伊波洋一の発言 （外交防衛委員会）

○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　装備品基盤強化法案は、安保三文書に沿って軍需産業を支援するものです。
　本日は、安保三文書における外交の役割、今後の日本の将来像などについて考えたいと思います。
　二〇二三年五月十二日発売の米国タイム誌は、日本の安全保障政策について、日本の選択と題し、岸田総理が長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる、と紹介しました。政府が最大の友好国と考える米国のタイム誌ですら、日本が平和主義を打ち捨てて軍事大国を目指していると認識しています。ましてや、安保三文書で事実上敵国とされた中国、ロシア、北朝鮮から見れば、日本が大きな安全保障上の脅威と認識されたことは想像に難くありません。
　日本と中国との間には、相互に武力に訴えないことを約束した一九七二年の日中共同声明や七八年の日中平和友好条約があります。政府が日中両国に懸念があると考える今こそ、これらを含む四つの基本文書を対話外交を通して繰り返し確認することが両国の緊張関係をコントロールし、緩和することにつながるはずです。
　一方で、二〇一五年に安倍政権が強行した安保法制によって、日本は集団的自衛権行使を可能にしました。さらに、今回の安保三文書では、我が国が直接武力侵攻を受けなくても、集団的自衛権の名の下に、反撃力の行使として、中国の領土に達する長射程のミサイル、いわゆるスタンドオフミサイルを敵国に撃つことができると表明しています。
　そこで、外務大臣にお聞きします。
　相互の武力行使を条約上の義務として規定するような相手国、この場合は中国ですが、それに対し、我が国に対する直接の武力行使が行われていない場合にも、存立危機事態として、集団的自衛権を理由として、反撃力として武力を行使することに問題はないのでしょうか。日本と中国の間の、相互の武力不行使の条約上の義務と存立危機事態における反撃力の行使のどちらを優先するのか、その際、どのような基準で判断するのでしょうか。