佐藤正久の発言 （外交防衛委員会）

○佐藤正久君　官房副長官、二十億円じゃやっぱり見劣りします。やっぱり来年度以降、概算要求含めて、しっかり調整役としてＮＳＳが機能することを期待いたします。
　次に、三本柱の一つの防衛装備移転について伺います。
　装備移転の見直しなどを国家安保戦略でもうたっておりますけれども、現運用指針では五類型、これに限定しているため、通信機材あるいは地雷処理ローラー、Ｔ４のような練習機も移転できません。余りにも幅が狭過ぎて、五類型の見直しは必須だと思いますが、そこで、類型見直しの議論の際、殺傷兵器を含めるか含めないか議論がありますが、私は、この区分、線引き議論には慎重な立場です。
　そもそも、殺傷兵器、非殺傷兵器の線引きをすることは極めて困難だというふうに思います。政府も多分難しいと思います。例えば、私が持っているこの鉛筆、これだって、もうやろうと思えば、これは殺傷のためのものということも言えます。
　防衛省政府参考人に伺います。
　例えば、殺傷兵器、非殺傷兵器の線引きをするということは政府として可能なのでしょうか。例えば小型ドローン、これは殺傷兵器と認定できますか。