杉原浩司の発言 （外交防衛委員会）

○参考人（杉原浩司君）　ありがとうございます。
　皆さん外交防衛委員ですから御存じのことなんですが、六七年、七六年、佐藤内閣、三木内閣によって事実上の全面禁輸、輸出禁止になったわけですが、八五年に中曽根内閣が対米武器技術供与を解禁し、そして、二〇〇四年、五年にミサイル防衛の日米共同開発で穴を空け、さらに、野田民主党政権が武器の国際共同開発を丸ごと例外化するという形で大きな穴を空け、最終的に安倍政権が二〇一四年に原則そのものを撤廃したと。しかも、閣議決定だけで撤廃したわけですね。
　私、そのこと自体が非常に問題だと思っていまして、なぜかといえば、かつての武器輸出三原則というのは、八〇年代に衆参両院で全会一致で、厳格に守るべきだという決議を上げているわけです。ですから、閣議決定だけでそれを撤廃するんじゃなくて、少なくとも再び全会一致の決議を衆参で取って転換するんだという、それぐらい重い国是とまで言われた平和原則だったわけですが、それをいとも簡単に安倍政権が閣議決定で撤廃して、それ自体がやっぱり暴挙だと思うんですね。
　その前提の上で、今回、安倍さんがやりたかったことを菅さんが先送りし、そして岸田さんがいよいよ、一つは、敵基地攻撃能力の保有にお墨付きを与え、そして今、自公の与党協議によって、これも秘密協議です、何も分からない、私たちには。しかも国会は無視するわけですね、このまま行けば。与党だけで、秘密協議によって殺傷能力のある武器の輸出にかじを切るかもしれないという、そういう重大なある意味最終的な段階に来ているということ自体が非常に問題で、私が強く訴えたいのは、先ほど佐藤参考人の方からも、武器輸出の妥当性について国会が責任を負うべきだという意見ありました。それと同じように、今回、殺傷能力のある武器輸出まで解禁しようとする、もしそういう決定を自公が与党協議でやろうとするのであれば、少なくとも最終決定の前に必ず国会を関与させるべきだと思うんですね。方法はいろいろあると思います。この委員会でやっぱりしっかりとした審議時間を取って集中審議なりをするなり、あるいは特別委員会を設置してもいいです。公聴会やパブリックコメントだって必要だと思います。
　それぐらい重みのある決定なわけですから、絶対に与党協議のみでさせない、立法府として、武器輸出、賛否にかかわらず、それぐらいのやっぱり立法府としての責任を是非果たしていただきたいというふうに思っています。