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増田和夫の発言 （外交防衛委員会）

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○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年一月から二〇二三年三月までにイギリスや豪州と行った共同訓練において、日本が刑事裁判権を行使しなければならないような事案は発生しておりません。
　なお、協定第二十四条一において、一方の締約国が事故又は事件の通知を受領した場合には、できる限り速やかに他方の締約国に通報することとしており、円滑化協定に基づき、我が国において発生した事故又は事件を適切に把握することは可能となります。

発言情報

speech_id: 121113950X01120230427_022

発言者: 増田和夫

speaker_id: 28173

日付: 2023-04-27

院: 参議院

会議名: 外交防衛委員会

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