増田和夫の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、日本有事の場合を考えた場合の同盟国そして同志国等との物品のやり取りにつきましては様々な課題があろうかと思っております。
　振り返りますと、先ほども申し上げました東日本大震災の際にも、未曽有の災害に際しまして諸外国の方々が日本に参りまして、支援をしていただきました。その際に我々自身も様々な物品を受け取るということがあったわけでございまして、そういう中で先ほどの平成二十三年の通知がありまして、寄附受けを受けることができるというふうに明確にしたわけでございます。
　また、ＡＣＳＡという規定ができました。これは、同盟国であるアメリカやインドやオーストラリアなどの国々と共同訓練や共同の行動を行う際に物品、役務の提供をし合うと、相互にし合うと、そのための決済手続を円滑化するために必要があるということで行われたわけでございますけれども、このＡＣＳＡができる以前は物品管理法や自衛隊法の需品等の貸付けの規定に基づきまして有償で行うというような、手続も煩瑣なものがございました。そういういろんな様々な教訓を経ましてＡＣＳＡという簡便な手続ができたというふうに承知しております。
　そういう中で、先生がおっしゃられたように、ウクライナの教訓もある中で、どのようにしていくかということについては防衛省としても不断に検討していきたいと思っておりますし、また与党の中でも議論が今行われている最中でございましたので、その議論に我々としても参画していきたいと思っております。