吉田久美子の発言 （厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会）

○吉田（久）委員　続きまして、水道行政の移管についてお伺いしたいと思います。
　命を維持するために最も重要なのは水であり、文明のレベルを測る上で、水インフラの整備は物差しになるものでありますけれども、日本の水道整備も、水系の感染症対策に端を発して急速に進められ、現在、水道普及率は九八％、全管路延長距離七十四万キロに達しております。蛇口をひねれば安全な水が出る、飲むことができる水が出る、これを全国どこでも当たり前にし、長年、国民生活の最重要インフラの役割を果たしてきたわけでありますけれども、水道管の老朽化が進み、法定耐用年数四十年を超えた管路は十五万キロと、総延長の二割を超え、それに対して更新率は令和二年度は僅か〇・六五％と、年々更新率は減少しております。
　昨年は、七月に山梨県甲府市、八月は千葉県美浜区、九月には滋賀県長浜市、十月は佐賀県唐津市等々、毎月どこかで、老朽化した水道管の腐食や破損が原因で断水しております。全国の水道管の漏水、破損事故は年間二万件を超えていると聞いております。これが我が国の水道の実態だと承知をしております。
　人口減少時代に入り、この地球十八・五周分の長さの水道管をどう安全にかつ強靱化し、維持、持続していくのか、これが水行政の課題となり、新たな局面を迎えているわけであります。
　水道施設は国交省所管のインフラよりも耐震化も遅れており、まだ四割にとどまっております。今法案におきまして、令和六年の移管を目指し、水道整備、管理全般は国土交通省に、そして、水道水質基準の策定等は環境省が所管するわけでありますけれども、今まで下水道を所管していた国土交通省が、今後、上下水道両方を所管することになります。これにより生まれるメリットについて、お伺いいたします。