加藤勝信の発言 （地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会）

○加藤国務大臣　最初の二問に対してお答えさせていただきたいと思います。
　まず、施設入所者に関してでありますけれども、そもそも今回の資格確認書に対しては、発行には様々なケースが想定されることから、本人の申請に基づいて交付する仕組みとなっております。したがって、マイナンバーカードの健康保険証利用の登録をしている施設入所者の方にあったとしても、資格確認書が必要であれば申請していただき、交付することは可能ということになっているところであります。
　ただ、先ほど、メリットがないじゃないかというお話で、本当はそこをもう少し議論させていただきたいんですが、マイナンバーカードで受診することは、やはり、入所者であったとしても、そうした環境をつくって、そうした環境で受診をしていただきたい。様々なデータを活用することの中で、医療が受けられる環境で受診をしていただきたいと思っております。
　カードを預かることに対して、介護施設等の皆さんからも様々な不安はお聞きをさせていただいておりますので、また更にお話を聞きながら、実態に合った対応が可能となるよう、具体的な留意点を整理して、関係者にお示しをしていきたいと考えております。
　また、資格確認書を一律に交付すべきというお話でありますけれども、先ほど申し上げたように、資格確認書が必要となる事情は様々なケースが想定されるということでございますので、それに応じて申請をする。また同時に、申請手続の失念がないように様々な措置を講ずるとともに、それでもなお申請が期待できないと判断される場合には、本人からの申請によらず、職権で交付するという、こうした柔軟な対応を取ることとさせていただいております。
　こうした介護施設等に入所されている方を始め、マイナンバーカードの申請が難しいと想定される方などが必要な保険診療が受けられないといったことがないように、きめ細かな対応に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。