町田一仁の発言 (外交防衛委員会)
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○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。
国家公務員に支給される手当のうち、都市部に所在する官署が多い一般職の国家公務員は地域手当の支給対象者が多く、他方、非常に不便な生活となるいわゆるへき地に所在する官署が多い自衛隊員は特地勤務手当の支給対象者が多いという特性がございます。
こうした観点から、防衛省では、主にへき地に勤務する隊員に着目し、その中でも、例えば一般職の国家公務員の官署が所在しない離島の更に先にある離島、いわゆる二重離島や、島に中心的な地区がなく島内での生活が著しく不便な離島のような、より過酷な勤務環境にある部隊には、そうした厳しい勤務環境にふさわしい水準となるよう、特地勤務手当の級別区分を上位の級に格付するなど、適切な処遇を確保しております。
今後は、特に南西地域において増大する任務に対応するため、委員が御指摘されました広域的な異動が、広域的な人事異動を余儀なくされる自衛官が増加することが予想されます。その任務や勤務環境の特殊性を踏まえ、適切な処遇となるよう不断の検討を進めてまいりたいと考えております。