深澤雅貴の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（深澤雅貴君）　お答え申し上げます。
　防衛施設の運用に当たって施設周辺の自治体や地域住民の御理解を得ることは重要でありますので、防衛省・自衛隊におきましては、日頃から防衛施設の運用に関して、地元に対する説明責任を十分に果たしながら、地元の要望や情勢を踏まえ、必要な調整を行ってきているところであります。
　このような中で、個別の自治体のお考えやそれぞれの基地の特性等に応じて、例えば部隊の運用に関して自治体と協定を締結している場合もありますが、これらの内容は基地ごとの固有の状況を踏まえたものとなっております。
　具体的には、自衛隊の戦闘機が配備をされております航空自衛隊小松基地におきましては、地元自治体との間で飛行時間帯や訓練実施場所等について協定を締結している例があります。また、陸上自衛隊の立川飛行場の運用開始の際に、地元自治体との間で飛行時間帯や離着陸回数等を確認している例があるところであります。
　このような取組を踏まえまして、防衛省・自衛隊といたしましては、引き続き自治体の御要望も伺いながら必要な調整を行っていく考えであり、今後とも、地元の皆様の懸念や不安を踏まえ、更なる負担軽減の実現に向けて取り組んでまいります。