経済産業委員会農林水産委員会連合審査会

令和五年九月八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　経済産業委員会
　　　委員長　竹内　　譲君
　　　理事　井原　　巧君　理事　岩田　和親君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　細田　健一君
　　　理事　落合　貴之君　理事　山崎　　誠君
　　　理事　小野　泰輔君
　　　　　　石井　　拓君　　　　石川　昭政君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　上川　陽子君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　國場幸之助君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中川　郁子君　　　　長坂　康正君
　　　　　　堀井　　学君　　　　牧島かれん君
　　　　　　松本　洋平君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山下　貴司君　　　　吉田　真次君
　　　　　　大島　　敦君　　　　菅　　直人君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　足立　康史君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　河西　宏一君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　笠井　　亮君
　　農林水産委員会
　　　委員長　笹川　博義君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　武部　　新君
　　　理事　若林　健太君　理事　渡辺　孝一君
　　　理事　近藤　和也君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　足立　康史君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　五十嵐　清君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　上田　英俊君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　神田　潤一君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　根本　幸典君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　古川　直季君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　保岡　宏武君
　　　　　　山口　　晋君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　金子　恵美君　　　　小山　展弘君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　掘井　健智君　　　　稲津　　久君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　長友　慎治君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣官房副長官　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高木　　啓君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大河内昭博君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　和徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長）　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房環境保健部長）　　　　　　　　　　神ノ田昌博君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　山中　伸介君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房核物質・放射線総括審議官）　佐藤　　暁君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　児島　洋平君
　　　参考人
　　　（東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長）　　　　　　　　　　　　小早川智明君
　　　参考人
　　　（全国漁業協同組合連合会代表理事会長）　　　　　　坂本　雅信君
　　　農林水産委員会専門員　　　飯野　伸夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　藤田　和光君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　経済産業の基本施策に関する件（東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分）
　　　　　――――◇―――――

○竹内委員長　これより経済産業委員会農林水産委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　経済産業の基本施策に関する件、特に東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分について調査を進めます。
　本日は、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君及び全国漁業協同組合連合会代表理事会長坂本雅信君に御出席をいただくことになっております。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。

○石川（昭）委員　おはようございます。自由民主党の石川昭政です。
　八月二十四日からＡＬＰＳ処理水の放出が開始をされました。私の地元は茨城の県北地域でございます。五つの漁港がございまして、常磐沖で漁をしている。すぐ私は、地元、平潟漁港、大津漁港と回りまして、漁協の皆さん、漁業者ともコミュニケーションを取ってまいりました。そんな中、政府は千七億円の水産業の政策パッケージを取りまとめ、非常にスピード感ある対応だったと私は評価したいと思います。
　その一方で、中国が日本の水産物を禁輸するという措置に出てまいりました。私は、これは非常に、科学的根拠もありませんし、憤りを持っているわけですけれども、調べてみますと、日本のみならず世界でもトリチウムというのは放出しているわけです。
　とりわけ隣国の中国、調べてみますと、秦山原発、年間に液体で百二十四兆ベクレル、気体では百十四兆ベクレルを放出しております。一方、ＡＬＰＳ処理水の放出濃度は、年間で二十二兆ベクレル、千五百ベクレルだったと思いますけれども、値としては非常に低いわけですね。
　こうした科学的根拠を踏まえると、やはり、こうした中国の暴挙に対して政府は強い姿勢で臨むべきではないかと。すなわち、ＷＴＯへの提訴も辞さない、むしろすべきだと私は思います。こうした科学的根拠を挙げれば、日本が有利であるということはほぼ間違いないと思います。
　上級委員会がなかなかスタックして動かないというのも承知をしておりますけれども、政府のこうした対応をどのようにしていくのか、高木外務政務官にお伺いします。

○高木大臣政務官　石川先生の御質問にお答え申し上げます。
　中国が従来の輸入規制措置に加えまして、同様に科学的根拠に基づかない新たな措置を導入したことは、極めて遺憾でございます。
　我が国はこれまでもＷＴＯにおいて、中国を含む各国の規制につき、早期の規制撤廃を一貫して強く働きかけてまいりました。具体的には、例えば、ＷＴＯ・ＳＰＳ委員会においての規制の早期撤廃を求めてきたところでございます。
　今般、中国がＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく通報を行ったことを受けまして、我が国は、九月四日、ＷＴＯに対し中国の主張に反論する書面を提出いたしまして、全ＷＴＯメンバーに回覧されたところでございます。
　ＷＴＯ提訴も含めた今後の対応につき予断を持ってお答えすることは差し控えますが、引き続き、ＷＴＯその他の関連協定の枠組み等の下で、何が最も効果的なものなのかという観点から様々な選択肢を不断に追求してまいりたいと存じます。

○石川（昭）委員　ありがとうございます。
　外交交渉なので公にできない部分があるのは承知をしておりますが、是非強い態度を示していただきたいと思います。
　それで、二問目ですけれども、この一千七億円の政策パッケージの中で、私がちょっと感じるのは、水産業をなりわいとしている地元への対策というのが薄いのではないかと。やはり地域振興、地域の主たる産業である水産加工業を支援するその自治体への支援、これは政府はどのように取り組んでいくのか、これについて西村経産大臣にお伺いいたします。

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、これまで措置をしておりました八百億円に加えまして、今般二百七億円を追加して、一千七億円の対策を講じているところでありますが、引き続き、自治体に対しましては丁寧に説明を重ねていきたいと思いますし、自治体とも連携しながら国が責任を持って対応していきたいと考えております。
　自治体からのニーズも含めて、関係省庁ともよく協議をして、万全の支援体制を組んでいきたいというふうに考えております。

○石川（昭）委員　質疑時間が終わりましたので、是非、政府を挙げて、地域振興のため、漁業のため頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。

○竹内委員長　次に、武部新君。

○武部委員　自由民主党の武部新です。
　引き続き、ＡＬＰＳ処理水の処分について質問をさせていただきます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対して、中国は日本の水産物の輸入を全面的に禁止しました。
　ＩＡＥＡは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、国際安全基準に合致し、人及び環境に対する放射線の影響は無視できるほどであると包括報告書で結論づけています。また、環境省が行っている海域モニタリングでも、人や環境への影響がないことを確認し、公表しています。
　それにもかかわらず、中国は非科学的根拠で輸入を停止しました。中国が行っていることは、法の支配や科学、ＩＡＥＡという国際機関への信認への挑戦であることを国際社会にしっかりと強調すべきだと考えます。
　政府は日本の水産物禁輸を行う中国に対して即時撤回を申し入れていることは承知しております。ＡＳＥＡＮ首脳会議においても、岸田総理は、中国の李強首相に撤回を求め、中国は突出した行動を取っていると批判したという報道もなされています。
　中国に対して科学的根拠に基づかない輸入停止の撤回を求め続けるのと同時に、やはり、ＡＬＰＳ処理水の安全性について国際社会の理解、それから中国の措置に対する国際社会の不支持、これを得ることが重要と考えますが、外務省の対応をお聞きしたいと思います。

○岩本政府参考人　今委員から御指摘のありましたとおり、今回中国が取りました輸入規制の措置、これは科学的根拠に基づかないものでございまして、極めて遺憾であるという具合に考えております。
　委員も御案内のとおり、今回のＡＬＰＳ処理水の放出開始前から、中国は日本の十都県の農産物に対して規制をしております。こういったことも踏まえまして、政府としましては、以前から、首脳、外相レベルを含め、様々なレベルで申入れをしてきております。そして、今回の水産物の輸入規制についても、その導入が発表されてすぐに様々なレベルで申入れをしているところでございます。
　また、今御指摘ありましたとおり、今週行われましたＡＳＥＡＮの関連の首脳会議において、岸田総理から、この中国の措置の問題についても各国に対して我が国の立場を説明したところでございます。また、李強総理との立ち話も行われましたので、そこでも我が国の立場を明確に述べたところでございます。
　政府としましては、今後も、あらゆる機会を捉えて、各国の支持、理解を確固たるものにするべく努力をしますとともに、中国のこの措置の問題性について訴えていきたい、このように思っております。

○武部委員　次に、中国を含む一部の国、地域の輸入禁止、規制強化によって受ける水産業への支援について伺います。
　風評被害などについては三百億円の基金、漁業者への経営支援の五百億円の基金など、万全な準備、用意はしてきたと承知しております。
　今般、予備費を活用して、更に二百七億円の新たな緊急支援事業を創設されましたが、その背景についてと、水産物の安全性について国内外の理解を得ることが重要ですが、科学的根拠に基づいた情報発信の強化、これが重要だと思います。これについて。
　また、輸入禁止が長期にわたる可能性もございます。そのことから、基金の積み増しなど、必要に応じた機動的な対策の必要性について西村大臣にお聞きしたいのと同時に、野村大臣にもお伺いしたいんですが、私の地元北海道は国内生産の八割超を生産しておりまして、中国向け輸出の八百三十六億円のうちの四百八十九億円がホタテガイでありまして、地域への影響が大変深刻であります。緊急支援事業が追加されましたけれども、やはり現場に精通している農林水産省、水産庁が漁業者や水産加工業者に寄り添って対策を講じていくことが大事だと思います。その上で、野村大臣の決意も伺いたいと思います。

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　既に措置をしておりました八百億円の基金に加えて、二百七億円、追加で今回手当てをしたわけでありますが、御指摘のホタテのように、特定国、中国の輸入停止措置によって需要が減少した品目への支援策として、今回、この二百七億円を活用しまして、販売促進のＰＲ、ネット販売、直売会の開催など様々な販路拡大のための支援策、それから漁業者団体などによります一時買取り、保管への支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
　また、御指摘の国内の生産者や消費者に対する情報発信につきましては、安全性の確保それから風評対策の説明、これまでも一千五百回以上行ってきておりますけれども、今後更に、テレビＣＭ、ウェブ広告、リーフレット、分かりやすいリーフレットですね、それから解説動画などの作成も行ってきておりますし、これを更に強化をしていきたい、多言語での発信もしっかりとしていきたいというふうに考えております。
　そして、この八百億円の基金は今ようやく支出が始まったところでありますので、現時点では何か積み増すことは考えておりませんけれども、御指摘のように、今後状況を見ながら機動的に予算を確保して、水産業の支援に万全を期していきたいというふうに考えております。

○野村国務大臣　御答弁を申し上げる前に一言おわびを申し上げたいと思いますが、先般の私の言い違いによりまして、福島の皆さんや、そして全国の漁業者、そしてまた今日お集まりの先生方に大変不快な思いをさせたということは深く反省をしておりまして、今日お見えの全漁連の坂本会長とも先般お会いしましておわびを申し上げたところでございますが、わびて済む問題ではないということは重々承知いたしておりますけれども、真剣にこれからも取り組んでいきたい、緊張感を持って取り組んでまいりたい、かように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　今、武部先生から御質問がございました、今般取りまとめました政策パッケージの実施に向けて、農林水産省としても、経済産業省と連携して、我が国の水産業を安心して継続できるように、漁業者の皆さん方に寄り添った対策の実施に万全を期していきたい、かように思っております。
　特に、大きな需要先を失うホタテにつきましては、先ほども西村大臣の方から御答弁がございましたけれども、国内需要への影響を防いで、特定国それから地域依存を分散させるための一時買取り、保管への支援を、いわば三百億円基金の別枠として予備費二百七億円を措置したところでございまして、海外を含めた新規の販路開拓に対しましても支援することといたしております。
　特に、先ほどありました北海道のホタテの問題につきましても、今まで殻つきで中国等に輸出いたしておりましたが、ホタテの殻むきのための追加の人材雇用に関わる人件費の上乗せなどの支援、それから、かかり増し経費や募集経費への支援、こういったことを二百七億の中で対応したいと思っておりますし、さらに、新たに殻むきラインの導入、特に、機械化が進んでおりませんので、あっても小さい工場でやっておりますので、水産加工機器の導入への支援を、これは農水省では余りないんですが、三分の二の補助でやりたい。この殻むきの機械が高いものですから、三分の二の補助を新たに措置したところでございまして、これからも引き続き、現場の情報把握に努めながら、我が国水産業を守るための臨機応変な対策の実施に万全を期してまいりたい、かように思っております。

○武部委員　水産業、頼りにしているのは野村大臣でございますので、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、東京電力による損害賠償について質問をします。
　風評被害のみならず、中国の輸入禁止によってシップバックなどの実害ももう生じていると聞いています。輸入禁止が続けば、単年度だけでは済まない損害も予想されます。東京電力には、漁業者、水産加工業者などが実際に被った被害について迅速かつ丁寧に賠償を行っていただかなければなりません。もちろん、水産業だけじゃなくて、農業、観光業等、多方面にもわたりますし、それから全国にも及びますので、これは相当のマンパワーも必要だというふうに思います。
　どのような体制で損害賠償を行っていくか、東京電力に質問をさせていただきます。

○小早川参考人　東京電力ホールディングス社長の小早川でございます。
　まず、当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお地域の皆様を始め広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をおかけしておりますことにつきまして、改めて、この場をおかりし、心よりおわびを申し上げます。
　先生からの御質問にお答えいたします。
　長期にわたる持続的な取組でありますＡＬＰＳ処理水の海洋放出期間を通じて、風評を生じさせないと強い決意を持って、設備運用の安全、品質の確保、迅速なモニタリングや正確で分かりやすい情報の発信、ＩＡＥＡレビューなどを通じた透明性の確保、そして、何よりも風評対策並びに損害発生時の適切な賠償に全力で取り組んでまいります。
　具体的には、影響が生じた全国の事業者様の御事情を迅速かつ丁寧にお伺いできるよう、地域の御実情などを踏まえ、国内に御相談対応の拠点を新たに設置するとともに、既に予定しております四百名規模の体制から、更に数百名規模を増員し、千名規模の体制にするなど体制の強化を行い、様々な御不安の声に対して丁寧に対応してまいります。
　昨年十二月に賠償についての基本的な考え方を公表させていただきましたが、ＡＬＰＳ処理水の放出により風評被害等が生じた場合には、あらかじめ賠償期間や地域、業種を限定することなく、迅速かつ適切に賠償させていただきます。
　また、先生から御指摘ありました、外国政府からの禁輸措置を受け、国内事業者様から禁輸に関わる被害が生じたとのお申出に対しましては、外国政府からの禁輸措置の内容や国内外の取引状況などを確認させていただき、適切に賠償させていただきます。
　こうした風評被害若しくは禁輸に関わる直接被害以外にも、ＡＬＰＳ処理水の放出に関わる損害が発生したとのお申出に対しましては、個別の御事情を丁寧にお伺いし、適切に対応してまいります。
　既に、国内の事業者様から、禁輸措置に伴い実害が発生した、あるいはＡＬＰＳ処理水の放出に伴い風評被害が発生したとのお申出をいただいており、訪問して丁寧に御事情をお伺いするなど、機動的に対応しております。また、既に、こうした実害に対応して請求書もお送りさせていただいております。
　引き続き、個別の御事情をお伺いし、丁寧に適切に対応してまいります。
　私からは以上でございます。

○武部委員　手続をどうしたらいいのかですとか、きちんと賠償が受けられるのかという不安の声もありますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
　最後に、今こそ水産物の国内消費拡大に全力で取り組むべきだと考えます。政府・与党は全面的に消費拡大と販路拡大を支援してまいりますが、やはり国民の理解と応援が不可欠です。
　そこで、漁業者を応援するために、国民運動として水産物の消費拡大などの取組をしっかりと行っていくべきだと考えますが、厳しい漁業現場の先頭に立たれている全漁連の取組について、坂本会長の思いも含めて是非お聞きしたいと思います。

○坂本参考人　全国漁業協同組合連合会の会長をやっております坂本でございます。
　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　ただいま武部委員のお話のとおり、この提案というのは、我々漁業者にとってみて大変重要な、強力なエールであるというように思っております。
　我々は、ＡＬＰＳ処理水、既に放流開始されたわけでありますけれども、決して漁業をやめているわけではありません。我々は、しっかりとモニタリングを続けながら、安全を積み重ねて漁業を続けております。しかし一方で、ある国が輸入の禁止というようなことをして、我々にしてみるともう大変な損害を被っている、そして、それが日本全国の漁業に広がっている、そういう状況にあります。
　そういった中で、ただいまの武部委員の御提案、国内の消費を広げていく、これは、我々にとってみても、まさに一丁目一番地の政策であるというように思っています。日本の魚を日本の国民の皆さんに食べていただく、これは我々にとってみると一番ありがたいお話であるというように思っています。今すぐできることであると思いますし、やらなければいけない、そういうことじゃないかなというように思っています。
　我々、そこの中で先頭に立っていきたいと思いますので、国のしっかりした後押しをお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。

○武部委員　質問を終わります。ありがとうございました。

○竹内委員長　次に、庄子賢一君。

○庄子委員　公明党の庄子賢一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質疑に入らせていただきます。
　東京電力福島第一原発から処理水の海洋放出が始まって約二週間経過をいたしました。この間、モニタリングをやっていただいておりますが、いわゆる放出を停止する判断基準となる七百ベクレルをはるかに下回っているという数値、公表になっているとおりでありますし、ＩＡＥＡも、この放出については、国際安全基準に合致した、そして人や環境に与える影響は無視して構わない程度だということも公表しているわけでありまして、現時点では科学的に見ても安全性が保持されているというふうに評価ができるというふうに理解をしております。
　ただし、今後三十年にわたって、長期間にわたる事業でありますので、管理、監視、これを怠らずに、そして緊張感を持ってこのことに当たっていかなければいけないということだというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず一点目は、情報発信についてでございますけれども、国内外の風評被害、これを払拭していくためには正確かつ分かりやすい情報発信を丁寧に行っていくということが極めて重要だというふうに思っておりまして、改めて、政府としてどのように取り組んでいかれるか、お考えを伺います。

○西村（康）国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、ＩＡＥＡの包括報告書の内容ですね、御指摘のように、環境、人への影響は無視できるということ、国際基準に合致しているということ、こういったことを含めて経産省のウェブサイトでしっかりと発信をしているところでありますし、地元紙への広告掲載などもしているところであります。私自身、地元の漁連始め、直接説明もさせていただいておりますし、ＳＮＳなどの発信も強めているところであります。
　また、国際会議や二国間対話の場、あるいは在外公館などを通じて丁寧に発信、説明を行ってきております。
　引き続き、国内外に多言語での発信も含めて情報発信、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
　それで、御指摘のように、放出開始以後、関係機関がそれぞれ、海水や魚のトリチウム濃度を迅速に分析をして公表しております。これまで計画どおりに放出されておりまして、安全であることが確認されております。こうしたモニタリング結果についても、国内外に多言語で分かりやすく公表しているところであります。
　引き続き、安全性につきまして、科学的根拠に基づいて、透明性を持って、しっかりと情報発信していきたいというふうに考えております。

○庄子委員　ありがとうございます。
　今は放出直後ですから、非常に皆さん注目もしているし緊張感もあろうかと思いますが、これが五年、十年、十五年とたったときに、今と同じような緊張感を持ってこの事業に取り組んでいけるかどうか、ここをしっかり政府としてもグリップをしていただきたいというふうに思っております。
　そうした科学的根拠に基づく安全性が証明されている中で、一方、中国では、そうした根拠に基づかない、自らの正当性のみを主張するということが行われています。
　中国向けに、昨年一年間で、水産物の輸出については約八百三十六億円、香港が四百九十八億円でございますので、水産物の輸出全体に占める割合が三五％にも達しているわけでありますから、影響が大きく出てくるのは当然かというふうに思っております。
　そこで、政府としては、先ほどもございましたけれども、ＷＴＯに反論文書、これを提出しております。あわせて、日中両国が参加をしております地域的な包括的経済連携、いわゆるＲＣＥＰ協定に基づきまして、緊急措置について討議を要請したということでございました。このＲＣＥＰ協定においては、こういうふうに示されています。実行可能な限り速やかに討議を行うという旨が記されているわけであります。
　今後、政府として、こうした協定等に基づきまして、中国側に対してどのように理解を求めていくのか、その取組を伺いたいと思います。

○岩本政府参考人　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、まず、ＷＴＯにおきましては、中国が、ＷＴＯの衛生植物検疫措置の適用に関する協定、いわゆるＳＰＳ協定と言っておりますが、これに基づきまして緊急措置の通報を行いました。これを受けまして、我が国は、九月四日、ＷＴＯに対して、中国の主張に反論する書面を提出いたしました。そして、この書面はＷＴＯの全メンバーに回覧されたところでございます。
　そして、これも御指摘のありました、いわゆるＲＣＥＰ協定、この枠組みの下におきましては、同じく九月四日、我が国として、緊急措置に関する規定に基づく討議の要請を行ったところでございます。
　日本政府としましては、今後とも、引き続き、様々な機会を捉えて、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出を科学的根拠に基づいて説明、そして情報提供を継続したいという具合に思っております。また、ＩＡＥＡとともに行っている透明性のある取組等についても改めて説明をして、まずは中国、そして中国を含む国際社会の理解、そして支持を求めていくよう努力してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、中国に対しては、日本産食品の輸入規制の即時撤廃、これを継続的に求めていく考えでございます。

○庄子委員　喫緊でやらなければいけない課題、中長期的にやらなければならない取組の課題、ここを少し整理をしたいと思いますが、まず、一番現場の生産者あるいは加工業者の皆様がおっしゃっているのは、金融支援、ここを急いでほしいということでございました。
　政府が示した政策パッケージでは、無担保、無保証の資金繰り支援を行うというふうにされておりますけれども、先般、私の地元宮城県の石巻で、若手の漁業者、水産加工業の皆様と懇談をしてまいりましたが、いわゆる三陸沿岸の地域は、十二年前の東日本大震災で甚大な被害を受け、大きな損失を被りました。その後も度々自然災害に見舞われております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要減で借入れが増加をしている、保証の枠もいっぱいになっている現状だということでございました。
　水産業は、元々体力が余りない中小零細、個人事業主が多いわけでございまして、近年の主要魚種の不漁も重なりまして、厳しい経営環境だというふうに私も理解をいたしました。ここにいかにしてニューマネーを入れていくのか、これが非常に大きな課題だというふうに思います。
　現場の皆様は、新たな融資の実行には疑問視をする声も正直出ておりまして、この政策パッケージをもって、着実な資金繰り支援、どのように実現をしていくのか、伺いたいと思います。

○森政府参考人　お答えいたします。
　政策パッケージに盛り込まれました水産関係事業者の資金繰り支援につきましては、まず、日本政策金融公庫の融資制度でございます農林漁業セーフティネット資金等について、融資の迅速化が図られるよう措置するとともに、特別相談窓口を設置したところでございます。
　あわせて、この輸入規制措置等の影響を受けました漁業者、水産加工業者の皆様の信用を補完し、円滑に運転資金を調達できるよう、御指摘の実質無担保、無保証人による融資を推進するということにしているところでございます。
　個別融資、保証の判断につきましては、最終的には融資機関等の判断ということでございますが、各融資機関等に対しましては、資金繰りに重大な支障が生じないよう、既往債務の償還猶予なども含めて実情に応じた十分な対応を取るよう依頼をしているところでございます。
　今後とも、水産関係事業者に寄り添った対応がなされますよう、経済産業省とも連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。

○庄子委員　債務超過に陥っているような小さな水産加工屋さんもたくさんありますから、是非、今の御答弁をしっかり実行していただきたいというふうに思います。
　次に、東京電力における風評被害等への損害賠償については、今御指摘をしてまいりました国の資金繰り支援以上に迅速さが求められていると思います。
　まず伺いますが、漁業協同組合との協議をいつまでに終えていつから賠償に応じる考えか、また、損害額の算定方法として、基準年、基準売上高をどう設定するかが極めて今後重要になってまいります。
　基準年は、処理水の放出前年若しくは放出前の複数年平均、これを採用するというふうにされておりますけれども、水産業だけではなくて、農業あるいは観光関連産業も、長引く新型コロナの感染拡大によりまして需要減そして人手不足による受注控えなど、近年なかなか売上げが立ちにくいという環境にあったわけでございまして、そうした影響を被っている側に寄り添うきめ細かい適切な賠償姿勢、基準年の設定、これを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○小早川参考人　御質問にお答えいたします。
　関係各団体の皆様からいただいた御意見等を踏まえ、昨年十二月に賠償の基本的な考え方を公表させていただき、また、風評被害が発生した損害につきまして、十月から請求書の発送の御依頼を受付開始する予定としております。
　先生からただいま御指摘いただきました基準年につきましては、昨年十二月に賠償の基本的な取扱いをお示ししましたが、特に御指摘いただきました新型コロナウイルス感染症の影響などによりその取扱いが適さない場合につきましては、個別に御事情をお伺いし、適切に対応していく所存でございます。こうした丁寧な対応を踏まえ、漁業関係者の皆様との協議を早期に終息させてまいる所存でございます。
　また、諸外国の禁輸措置により、既に国内の事業者様からＡＬＰＳ処理水の放出に伴う被害が発生したとのお申出もいただいており、これらにつきましては訪問をするなどして御事情を伺い、機動的に対応しているところでございます。
　いずれにしましても、ＡＬＰＳ処理水の放出により風評被害等が生じた場合には、あらかじめ賠償期間、地域、業種を限定することなく迅速かつ適切に対応させていただく所存でございます。
　私からは以上でございます。

○庄子委員　どうかよろしくお願いします。
　国内の加工体制の強化について伺います。
　これは予備費を活用しまして加工能力強化に向けた機器の導入支援を行うということでございますが、例えば影響が大きいホタテの殻むきにしてもあるいはウロ取り機にしても、非常に高額でございます。
　先ほど三分の二というお話がありましたが、一億円もする機械を入れれば三千万円以上自己資金が必要ということでございまして、現場の皆様からおっしゃっていただいているのは、例えばグループ補助金並みのそうした支援ができないのか、でないと手が出せないという話がありましたし、加えて、既存の機械はエラーが非常に多くて、最終的には検品作業に人手が必要であったり、結果、手作業の方が確実だという現場の声も伺ってまいりました。
　こうしたことを捉まえて、国内加工あるいは流通業者の加工能力を格段に向上させ、同時にＨＡＣＣＰの取得を強力に推進をすべきだというふうに思っております。結果として輸出先の分散につながっていくよう国の強力な支援を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○森政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の国内加工能力の向上に向けましては、国内加工ができる体制整備というものを速やかに着手できるよう、人材確保や機器導入への支援を行うということにしておるところでございます。
　具体的には、現場のニーズをきちっと伺いながら、人材活用につきましては、人材雇用に係るかかり増し経費ですとか募集経費の支援も盛り込んでおるところでございますし、また、新たな殻むきラインの導入などの水産加工機器の導入につきましては、これには改良して設置をするという場合も含むわけでございますけれども、通常よりも高い補助率、先ほど三分の二と申し上げましたが、これで支援をするということに資するところでございます。
　また、新たな輸出先として期待できる外国向けに、ＨＡＣＣＰ等の要件に適合する施設、機器整備や認定手続も支援するということでございます。
　しっかり現場の声も聞きながら運用していきたいというふうに考えております。

○庄子委員　実際には、そういう機械を造っているメーカーというのはほとんど少ない、年間で供給できる機械の台数も極めて限られているというのが実態でありまして、是非、そうした根本からの体制をしっかりと整えていただきまして、生産者また事業者をお支えいただきたいと思います。
　以上で質疑を終わります。