小西洋之の発言 （外交防衛委員会）

○小西洋之君　いや、だから、我が国が武力を発動すれば、防衛省も答弁しているように、日本国民の身体に、精神に大規模な被害は生じ得るわけですよね。しかも、向こう五年間で四十三兆円、五年後には十一兆円、このようなこの莫大な国費を掛けてやろうとしていることのその目的を具体的に国民に説明しないというのは、まさにこれは国を誤る行為ですよ、国を誤る行為ですよ、まさに。戦前、アメリカと戦うべきだというような誤ったこの世論、これは政治家や軍人、あるいは報道機関などもやったわけですけれども、その結果何が起きるかということを当時軍人でも分かっていた山本五十六ですとか、そういう人たちは反対していた。ただ、まあ、最後真珠湾攻撃をやりましたけれども。やっぱりこういうちゃんとした事実、ファクトを、政府が何を考えてやっているかということを説明しないということは、私は本当に国を誤る行為だと思うんですね。
　先生方、この我が、衆議院では全く駄目で、参議院の外交防衛委員会で初めて中国、北朝鮮、ロシアといった我が国周辺の軍事動向やその将来の技術的水準の動向等を踏まえてこの三文書を作ったという明確な答弁していますから、当然それを踏まえて作ったということはそういう国々と戦火を交える、そういう備えであるということは明らかですから、しっかりと明確な答弁をしていただきたい。
　で、局長、前振りはいいですから、聞いたことだけ端的に答えていただきたいというふうに思います。
　問いの三番なんですが、要するに、問いの三番、ちょっと質問の角度を変えますが、問いの三番、これは二〇一八年の米朝危機のときに、アメリカが軍事行動を取ることを当時の河野統合幕僚長は六割以上軍事行動を取る可能性があると言っていたと。それを取った場合には集団的自衛権の安保法制を発動することも政府として検討していたという新聞社へのインタビューなどがあるんですね。それについて、私、岸防衛大臣にこれ事実かと確認したら、まあ事実上、事実であると、安保法制の発動を検討していたという答弁があるんですが、よろしいですか。
　質問は、今回の安保の三文書は、こうした二〇一八年、まあ一七年からなんですが、当時のアメリカの軍事行動に伴う我が国の安保法制の発動、そうしたようなことも検討して、踏まえながら今回の三文書は作ったと。過去、我が国に生じていた安全保障の重大問題なわけですけれども、そうしたことも踏まえながら今回の三文書は作っているということでよろしいですね。