福山哲郎の発言 （外交防衛委員会）

○福山哲郎君　まさに御答弁のとおりで、衆議院の委員会見ると、深山装備庁の前の長官が反省して言っているんですよ。下請企業のケアは主契約企業に委ねていたと、それから、防衛省自身が防衛産業いじめをしていたのではないかということをはっきり言われているわけです。これは、今回の安保三文書の問題じゃなくて、元々の専守防衛の日本の安全保障戦略上、変える前からずっとこの問題はあるわけです。
　私の地元も、日立造船さんというのが、当選した頃は大きかったんですけれども、合併や、社名を変えて、もう違う社名に二回変わりました。それから、御案内のように、地元の島津製作所も若干撤退を考えていると。
　先ほどもお話があったように、利益率が低いのと、全体の企業の中の売上高における防衛産業の、防衛事業の比率というのはもう一〇パーとか、一〇パー以下です。
　私、ある下請の防衛産業のところで直接ヒアリングをしてきたんですけど、いわゆるプライム企業が、一〇〇あったとしたら、原価が、五〇取ると。そこに、管理費が三〇で、利益が二〇乗せると。残りの五〇を下請にやれと言ってくると。利益なんか上がるわけがないと。もうこれが実態だって言うんですね。で、単純な機械加工というのは安いから、もう請ける下請企業はどんどんなくなっている。技術を持っている下請はまだ利が取れるので何とか継続できるけど、そうじゃなければ、もうこんな商売なんかやってられないと言うんですね。
　現実の問題として言えば、例えばプライム企業なんかは、上場しているようなところが多いので、物言う株主が、こんな採算の悪い事業はもう撤退しろと、撤退してその工場とかその人員を収益性の高い業種に、業務に振り分けろと、そうしたら配当を出せるじゃないかという議論になるわけです。これはやっぱり株主の言うことだから、聞かざるを得なくなると。
　このことを本当にどの程度、まあ多少今回の基盤強化の法律で意識はされているんですけれども、これ調査なんかしたって、悪いですけど、教えてくれといったって、みんな企業秘密ですよ。利益の配分なんか下請の人が言ったら、上から怒られるに決まっているじゃないですか。そんなこと、こんな、自主的に言ってくださいと、善意で言ってくださいなんといったって、言ってくれるわけないですよ。
　これ、下手すると、プライム企業に発注するけれども、逆に下請にも直接発注するような状況をつくらないと、下請どんどん疲弊しますよ。そして、プライム企業の方だって収益性低いんだから。
　皆さん御案内だと思いますけど、お久しぶり生産、私、日立造船とか地元にあったときによく聞いていました。艦船、発注が来ると、三年から五年掛けて造る間、ずうっと資金調達して回していると。そのうちに材料費とか上がったら一気にコストもより高くなる。その分、人材確保しなきゃいけない、部品も確保しなきゃいけない。次、五年後に発注が来るのか三年後に来るのか分からない。だから、メンテナンスとかでとにかく日々日銭は稼ぐと。それは企業もたないですよ。
　これは、僕は安保三文書に関して言っているんじゃないです。これまでずっと日本の安全保障を支えてきてくれた方をほったらかしてきたことに対して、こういうことに対しての、防衛省、反省はあるのかと。もちろん、この法律を出しているから反省はあるけど、私はこの調査でまともな調査結果が返ってくるとは思えない。
　それから、基盤強化に補助金出すけど、補助金出すような企業が国際競争力が付くわけがない。輸出と言うけど、そんなもの、軍事のものの輸出なんて、どれほど大変な手間が掛かってコストが掛かるか。簡単に成長とか輸出とか言っちゃ駄目ですよ。
　まさに、そのことについて今どう考えているのか。大臣、まあ官僚の方でも結構ですけど、私の今申し上げたことについて、もし何らかのコメントがあれば答弁してください。