外交防衛委員会

令和五年四月十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　光男君　　　　　山口那津男君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　道仁君　　　　　柴田　　巧君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柴田　　巧君　　　　　金子　道仁君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　小林　一大君
　　　　　山口那津男君　　　　　安江　伸夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　太田　房江君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　宮本　周司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　加野　幸司君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室次長　　　七澤　　淳君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　早川　智之君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　渡邊　国佳君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹谷　　厚君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　林　　　誠君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　宮本　新吾君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　池上　正喜君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　西永　知史君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　北村　俊博君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　猪狩　克朗君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　新垣　慶太君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（防衛装備移転に関する件）
　（日中関係に関する件）
　（陸上自衛隊ヘリコプターの事故に関する件）
　（国民保護措置に関する件）
　（日中防衛当局間の海空連絡メカニズムに関す
　る件）
　（自衛隊による下地島空港の利用に関する件）
　（防衛省・自衛隊におけるハラスメントに関す
　る件）
　（沖縄県金武町の民家で銃弾が発見された事案
　に関する件）
　（日米地位協定に関する件）
○防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋光男君及び猪口邦子君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君及び小林一大君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　この際、浜田防衛大臣から発言を求められておりますので、これを許します。浜田防衛大臣。

○国務大臣（浜田靖一君）　四月六日に発生した陸上自衛隊所属ヘリコプターの事故について御報告いたします。
　四月六日十五時五十六分頃、陸上自衛隊第八師団第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡ一機が、宮古島周辺空域において飛行中のところ、航空自衛隊のレーダーから航跡が消失しました。
　現在、自衛隊の航空機、艦艇による捜索、海上保安庁の航空機、巡視船による捜索、陸上自衛隊による沿岸部の捜索を引き続き懸命に行っているところであります。今までに燃料タンクらしきものを含む機体の部品や航空ヘルメットなどが発見されているものの、現在も機体に搭乗していた第八師団長、坂本陸将ほか九名について発見には至っておりません。
　引き続き捜索に全力を尽くすとともに、このような事故が発生したことを重く受け止め、自衛隊の航空機の運航に当たっては、安全管理に万全を期してまいる所存であります。
　以上です。
　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官加野幸司君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（阿達雅志君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　冒頭、今回の自衛隊のヘリの航空事故の件でございますけれども、事故原因等の推測は二の次です。自衛隊と海上保安庁におかれましては、搭乗者全員の捜索救難に全力で当たられ、全員の無事を祈念いたします。
　それでは、日本にとって有利な国際環境を創出するための有効なツールについて質問いたします。
　国家安保戦略に明記したように、そのツールとしてＯＤＡやＯＳＡ、防衛装備移転を三本柱として推進していくことは極めて重要です。そのツールの全体の方向性や体制、裏付けとなる財源を確保する上でも、国家安全保障局が省庁間、局間の調整役として大きな役割を果たすべきと考えます。
　資料一を見てください。これは新規の枠組み、ＯＳＡの実施方針の骨子です。
　考え方は崇高ですけれども、ただ、令和五年度のＯＳＡ予算は約二十億円です。官房副長官、この額で日本にとって有利な安保環境が創出可能と思われますか。小さく産んで大きく育てるという言葉がありますけれども、これで、二十億円では総理は胸を張れないと思います。外務省に任せ切るのではなく、調整役として、来年度以降更に増額すべきと内閣官房として思われませんか。お考えをお伺いします。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　今、外交ツール、政策手段についてのお話がございました。
　ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛装備品の海外移転、これにつきましてはそれぞれ異なる政策手段ではございますけれども、いずれも、ＦＯＩＰであるとか、推進であるとか、インド太平洋における平和と安定に資するものであり、政策目的については一致するところがございます。
　したがいまして、このような戦略的な目標と様々な政策手段、これが整合的な形で実施されるよう、国家安全保障戦略も踏まえまして、国家安全保障局を中心に関係省庁で緊密に連携してまいりたいというふうに考えております。

○佐藤正久君　官房副長官、二十億円じゃやっぱり見劣りします。やっぱり来年度以降、概算要求含めて、しっかり調整役としてＮＳＳが機能することを期待いたします。
　次に、三本柱の一つの防衛装備移転について伺います。
　装備移転の見直しなどを国家安保戦略でもうたっておりますけれども、現運用指針では五類型、これに限定しているため、通信機材あるいは地雷処理ローラー、Ｔ４のような練習機も移転できません。余りにも幅が狭過ぎて、五類型の見直しは必須だと思いますが、そこで、類型見直しの議論の際、殺傷兵器を含めるか含めないか議論がありますが、私は、この区分、線引き議論には慎重な立場です。
　そもそも、殺傷兵器、非殺傷兵器の線引きをすることは極めて困難だというふうに思います。政府も多分難しいと思います。例えば、私が持っているこの鉛筆、これだって、もうやろうと思えば、これは殺傷のためのものということも言えます。
　防衛省政府参考人に伺います。
　例えば、殺傷兵器、非殺傷兵器の線引きをするということは政府として可能なのでしょうか。例えば小型ドローン、これは殺傷兵器と認定できますか。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の非殺傷との用語に関しましては、例えば防衛省が実施するウクライナへの装備品等の提供に関して申し上げれば、本支援は自衛隊法第百十六条の三に基づき実施しているところ、同条におきましては、譲渡の対象から、自衛隊法上、武器というものが除かれております。この点、自衛隊法における武器の定義に関しましては、従来、火器、火薬類、刀剣類その他直接人を殺傷し、又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械、器具、装置等であると解してきております。これを踏まえまして、ウクライナに提供する装備品等につきまして、これまで分かりやすさの観点という点から非殺傷というものを説明し、報道等でも用いられることが多い用語となっているところでございます。
　その上で、防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しの具体的内容につきましては何ら決まっておりませんが、委員の今の御指摘も受け止めながら今後議論を進めてまいる所存でございます。

○佐藤正久君　これ、小型ドローンは殺傷兵器でしょうか。

○政府参考人（土本英樹君）　済みません、今ちょっと聞き取れませんでしたんで、小型……ヤジ

○委員長（阿達雅志君）　佐藤正久君、質問もう一度。ヤジ土本長官。

○政府参考人（土本英樹君）　大変申し訳ございませんでした。
　小型ドローンということでございますが、例えば、その偵察用といいますか、いわゆる、先ほど申しましたような、人を殺傷し物を破壊するようなものが、機能が付いていないものにつきましては非殺傷と整理されると考えているところでございます。

○佐藤正久君　これは非常に議論があって、偵察して、その情報を基にそこに砲弾等が行くと。まさに今、武力行使の一体化で今まで議論したものとも言えるし、実際に、小型ドローンから実際砲弾を落としているというものもあります。そもそもこれは非常に定義というのが難しいというのが一般的なんで。
　じゃ、対空兵器は殺傷兵器ですか。

○政府参考人（土本英樹君）　対空兵器ということで、例えば航空機、巡航ミサイル等を迎撃するものということであれば、殺傷の定義が物を破壊するというところまで含めれば殺傷ということを言えるとは考えられますが、そもそも、先ほど申しましたように、現在法律上定義しているのは自衛隊法上の武器ということでございますので、そこの点、やはり殺傷兵器か非殺傷兵器かという点につきましては非常に委員御指摘のとおりの点もあると思いますので、先ほど申し上げましたように、委員の御指摘も受け止めながら、今後、装備移転三原則、運用指針を始めとする制度の見直しの議論を進めてまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　長官、混乱していますよ、武器と、武器の定義と殺傷兵器の定義は違いますから。いいですか。殺傷と、無人機を撃ち落とすのは、これは装備を落としたとしても人を殺してませんから、これは殺傷兵器じゃないんですよ。で、対空兵器といっても、今防衛省が入れようとしている、ドローン対処で、マイクロ波とかあるいは電磁波で無人機を落とすという、これは殺傷兵器じゃありませんから。
　だから、そもそもこういうことを議論することがかえって幅を狭くするので、武器の定義と殺傷兵器と非殺傷兵器では違いますから、ここはしっかり整理をしてやっていただきたいと思います。
　資料二を見てください。これは、外為法に基づく輸出規制の概要です。
　ここにありますように、安保理決議とか国際協調に基づく措置、あるいは我が国の平和と安全のために閣議決定した場合などは、あるいは国際的な平和、安全を妨げると認められる場合は政令で定める等、いろんな輸出管理ができるとなってます。
　そもそも装備移転の三原則というのは外為法を更に規制を厳しくしたという延長線上にありますから、やはりこの殺傷兵器、非殺傷兵器と極めて曖昧な基準ではなくて、安保理決議など国際的な基準を踏まえつつ、個別の状況に応じて、その時々の国際社会の動向とかあるいは我が国への影響等を含めて総合的な判断を行うということが国益に合致すると思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、武器移転三原則につきましては、外為法の運用を行っていく上での一つの、それ自体として運用指針的なものであろうということであろうかと思います。そういうものといたしまして、そもそも外為法で該当する物件は、貨物は何であるのか、技術は何であるのか、そういったものを踏まえた上で、三原則上に何が対象になるのかということが整理をされてきているところでございます。
　委員御指摘のような対象になるものの整理というものは大変大切なものであろうかと思っておりますので、よく踏まえながら今後議論を進めてまいりたいというふうに考えます。

○佐藤正久君　まさに装備移転三原則あるいは指針というのは外為法の中で泳いでいる話なので、その外為法でどういう形で規制をしているかと、つまりネガティブリストとポジティブリスト、その総合的に個別の状況に応じて判断するというのが日本の国益、これに合致すると思いますので、どうぞよく検討をまたよろしくお願いしたいと思います。
　さらに、日本有事の際の対応も考慮が必要です。ＡＣＳＡでは一般弾薬は対象でありますけれども、ミサイル等誘導弾は、装備は対象外となります。ＡＣＳＡの枠組みでは誘導弾や装備はもらえないということになっておりますけれども、日本有事の際、ミサイル等の誘導弾あるいは装備はもらわないと決めたのでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の物品役務相互提供協定、これは御案内のとおり、アメリカ、そしてオーストラリア、イギリス、フランス、カナダ、インドとこれまで締結しておりますけれども、この協定の対象となる活動におきましてお互いがどういうニーズがあるかということを踏まえまして、物品や役務の区分を、メニューを掲げているところでございます。
　この協定の中では、先生御指摘のとおり、弾薬というものが書かれているわけですけれども、誘導弾等は、それぞれの国の規制等もありまして、一般的なニーズに基づいてこの協定の対象とはしておらないわけでございますし、また武器につきましてもこのＡＣＳＡの協定上は除外されているところでございます。
　ただ、有事のときに、このＡＣＳＡ以外、ＡＣＳＡに基づいて物品、役務を提供するだけではないのではないかと思っておりますし、国内の、日本の国内法上、仮に日本が有事になった場合に各国から提供を受ける物品について、何かその受取を妨げる、制限されているものはないのではないかというふうに承知しております。

○佐藤正久君　防衛大臣、外務大臣、実は、このＡＣＳＡ以外でももらえるということを今答弁ありましたけれども、その枠組みがないんですよ。じゃ、どういう枠組みでこういうのを受け入れるかという部分は全くまだ実は議論されていないと。今、どちらかというと、装備移転、制限することはあっても、日本が有事のときにどうやってそれをもらうかという部分の議論というのも、これは実は今回見直しにおいて一つの大事な視点だと思います。
　自分はあげないけれども、何かのときは我々は下さいと、これはなかなか国際慣行上も通用しないというふうなこともあります。そういうやっぱり論点も踏まえて今回見直しやるべきだと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今御指摘の点については、確かに我々も今後検討していくべきというふうに考えておるところでございます。

○佐藤正久君　やっぱりそういう意味で、今回のこの見直し、非常に日本有事のときにどうしても日本だけでは防衛産業の現状からいって非常に弱い、であれば、やっぱりほかの国からもらうというときに、今のＡＣＳＡでは装備はもう対象外になっていると、誘導弾は対象外になっていると。だけど、今まさにウクライナでも一週間でミサイルが二千発以上飛ぶという状況ですので、こういう部分についても考えるべきだと思います。
　次に、もう一つの柱、開発協力について伺います。
　総理は、インドで新たなＦＯＩＰ推進計画を発表し、二〇三〇年までに七百五十億ドル、約十兆円以上の資金をインド太平洋に導入すると国際約束しました。財務政務官も承知されていると思います。さらに、開発協力大綱の見直しで言及している国際標準ＧＮＩ比〇・七％目標だと約五兆円になります。ただ、今年度のＯＤＡ予算は有償、無償等でＧＮＩ比〇・三四％の約二・四兆円と、半分です。
　財務政務官、どうやってこのＯＤＡ五兆円あるいはＦＯＩＰ十兆円を確保していくのか、防衛予算のように外交力強化資金というものをつくっていくお考えなのか、財務省の考えをお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（宮本周司君）　お答えをいたします。
　今ほど言及ございましたが、開発協力大綱の改定案におきまして、いわゆる国民総所得比でのＯＤＡの量を〇・七％とする国際的目標を念頭に置く、このことを、我が国の極めて厳しい財政状況も踏まえつつ、様々な形でＯＤＡを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のため必要な努力を行うと、これを示されたものと承知をしております。
　この改定案におきましては、官民連携の強化であったり、また日本から開発途上国への積極的な提案に基づくオファー型の協力、こういったものを含む戦略性の一層の強化も示されているところでございますので、こういったことも踏まえまして様々な形でＯＤＡを拡充していくことが重要と考えておりますし、当然、具体的なこのＯＤＡの在り方につきましては、引き続き政府部内で検討してまいりたいと考えております。

○佐藤正久君　やっぱり政務官、ＯＤＡを拡充するという方向性の中で、その民間の資金を投入するとか、あるいはオファー型とありますけれども、やっぱり自らの方も、日本もある程度の姿勢を示さなければ、そんな、相手、言うことを聞いてくれるはずありませんから、しっかり拡充に向けてよろしくお願いしたいと思います。
　資料三、これを御覧ください。これは昨年十月七日に米国が決めた輸出規制と先月下旬に日本政府が出した半導体製造装置の輸出管理の方向性、それに対する中国外務大臣の反応です。
　中国の外務大臣は、今回の措置、日本の措置というのは米国追従だと反発しておりますけれども、外務大臣、前回の会合においてどのように説明、対応されたのでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　三月の三十一日に経済産業省が公表いたしました半導体製造装置に係る輸出管理措置、これは国際的な平和及び安全の維持の観点から国際ルールと整合的な形で厳格な輸出管理を行うというものでございます。
　四月二日の日中外相会談におきまして、中国側から本措置について言及がありましたが、私からは、日本の措置は特定の国を対象したものでないということ、また、日本は、国際的な平和及び安全の維持の観点から国際ルールと整合的な形で厳格な輸出管理を行っており、今後もこの方針の下で適切な対応を行っていく考えであるというふうに申し述べたところでございます。

○佐藤正久君　もうそもそも中国にこんなの言われる筋合いはなくて、主権国家として輸出管理をやっていくわけです。ただ、アメリカは、中国を対象とした半導体規制を明確にしております。
　経産副大臣、幸か不幸か、日本はこの資料三の米国の措置一の規制対象となる最先端の半導体チップは作れません。よって、日本の場合は、米国の措置二の十四ナノ、十六ナノメーター以下のロジック半導体製造装置を輸出管理対象としておりますけれども、将来、ラピダスは二〇二七年までに二ナノメートルの銅の最先端チップを作ると言っておりますけれども、日本でそういうものが作れるようになった場合、米国の措置一に該当するようなチップに関する管理、こういうものが必要になると考えますけれども、経産省のお考えをお伺いします。

○副大臣（太田房江君）　昨年十月の米国の規制強化につきましては、外務大臣からも御答弁ございましたように、現時点においては日本企業に対し直接的な大きな影響は生じるとの報告は受けておりません。
　ラピダスへの言及がございましたけれども、一方、技術の進展やそれを取り巻く各国の輸出管理規制制度についても目まぐるしく変化をしておりますので、今後もその動向に注視いたしますとともに、引き続き国内企業の声によく耳を傾けていきたいと思います。
　なお、一般論として、他国政府による法の域外適用等の措置については、我が国企業の事業環境に悪影響を及ぼし得ることから、様々な機会を捉えて予見可能性や公平性の確保が重要であることを申し入れております。

○佐藤正久君　本来、アメリカの国内法とかアメリカの政策がほかの国の輸出管理を規制するというのはそもそもおかしい話なんですよ、そもそも。ただ、日本の場合、やっぱりアメリカの関係でエンティティーリストに載ってしまうとドル建て決済ができませんから、非常に大きな影響が出ている。
　ただ、措置一については、今はいいんですけれども、まさにこの、岩本先生質問されたように、ラピダスが最先端のを作るようになると間違いなく措置一の方にも関係しますので、今御答弁があったように、しっかりその辺りは現状というものを見ながら柔軟にしなやかに機敏に対応しないと、これ相当な影響が出ますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、資料四を御覧ください。これは、マッカーシー下院議長と蔡英文総統が面談したということを受けて、中国が反発して演習というものを行い、空母まで展開をして百二十機を離発着をしたと。しかも、宮古島の二百三十キロと、相当、戦闘機からすると目と鼻の先でやっています。
　前回、昨年の教訓として、地元への説明が遅かったというのがありましたけれども、今回、この中国の軍事演習等について、地元への説明、これは外務省がやったのか、防衛省がやったのか、あるいはやっていないのか、どこが担当でどうやったのか、最後に確認させてください。