杉原浩司の発言 （外交防衛委員会）

○参考人（杉原浩司君）　非常に重要な御質問をありがとうございます。
　まず、私が一番やっぱりやめてほしいと思っているのは、別に防衛産業をすぐにやめてくれというふうに言っているわけじゃないんです。海外にメード・イン・ジャパンの武器をやっぱり輸出する、あるいは無償で供与する。今回、外務省も武器を無償で供与する仕組みを突然作っていますよね。これも一体だと思うんですけれども、武器輸出と。こういう形で、武器というのはやっぱり人を殺傷し、物を破壊する、町を破壊するためのもので、幾ら防衛のためと言っても、出してしまったらコントロールできないんですよ。ですから、日本は憲法九条を持っている以上、そこは抑制するというのが戦後の長い立場であったわけで、そこに立ち戻ってほしいということを言っているわけです。
　加えて言うと、最初に松川議員の方から、質問ではないですが、私向けに、死の商人というレッテル貼りは、防衛産業の皆さんに後ろ指を指されるようなことであり、やってはいけないというコメントありましたけれども、私が言いたいのは、防衛産業の方々にとって、従来どおり自衛のための武器を造るのか、あるいは敵基地攻撃に使われたり、あるいは武器輸出されることによって、その武器が他国の人々を殺傷しかねないようなことになる、そういう武器を造るのかというのは全然違うと思うんですね、当事者の受け止めとして。非常にやっぱりしんどいことだと思うんです、他国の人々を殺すことにつながりかねないというような形になることは。
　ですから、私は、防衛産業の皆さんに後ろ指を指そうとしているんじゃなくて、防衛産業の皆さんが後ろ指を指されるようなことをやらせようとしているのが、武器輸出を促進しようとしている政府・与党であり、それを更に進めるこの法案に賛成されている会派の皆さんじゃないんですかということを言いたいんです。
　ですから、日本の防衛産業は、自衛である以上、もちろん一定の役割を果たさなければいけないんだろうと思います。ただ、私は、いずれは、軍民転換という言葉はありますけれども、いずれはもっと平和的な産業へと転換していってほしい。そのためには、緊張を緩和し、地域の軍縮や安全保障をしっかりと担保していくプロセスと一体で進めなければいけませんけれども、いずれは軍民転換していってほしいですが、少なくとも、武器を輸出する、あるいは敵基地攻撃に使うというような形で当事者のメーカーの人たち自身を追い込むようなことはやめてほしいということを訴えています。
　以上です。