町田一仁の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊では、テレワークを活用した柔軟な働き方の推進は、非常時における業務継続の観点に加えまして、育児、介護等により時間に制約のある隊員等の能力発揮に資するものであり、ワーク・ライフ・バランスの観点からも重要であると考えています。
　このため、令和三年度にテレワーク推進計画を策定したほか、本年三月には防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画を改正し、テレワークの推進及びテレワークの推進に資するペーパーレス化の推進を重点項目として掲げ、取り組むこととしています。
　具体的には、テレワークが実施可能な環境を整備するため、テレワークにも利用可能な個人用端末の整備を進めており、令和二年度末には約二千四百台であったところ、令和五年度末には約六万四千台まで増加する予定です。
　また、行政文書の電磁記録化などのペーパーレス化、テレワーク推進期間の設定といった取組も行い、多くの職員がテレワークを経験し、業務がテレワークゆえ完結できる、そういった業務プロセスの確立を推進していくこととしております。
　防衛省・自衛隊におきましては、引き続き、テレワーク実施のための職場環境の整備など、非常時においても危機管理省庁としての業務が全うできるようテレワークの推進に取り組んでまいりたいと、このように考えております。