高木真理の発言 （外交防衛委員会）

○高木真理君　ありがとうございました。
　本日の議案にはサイバー犯罪の国際条約などもありますが、以下、残りの時間で、日米宇宙協定と同じ日米間条約であります日米地位協定の運用の観点から、様々、人権に起きている問題について質疑をさせていただきたいと思います。
　この質問をするきっかけになっているのは、今日、傍聴席にも来ていらっしゃいますけれども、キャサリン・ジェーン・フィッシャーさんです。オーストラリア国籍で、日本に来て四十年。先日、高良議員の質問の際にもいらしていたので、皆さんの御記憶にもあろうかと思います。
　二〇〇二年四月、横須賀基地で公務外の米軍人から性被害に遭いました。被害者であるのに、神奈川県警はジェーンさんに、長時間拘束するなど、ひどい扱いをしています。横浜地検は理由を明らかにしないまま加害者を不起訴処分、ジェーンさんは民事に訴え、東京地裁は暴行を認定、損害賠償命令が出ました。しかし、米軍は、犯人を除隊、帰国させます。賠償金は支払われず、犯人は行方知れずになります。その後、ジェーンさんは、執念で犯人をアメリカで見付け、アメリカで東京地裁判決の履行を求め、賠償額の問題ではないと、一ドルを懸けて二〇一三年勝訴します。
　相手が米軍人で地位協定に関係なければ、これほど大変な思いまでしなくて済んだはずです。ジェーンさんは、その後も性被害撲滅に向け声を上げ続け、様々な活動を続けていますが、何といっても実現をと望んでいるのが日米地位協定の改定です。十六条の、日本国の法令を尊重しの表記を、遵守しと改めてほしいと訴えています。
　ジェーンさんが持っている、戦後、米軍人等から性被害や殺人の被害などとなった女性の名前を書いたとても長い紙があって、それを見せてもらったことがあります。一人一人からの悲鳴が聞こえてくるようでありました。
　彼女の活動は長くなっていますが、この問題は全く進んでいません。そもそも、問題のあった一九五二年の日米行政協定をほぼ引き継いでいる一九六〇年の日米地位協定は、その後一文字も改定されていません。かつ、地位協定の内容とは異なる合意議事録による運用がなされていて、問題だらけであります。
　私も、地位協定の改定は必要とは思っていても、沖縄の皆さんがあれだけの思いで頑張ってきても変えられないのだから、無理なのではないかと、諦める気持ちがどこかにありました。
　でも、それは違います。これは沖縄だけの問題ではありません。基地問題でもありません。この国の人権意識と主権の問題だと思います。全国民が自分の問題として考えるべき問題だと思います。
　そこで伺います。
　資料を御覧ください。米軍人、米軍属の犯罪が全国の犯罪に比べて多いか否かについては比較できないが政府の立場であります。しかし、資料を御覧いただけると、起訴率では、米軍人、米軍属においては、強制わいせつ・同致死傷、強姦・同致死傷で、二〇一一年から二〇二〇年までの十年で、それぞれ約一二・五％、一一・一％です。同じ分類で、国内では四三％、四〇・六％であります。
　起訴率が低い理由は何でしょうか。また、これらの罪名で起訴後に判決を履行することなく米軍が帰国させているケースは十年で何件あるか、お答えください。