羽田次郎の発言 （外交防衛委員会）

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　本日は、お忙しい中、参議院の外交防衛委員会にお越しいただきましたこと、お三人の先生方に私からも感謝を申し上げます。
　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や、また我が国を取り巻く環境の変化を鑑みたときに、自衛官の処遇改善ですとか、施設の整備ですとか、既存の防衛装備品の整備ですとか、国内生産基盤の強化が一定程度必要なのかもしれないという思いは各種世論調査でも示されておりますので、これは多くの国民が共有する認識なんだろうというふうに私も考えております。
　ただし、それが国民生活を脅かすような予算の拡大につながって防衛産業に政策が引っ張られるような状況になってしまわないのか、そして、この先、憲法の理念や規範から逸脱するようなことにならないかという懸念も払拭できないでおります。
　その上で、まず、尾上参考人と佐藤参考人に伺います。
　この防衛装備品の国内生産において、過去の経緯も踏まえますと、官民の癒着が生まれないかという懸念が付きまといます。今回の法案の中でも、基盤強化の措置においては、任務に不可欠な装備品を製造する企業に対してサプライヤーも含めて経費を直接的に支払うですとか、装備品移転円滑化措置についても助成金の交付をするですとか、また資金の貸付けですとか、その上で、また経営がおぼつかない場合は任務に不可欠な装備品を製造する企業に対しては国による保有ということも考えられているという部分において、やはりそうした癒着が生まれないかという懸念に対して、そうしたことが生まれないためのその透明性の確保のためにどのような取組が必要であるかというお考えがお二方にあればお聞かせいただけたらと思います。