伊波洋一の発言 （外交防衛委員会）

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　安保三文書について伺います。
　浜田大臣は、所信でも、地元の基地負担の軽減に取り組むことを約束しています。沖縄県は、自衛隊と米軍基地の面積が県土面積の八・五％、沖縄本島だけ見ると一五・一％も占めています。配付してあります資料の一ページ目には、今年の正月の地元紙の記事が載っています。こういった中、先日委員会でも取り上げた石垣駐屯地の違法排水は放置されたままであり、ほかにも基地負担軽減に逆行する動きが進んでいます。
　沖縄防衛局では、ＫＣ１３０空中給油機の岩国基地移転やＭＶ22オスプレイの県外移転訓練といった負担軽減の効果を把握するため、二〇一七年度から、県内の嘉手納基地、普天間飛行場では、両基地所属の航空機を対象に二十四時間体制で離着陸時間や機種などを記録し、自治体やメディアからの問合せに、具体的な日時、軍用機の機種、機数、離着陸の別など、個別の情報を回答してきました。しかし、資料二のように、昨年八月以降、沖縄防衛局は、従来回答していた具体的な情報ではなく、時間帯でくくって大まかな回答をする形式に変更しています。
　また、沖縄防衛局は、従来ホームページに掲載していた米軍機の航跡図の公表も資料三のように二〇一八年度から取りやめており、過去の掲載分も削除しました。その後、防衛局での閲覧自体も認めない取扱いに変更しています。
　航跡図の調査は、二〇〇四年に米海兵隊ＣＨ53ヘリが沖縄国際大学に墜落する大事故を受けて、二〇〇五年二月に事故報告書が出され、二〇〇七年八月十日に日米合同委員会において、「普天間飛行場に係る場周経路の再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」が合意されて、実施に至ったものです。
　両調査について現時点でどのように対応していますか。