小宮山泰子の発言 （厚生労働委員会国土交通委員会連合審査会）

○小宮山委員　人口の推移から様々な課題というのも見えてくるかと思います。
　厚生労働省の発表によりますと、二〇二二年の出生率、速報値では七十九・九万人と、七年連続で過去最少を記録しています。また、速報値には日本における外国人、外国における日本人などを含むため、日本における日本人だけを数えると七十七万人ほどとなると見られています。総人口は一億二千四百九十七万七千人で、前年に比べ五十五万六千人ほど減少となっております。これも十二年連続で減少しているという数値です。
　私が初当選をした頃は、人口減少の実態を表現するときに、毎年二十万人の都市がなくなっていくとされておりましたが、今や五十五万人規模の、政令指定都市に準ずる、中核市としても大規模な都市、例えば八王子や姫路市のような都市がなくなるという規模で人口が減ってきております。当然、需要見込みというものも変わってくる。そうすると、接続することが、布設が、巨大なお金がかかるとできなくなる、そういったエリアが生じてくるのではないでしょうか。
　そこで、今回の法案の関係ですけれども、そもそも、新型コロナ感染症による厚生労働省所管業務の増加も水道行政移管の背景にあると聞いておりますが、仮に新型コロナ禍がなかったら、この移管も行われなかったのかと考えられますが、この点、厚生労働大臣、いかがなのでしょうか。教えてください。