庄子賢一の発言 （経済産業委員会農林水産委員会連合審査会）

○庄子委員　ありがとうございます。
　今は放出直後ですから、非常に皆さん注目もしているし緊張感もあろうかと思いますが、これが五年、十年、十五年とたったときに、今と同じような緊張感を持ってこの事業に取り組んでいけるかどうか、ここをしっかり政府としてもグリップをしていただきたいというふうに思っております。
　そうした科学的根拠に基づく安全性が証明されている中で、一方、中国では、そうした根拠に基づかない、自らの正当性のみを主張するということが行われています。
　中国向けに、昨年一年間で、水産物の輸出については約八百三十六億円、香港が四百九十八億円でございますので、水産物の輸出全体に占める割合が三五％にも達しているわけでありますから、影響が大きく出てくるのは当然かというふうに思っております。
　そこで、政府としては、先ほどもございましたけれども、ＷＴＯに反論文書、これを提出しております。あわせて、日中両国が参加をしております地域的な包括的経済連携、いわゆるＲＣＥＰ協定に基づきまして、緊急措置について討議を要請したということでございました。このＲＣＥＰ協定においては、こういうふうに示されています。実行可能な限り速やかに討議を行うという旨が記されているわけであります。
　今後、政府として、こうした協定等に基づきまして、中国側に対してどのように理解を求めていくのか、その取組を伺いたいと思います。