外交防衛委員会

令和五年四月二十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新妻　秀規君　　　　　山口那津男君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　北村　経夫君
　　　　　金子　道仁君　　　　　室井　邦彦君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　北村　経夫君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　金子　道仁君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　山口那津男君　　　　　下野　六太君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛副大臣　　　　井野　俊郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　青柳　　肇君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣府国際平和
　　　　　　　協力本部事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　加納　雄大君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　實生　泰介君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　和彦君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹谷　　厚君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　日下部英紀君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　参事官　　　　　　大槻耕太郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今福　孝男君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　池上　正喜君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　松尾　裕敬君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　御巫　智洋君
　　　　　　　外務省領事局長　　安藤　俊英君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　菊池　雅彦君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　杉山　真人君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（陸上自衛隊ヘリコプターの事故に関する件）
　（Ｇ７長野県軽井沢外相会合に関する件）
　（弾道ミサイル防衛に関する件）
　（防衛力の整備に関する件）
　（政府安全保障能力強化支援に関する件）
　（人権外交に関する件）
　（多国間外交に関する件）
○日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間
　における相互のアクセス及び協力の円滑化に関
　する日本国とオーストラリアとの間の協定の締
　結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議
　院送付）
○日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイ
　ルランド連合王国の軍隊との間における相互の
　アクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグ
　レートブリテン及び北アイルランド連合王国と
　の間の協定の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間
　における相互のアクセス及び協力の円滑化に関
　する日本国とオーストラリアとの間の協定の実
　施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイ
　ルランド連合王国の軍隊との間における相互の
　アクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグ
　レートブリテン及び北アイルランド連合王国と
　の間の協定の実施に関する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。
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○委員長（阿達雅志君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩本剛人君を指名いたします。
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○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官青柳肇君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（阿達雅志君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堀井巌君　自由民主党の堀井巌でございます。早速質問に入らせていただきます。
　まず、陸上自衛隊ヘリコプターの事故から今日で二週間となりました。殉職された隊員の方々に心より哀悼の誠をささげたいと存じます。そして、十名全ての隊員の方々が御家族の元に一日も早く戻れることをただただ願っております。
　これまでの捜索の状況、また事故原因等々について、現在までに分かっていることを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　本件事故に関しましては、これまで、自衛隊として、海上保安庁とも連携し、懸命の捜索活動を継続してまいりました。まだこの捜索活動は続いております。
　この中で、これまでの水中捜索によって、要救助者六名と損壊したヘリコプターの一部を水中で発見いたしました。その後、五名を引き揚げ、亡くなっていたことを確認いたしました。昼夜を問わずこれまで懸命な捜索活動を行ってきたわけですが、その中でこういった報に接して、残念でなりません。済みません。ごめんなさい。仲間たちを一日も早く家族の元に戻すよう、捜索を続けてまいります。
　あと、事故原因の究明というのが非常に重要でありまして、今、陸上幕僚監部に設置した調査委員会において調査中であります。事故原因の究明のためにも、機体の引揚げや現場の捜索が必要でありまして、これにつきましては、自衛隊と海上保安庁に加えて、民間力の活用も視野に入れて進めてまいります。
　ごめんなさい。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　厳しい安全保障環境の中で、我が国の平和を守るため、そして国民の身体、生命、財産を守るために、身を賭して国防という崇高な任に当たってこられたこの十名の隊員の皆さんに、心より敬意と感謝を申し上げたいと存じます。
　そしてまた、今、上司や同僚の事故に遭われた中で、多くの隊員の方々が御家族のケア、そしてまた捜索、また海上保安庁の方々も含めて様々な活動に一生懸命従事されていると思います。そういった隊員の方々に対して、大臣の方から一言お願いしたいと存じます。

○国務大臣（浜田靖一君）　長らく安否を案じてこられた御家族のため、まずは、国民のため、日本に、防衛に全身全霊をささげてきた十名の隊員がその元に一日でも早く帰ることができるよう最優先で取り組んでいかなくてはなりません。そして同時に、昼夜を分かたず現場で仲間の捜索に懸命に当たっている隊員にも感謝したいと思っております。引き続き、発見された全員の引揚げ、そして、いまだ不明のままの四名の捜索のために全力を尽くしてもらいたいと思います。
　そして、今回の事故に関し、国民の皆様には大変御心配をお掛けしております。国民の皆様の安心につながるよう、防衛省として事故調査にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。

○堀井巌君　是非頑張っていただきたいと存じます。
　次に、手当について、自衛隊員の方々の手当について質問したいと存じます。
　私、先日の質問で地域手当について質問させていただきました。茨城県土浦市にある霞ケ浦の駐屯地に勤務する方は一〇％の地域手当が出る、しかし、その隣の阿見町にある土浦駐屯地に勤務する方はゼロ％であると、こういうことになっていました。ちなみに、茨城県職員の方は茨城県内どこで勤務していても六％というふうになっているわけでございます。この辺について、是非、何らかの工夫なり改善ができないかということを申し上げました。
　それに併せて、今日はいわゆる異動の際の手当について質問したいと思います。
　これは、国家公務員も含めて、まあ自衛隊員の方もそうですけれども、異動する場合にはこの地域手当の異動保障というのが二年間にわたって行われます。それと、広域異動手当というものがあるというふうに、これが三年間あるというふうに承知をいたしております。
　しかしながら、現行制度でありますと、端的に言えば、市ケ谷に勤務していた方がやっぱり遠くに、例えば沖縄方面に行ったときにはどんどん金額が下がっていくというのが今のこの異動の実態で、手当の現行の仕組みでございます。
　これは、やっぱり国防の任に当たる方というのは、むしろ本当に重要な地域に派遣をされてそこで活躍することが求められておりますので、一般職の国家公務員のこの広域の異動に対する手当の考え方をもちろん原則としながらも、自衛官に即したこの手当の考え方というのがやはり重要ではないかと思うんですけれども、その点について防衛省の見解をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　国家公務員に支給される手当のうち、都市部に所在する官署が多い一般職の国家公務員は地域手当の支給対象者が多く、他方、非常に不便な生活となるいわゆるへき地に所在する官署が多い自衛隊員は特地勤務手当の支給対象者が多いという特性がございます。
　こうした観点から、防衛省では、主にへき地に勤務する隊員に着目し、その中でも、例えば一般職の国家公務員の官署が所在しない離島の更に先にある離島、いわゆる二重離島や、島に中心的な地区がなく島内での生活が著しく不便な離島のような、より過酷な勤務環境にある部隊には、そうした厳しい勤務環境にふさわしい水準となるよう、特地勤務手当の級別区分を上位の級に格付するなど、適切な処遇を確保しております。
　今後は、特に南西地域において増大する任務に対応するため、委員が御指摘されました広域的な異動が、広域的な人事異動を余儀なくされる自衛官が増加することが予想されます。その任務や勤務環境の特殊性を踏まえ、適切な処遇となるよう不断の検討を進めてまいりたいと考えております。

○堀井巌君　ありがとうございます。
　大臣、是非、これは事務ベースだけではなかなか解決しないかもしれません。しかし、隊員の、現場で頑張っている隊員の方々の声聞くと、やっぱりこの手当に対する声が大きい。私も直接伺いました。大臣、是非この点御留意いただきたいと存じます。一言だけお願いできませんでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　ただいま政府参考人からお答えしたとおりに、自衛隊の人的基盤の強化を図る上で処遇の向上が重要と考えております。私の下に設置した防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会の提言に加え、委員御指摘の点も参考にさせていただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。

○堀井巌君　ありがとうございました。
　次に、外務省の方に質問させていただきます。
　まず、外務大臣に伺います。
　Ｇ７長野県軽井沢外相会合が私は成功裏に終わったというふうに存じておりますけれども、その会合の成果についてお聞かせいただきたいと思います。特に中国等との関係について、Ｇ７、どのような結束も確認できたのかということも併せて教えていただければと思います。

○国務大臣（林芳正君）　四月の十六日から三日間にわたりまして、このＧ７長野県軽井沢外相会合を開催いたしました。国際社会が歴史的な転換期を迎える中でＧ７外相間で率直かつ踏み込んだ議論を行いまして、会合の成果としてＧ７外相コミュニケを発出することができました。
　今回、今年二回目となる対面でのＧ７外相会合でありまして、セッション全体を通じてこの五月のＧ７広島サミットに向けたＧ７外相間の連携を確認いたしました。また、今年のサミットが広島で開催されるということも念頭に、核軍縮・不拡散についても詳細に議論を行ったところであります。
　さらに、Ｇ７として初めて、日本が重視をいたします法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序、これへのコミットメントや、世界のどこであれ一方的な現状変更の試みに強く反対すること、これを文書の形で確認をすることができました。
　また、中国に関しましては、Ｇ７として、中国と率直な対話を行い懸念を直接伝える重要性、またグローバルな課題や共通の関心分野では中国と協力する必要性、これを確認いたしました。その上で、Ｇ７として、中国に国際社会の責任あるメンバーとして行動するよう呼びかけるとともに、対話を通じて中国と建設的かつ安定的な関係を築く用意があるということを確認をいたしました。
　また、Ｇ７として、東シナ海、南シナ海情勢について引き続き深刻な懸念を表明するとともに、力又は威圧によるいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対することで一致をいたしました。さらに、国際社会の安全と繁栄に不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認をいたしました。
　インド太平洋地域において開催するＧ７外相会合にふさわしい充実した意見交換を行うことができたというふうに考えております。

○堀井巌君　五月のＧ７サミットにつながっていくことを期待しております。
　次に、海面上昇について伺います。
　太平洋島嶼国は、気候変動によって海面上昇、大変危惧をしています。そのことによっていわゆる領海の基線が変更されてしまうことも危惧をしている。そのことについては、やはり日本もそういった国々の国際法上における主張についてもしっかり深い理解を示しているというふうに私は承知しておりますけれども、このことはそういった国々との関係においても非常に重要なことだというふうに思います。
　こういった海面上昇に伴うこの基線の考え方について日本としてどのように取り組んでいかれるのか、伺いたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　この海面上昇は、四方を海に囲まれた我が国にとっても重要な問題であります。また、我が国として、本件が太平洋島嶼国等にとっていかに切迫した問題であるか、十分に認識をしております。
　先般、我が国は、気候変動に起因する海面上昇について、太平洋諸島フォーラム、ＰＩＦによる海域維持に関する宣言等を踏まえまして、気候変動により海岸線が後退した場合も、国連海洋法条約に従い設定された既存の基線の維持は許容されるという立場を取ることといたしました。この立場は本年二月のＰＩＦ代表団の訪日の際等にも私から先方に伝達をしまして、歓迎の意が示されたところでございます。
　国連においても、同月の海面上昇に関する安保理の公開討論におきまして、我が国からかかる立場を改めて表明をいたしました。また、御指摘のＧ７外相コミュニケにおいても、Ｇ７として多くの国々の懸念を共有する旨の一致したメッセージを発出したところでございます。
　今後も、国連等の会合及び各国との会談等の機会を捉えまして、我が国の立場を伝達しつつ、我が国として、国際社会における議論に積極的に関与し、引き続き、海洋秩序の維持発展、これに貢献していきたいと考えております。

○堀井巌君　時間の関係で、あと二問続けて質問したいと思います。
　日本のこの外交戦略上、二つ質問したいんですが、一つは、やっぱり情報戦、偽情報対策を含めてですね、しっかりとこの情報戦、情報収集、分析、そして発信能力の強化、ＡＩ等を活用して抜本的に行っていくことが重要ではないかと。特に外務省の場合は様々な言語に通暁していられますので、外務省としてもしっかりとした強化のための予算を確保していく必要があるんではないかというふうに思います。
　もう一点は、中南米諸国で日系人の方々の存在というのは、これ、私も中南米諸国に訪れたときには、本当にこれは日本外交の財産だというふうに思います。こういった日系人とのつながりというのも外交戦略上極めて重要ではないかというふうに思いますけれども、この二問、併せて質問したいと思います。

○政府参考人（大槻耕太郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国家間の戦いにおいて情報戦がますます重要な意味を持つようになってきております。我が国として情報戦に効果的に対応するためには、情報空間における各国の動向や、その意図、帰結を的確に分析し、その結果を踏まえた効果的な戦略的発信を行っていくことは待ったなしの課題であると考えております。かかる認識の下、次の五点の取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
　第一に、ＡＩを始めとする新興技術を導入し、情報収集・分析能力を強化すること。第二に、公電情報も含め、外務省が収集、管理するあらゆる情報を組み合わせるとともに、情報、政策、発信の各部門が有機的に連携し、情報収集、分析の結果を効果的な戦略的発信につなげること。第三に、同盟国、同志国との更なる情報共有のためにも、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米諸国と同等以上に向上させること。第四に、情報戦を戦う上での基礎能力であるカウンターインテリジェンス能力を強化すること、第五に、本省、在外公館双方において、民間部門の更なる活用も含め、情報収集、分析、発信能力強化のための体制を整備すること。
　以上の取組を通じまして、外務省としまして、令和六年以降も情報収集、分析、発信能力の戦略的強化に着実に図っていく考えでございます。

○委員長（阿達雅志君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。

○政府参考人（中村和彦君）　はい。
　中南米の日系社会についてのお尋ね、簡潔にお答えいたします。
　御案内のとおり、中南米には世界の各地域で最も多い約二百三十万人の日系人が在住しておりまして、この日系社会は、現地で尊敬と信頼を集め、各国で親日感情の基礎となり、日本との懸け橋として中南米との関係強化に大きく貢献していただいていると認識しております。政府としては、これらの方々の支援し、共に歩んでいくべく、しっかり取り組んでいくという方針でございます。
　その一方で、世代交代の進展といった理由で、既存の日系社会、あるいは日系人としての意識にも変化が現れつつありまして、この日系社会との連携、再強化する必要があるとも認識しております。
　このような状況を踏まえまして、そうした取組を総合的に立案、実施すべく、今年一月、外務省内に中南米日系社会連携推進室というものを設置いたしました。政府といたしましては、この新設された室を中心にして、次世代を担う若手の日系社会の指導者やＳＮＳで発信力のある日系人の方々の招聘、現地における日系社会同士のネットワークづくりの支援、ＪＩＣＡなどと連携いたしまして現地の日系人団体の活動施設等に対する各種支援、こうした取組を推進していく所存でございます。
　以上でございます。

○堀井巌君　終わります。

○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。
　先ほども堀井委員からもありましたけれども、陸上自衛隊のヘリの事故について幾つかお伺いをしたいと思います。
　日々状況が明らかにされ、先ほども御報告ありました。現在、六名の隊員が発見され、五名が引き揚げられて、死亡が確認されたということです。機体の一部も発見され、四名が実はいまだに発見されていないと。
　お亡くなりになられた隊員の御霊に心から哀悼の意を表するとともに、隊員の御家族にお悔やみを申し上げたいと思います。
　また、懸命な救助活動を行っている海上自衛隊艦艇、海空自衛隊航空機、陸上自衛隊の部隊及び海上保安庁の皆様にも敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　また、地元のいろんな漁船等、漁業関係者の方も救助活動に応援をいただいていると聞いておりまして、このことも感謝を申し上げたいと思います。
　水深百メートルを超える海底での作業というのは過酷を極めると察しておりますが、大臣におかれましては、もう十分に、この救助に当たっている隊員の疲労や厳しい作業ということもあり、そのことについても御留意いただきながら作業を進めていただければというふうに思っておりますが、大臣から一言まずいただければと思います。

○国務大臣（浜田靖一君）　委員から大変温かいお言葉をいただきました。本当に、そういう意味では我々としても大変残念であるわけでありますけれども、しかし、今、一生懸命全員の帰還を目指して頑張っているところでございますので、今後ともしっかりとこれに対応していきたいというふうに思っておるところでございます。

○福山哲郎君　よろしくお願いします。
　幾つか事実関係だけ確認をさせていただきます。
　調査委員会立ち上がっていると思いますけれども、現実には、レーダーが消失した地点から北北東に約四・二キロ離れた水深百六メーターの海底で機体は発見されています。その四・二キロメートル離れたところまで移動しているにもかかわらず、レーダーには捕捉されずに、これだけ離れたところで見付かったということでございまして、まだ原因等は調査中ということだと思いますが、どういう原因が考えられるのか、現状でよろしいのでお答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　今回の事故発生前後の状況につきましては、事実関係の詳細について、現在、事故調査委員会において調査する中で確認、精査を行っているところです。こうした中、お尋ねについても、確定的な答えや予断を与えかねないようなお答えをすることは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、ごく低高度を飛行する航空機についてはレーダーに映らない可能性もあり得ます。また、現場海域において機体に搭載されていた救命いかだが展開されていない状況で発見されたということはこの間申しました。これを踏まえると、非常なその状況の急変によって事故につながった可能性も考えられるところであります。
　フライト・データ・レコーダーはまだ回収していないんですが、こういった状況の詳細を把握するためにも、この回収も含めて捜索に全力を傾注していきたいと存じます。

○福山哲郎君　まあ一定の距離がありますから、時間があったというふうに見ようと思えば見れると。で、救命具の装着がない、使用がないということも含めて、脱出もなかなかしにくい状況だったというのがどういう状況かは、私も全く専門家ではないので分からないんですけれども、少し、そこについては調査委員会で原因究明をしていただきたいと思いますし、二問目、フライトレコーダー発見されているのかと聞こうと思いましたが、今お答えあったように、まだだということですので、フライトレコーダーが発見され次第、いろんな解析をお願いしたいと思います。
　前回の質疑でお願いしたんですが、四月の六日午後に実施されたこの航空偵察は一体いつどの時点で意思決定がされたのかお伺いしたら、委員会ではそこは後でお知らせしますということだったので、お答えいただけますでしょうか。

○政府参考人（大和太郎君）　この航空偵察につきましては、三月二十九日に第八師団司令部において計画をして、最終的に行くというふうになったのは四月三日でございまして、坂本第八師団長がこの計画の実施を決定したということであります。