宮本周司の発言 (外交防衛委員会)
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○大臣政務官(宮本周司君) お答えをいたします。
今ほど言及ございましたが、開発協力大綱の改定案におきまして、いわゆる国民総所得比でのODAの量を〇・七%とする国際的目標を念頭に置く、このことを、我が国の極めて厳しい財政状況も踏まえつつ、様々な形でODAを拡充し、開発協力の実施基盤の強化のため必要な努力を行うと、これを示されたものと承知をしております。
この改定案におきましては、官民連携の強化であったり、また日本から開発途上国への積極的な提案に基づくオファー型の協力、こういったものを含む戦略性の一層の強化も示されているところでございますので、こういったことも踏まえまして様々な形でODAを拡充していくことが重要と考えておりますし、当然、具体的なこのODAの在り方につきましては、引き続き政府部内で検討してまいりたいと考えております。