化、コスト削減のため、ＰＰＰ、ＰＦＩなどによる外部委託の導入事例も進んできております。さらには、一部自治体では、上下水道を二十年間にわたって一括委託するコンセッション方式の導入も見受けられるようになりました。
　外部民間営利企業への委託の拡大は、災害時や、ポンプや配管などの老朽化に伴う故障、破損による断水が生じた際、末端の利用者までの復旧のための作業に従来に比べて時間がかかったり、コストや契約内容によっては復旧工事が実行されないなど、公共インフラを支える仕組みとして懸念や疑問が広がっております。
　そこで伺いますけれども、コスト削減、効率化を求めて進展してきた外部委託において、官民連携の事例増加に伴い得られてきた問題点、課題、失敗した点などの知見をしっかりと検証し修正する、そして今後に役立てていくことが必要不可欠かと考えます。これまで所管し取り組んできた厚生労働大臣より、御所見を伺います。

○加藤国務大臣　今、水道事業の現状は、施設の老朽化、また人口減少による料金収入の減少など、水道の事業基盤の急速な悪化が懸念される中、それに対して、民間企業の技術や経営ノウハウ等を活用することができる官民連携は、水道事業の基盤強化を図る上での有効な対応策の一つと考えております。
　官民連携の手法としては、一般的な業務委託や、設計、施工を一括発注する方式、民間資金を活用する方式など、様々な手法があります。各水道事業者において、地域の実情や必要性に応じ、適切な手法が選択されているものと承知をしております。
　厚労省では、水道事業者のこれまでの経験を通じて得られた官民連携の課題や留意点など、可能な限り把握をした上で、全国水道関係担当者会議や官民連携推進協議会の場で水道事業者等に周知をしているところであります。
　例えば、官民連携については、人材不足を補うことができる、民間のノウハウを活用できる、コストを低減できるといったメリットがある一方で、官側の技術継承が途絶える、将来における業務の継続性への不安といった課題に対応していく必要があること、また、住民や議会への丁寧な説明が必要となるといった留意事項があること、こういったことについて周知を図っているところであります。
　今後とも、水道事業者においては、地域の実情等に加え、こうした課題や留意点等を十分に踏まえながら、官民連携を適切に活用していただきたいと考えております。

○小宮山委員　日本国内においては水道事業の外部委託、民間活用への動きが見られますけれども、諸外国では、逆に公営化へと戻している事例が出てきております。
　本法改正に伴い、厚生労働省から国交省、環境省に水道事業がそれぞれ移管されますけれども、移管を控えて、現状に関して、厚生労働省に改めて伺わせていただきます。
　現在の上下水道の長寿命化、メンテナンスの進捗状況及び漏水量、人口減少や過疎化など、現場となる地方自治体では小規模集落などへの接続の限界など、国土交通省への移管に向けて何か申し送りすべきこと、問題点がございましたら教えてください。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　水道整備、管理行政につきましては、近年、我が国の水道は約九八％という高い普及率を達成し、国民生活や経済活動に欠かすことのできないインフラとして社会に定着しております。さらには、飲用に適さない水が摂取されるリスクも減少しております。一方で、人口減少社会の到来に伴う水道事業者の経営環境の悪化、水道施設の老朽化の進行や耐震化の遅れといった課題に対応する必要性が増すとともに、災害発生時の断水といった災害対応に迅速に取り組むことが求められております。
　水道施設の老朽化につきましては、法定耐用年数を超えた管路の割合が年々上昇しております。令和二年度時点で二〇・六％に達している一方で、管路の更新率は一年当たり〇・六五％にとどまっております。
　人口減少が進む中、経営基盤が脆弱な水道事業においても、引き続き、先ほども言いました広域連携や官民連携の推進等を通じて経営の効率化を図りつつ、水道施設の計画的な整備を進めることが重要であると考えております。
　さらに、過疎地などの小規模な水道事業においては、地域の実情に応じた対応を行っていくことが重要と認識しております。例えばですけれども、比較的規模の大きな浄水場から管路でつないで水を供給する方法ではなくて、小規模な水源、浄水施設を設けて水を供給する方法が有効な場合等もございます。こういったことを、水道事業者において持続可能な給水方法を検討することが重要であると考えております。
　こうしたことを、私ども厚生労働省としては、円滑な業務移管の実現に向けて国土交通省に引き継ぐとともに、更に様々な形での連携を進めて、必要な準備を進めてまいりたいと考えております。

○小宮山委員　人口減少によって、公営企業が大半かと思いますけれども、水道事業での収入というのが得られなくなる。また、人口減少というものも影響してくるかと思います。
　今後の人口減少による水道水の需要見込みと現状の傾向、変化の傾向について御説明ください。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、現状でございます。
　我が国の給水人口は、平成二十二年度、二〇一〇年度に約一億二千四百万人でピークを迎えました。その後、減少傾向で、約十年後の令和二年度、二〇二〇年度には約一億二千三百四十万人となっております。
　水道料金の徴収の対象となる一日当たりの水道水の供給量を示す有収水量は、平成十年度、一九九八年度に約四千百万立方メートルでピークを迎え、二十年余り後の令和二年度、二〇二〇年度には約三千六百八十万立方メートルとなっております。
　続いて、将来見込みについてです。
　国立社会保障・人口問題研究所が平成二十九年推計として、日本の将来推計人口のデータを出しております。こうしたものを基に厚生労働省で試算を行いました。二十数年後になります二〇五〇年の推計になりますけれども、給水人口については、ピーク時の八〇％に当たる約一億人、有収水量につきましては、ピーク時の六七％に当たる約二千七百六十万立方メートルまで減少するものと見込んでおります。

○小宮山委員　人口の推移から様々な課題というのも見えてくるかと思います。
　厚生労働省の発表によりますと、二〇二二年の出生率、速報値では七十九・九万人と、七年連続で過去最少を記録しています。また、速報値には日本における外国人、外国における日本人などを含むため、日本における日本人だけを数えると七十七万人ほどとなると見られています。総人口は一億二千四百九十七万七千人で、前年に比べ五十五万六千人ほど減少となっております。これも十二年連続で減少しているという数値です。
　私が初当選をした頃は、人口減少の実態を表現するときに、毎年二十万人の都市がなくなっていくとされておりましたが、今や五十五万人規模の、政令指定都市に準ずる、中核市としても大規模な都市、例えば八王子や姫路市のような都市がなくなるという規模で人口が減ってきております。当然、需要見込みというものも変わってくる。そうすると、接続することが、布設が、巨大なお金がかかるとできなくなる、そういったエリアが生じてくるのではないでしょうか。
　そこで、今回の法案の関係ですけれども、そもそも、新型コロナ感染症による厚生労働省所管業務の増加も水道行政移管の背景にあると聞いておりますが、仮に新型コロナ禍がなかったら、この移管も行われなかったのかと考えられますが、この点、厚生労働大臣、いかがなのでしょうか。教えてください。

○加藤国務大臣　今回の移管の背景には、新型コロナに関するこれまでの取組を振り返り、次の感染症危機に備えるため、昨年六月、内閣官房に設置された有識者会議で、政府の対応に対する客観的な評価とともに、次の感染症危機に対してどう対応すべきかといった整理をしていただきました。その上で、政府対策本部で、政府の司令塔機能を強化するとともに、厚生労働省における平時からの感染症対応能力を強化するに当たり、生活衛生関係の組織について、一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うとの対応の方向性が決定され、更に関係省庁間で議論を重ねた結果として、今回の法律を出させていただいたところでございます。
　その上で、今委員、仮にということでありますが、仮に立って申し上げるというのはなかなか難しいことは御理解いただきたいと思いますが、ただ、今回の感染症の例の対応も含めて、時代に応じて要請される行政課題への対応、これに政府全体として、また、厚生労働省においても組織の見直し等で取り組んでいく必要があり、また、今後ともそうした方針で取り組んでいきたいというふうに考えております。
　あわせて、今回のこうした見直しの中で、感染症危機への対応はもとより、生活衛生等関係行政の機能強化も図っていきたいと考えております。

○小宮山委員　ありがとうございます。
　結構、この法案、急に浮上してきたなという思いもしますし、もしそうでなくて、厚生労働省のままであったらこの先どうなっていたのかなと。ある意味、一元管理をしていくというのは好ましい方向で、新たな展開、上下水道の課題というのを進められるような国土交通省の対応を期待をしたいところであります。
　現在の日本は、子供の貧困、経済格差など、多くの社会問題があります。水はライフラインの中でも最後のとりで、命をつなぐ重要な公共財です。以前、私の地元川越市でも、高齢者夫婦がアパートで餓死した事件が起こっています。この時代で餓死がある、水も飲まず止まっているということも、実際には、幾つかこの十年ぐらいの中でも報道がされています。
　水道料金徴収の未納による水道の給水停止は、年間どのぐらい起きているのか、まずその点をお聞かせください。