山中伸介の発言 （環境委員会）

○政府特別補佐人（山中伸介君）　昨年九月二十六日付けで原子力規制委員会委員長を拝命いたしました山中伸介でございます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓とに基づき設置された組織ですが、私は五年前、このような原子力災害を二度と起こさないとの決意の下、原子力規制委員会の委員に任命され、原子力施設の審査、検査などの規制に当たってきました。
　委員長が交代しても、福島を決して忘れないという強い思いを持ち続け、独立性、透明性を堅持し、厳正な原子力規制を遂行することが原子力規制委員会にとって重要であると考えています。規制に関する情報発信と対話、現場の設備や運用の実態、規制に関わる人材育成などに重きを置き、常に自らに問いかけ、変化を恐れることなく改善を続けることが重要であり、委員や規制庁職員とともに最善を尽くす覚悟です。よろしくお願いをいたします。
　それでは、参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に対して設置変更許可を行いました。また、申請がなされた二十一基の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉について二件の設置変更承認及び五件の設置変更許可を行いました。
　発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに申請がなされた六基のうち四基に対して認可を行いました。
　原子力施設の廃止措置計画については、これまでに発電用原子炉に対して計十八基の認可を、核燃料施設に対して計九件の認可を行いました。
　また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、令和二年四月から原子力規制検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っております。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案については、昨年四月に追加検査の中間とりまとめを行うとともに、昨年九月に東京電力の改善措置活動を評価するための確認方針を策定するなど、重大な問題を繰り返さないための対策が実施されているかどうか等について確認を行っているところです。引き続き追加検査を進めるとともに、原子力規制委員会委員長及び委員全員が現地を訪問し、東京電力の改善状況を直接確認するなど、核物質防護への取組を監視、指導してまいります。
　原子力規制検査については、引き続き、事業者等とのコミュニケーションを図りつつ、検査制度の継続的改善に努めてまいります。
　また、これ以外にも、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合は、速やかな状況確認を通じて、今後とも引き続き適切に対応してまいります。
　以上のとおり、原子力施設に関する審査、検査を順次進めております。
　規制基準については、安全研究等に得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえ、継続的に改善を図っております。
　第二に、東京電力福島原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の安全な廃炉や汚染水対策の実施に向け、規制当局としての立場から、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、積極的な監視、指導を行うとともに、関係省庁との連携を行い、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。
　令和三年四月十三日に政府方針が決定された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備が昨年七月に認可した実施計画に沿って適切に設置されているか等について厳正に検査を進めるとともに、昨年十一月に東京電力から申請のあったＡＬＰＳ処理水の海洋放出時の運用等に係る実施計画については、審査書案を取りまとめ、現在、科学的、技術的意見の募集を行っております。
　本年一月十六日から二十日には、国際原子力機関、ＩＡＥＡによる第二回ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する規制レビューを受け入れ、審査等の客観性及び透明性を高める取組を進めました。昨年四月には、関係省庁との連携を行い、海洋放出が行われる前の海域の状況を把握するためのモニタリングを開始いたしました。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、令和三年四月から令和四年十二月までの放射性物質等の移行メカニズム、溶融炉心の挙動等調査、分析に関する検討内容について、科学的、技術的意見の募集の結果を踏まえ、取りまとめを行います。引き続きこれまでに得られた知見と規制との関係を精査するとともに、調査、分析を継続してまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、原子力災害対策指針の継続的な改定を進め、昨年七月に防災業務関係者の放射線防護対策の充実等を内容とする改正を決定いたしました。また、基幹高度医療支援センターの機能強化など、原子力災害時における医療体制の着実な整備を進める等、原子力災害対策の充実を図っております。
　放射線モニタリングにつきましては、原子力規制事務所の体制整備及び関係道府県への技術的支援により、緊急時モニタリング体制の充実を図っております。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続してＩＡＥＡより得ております。
　最後に、原子力利用における安全対策の一層の強化のための制度の見直しについて申し上げます。
　今般、政府としてＧＸ実現に向けた基本方針が取りまとめられたことを受け、経済産業省において電気事業法を一部改正し、原子力発電所の運転期間に関する定めを整理することとしています。原子力規制委員会としては、これがどのような内容になっても高経年化した発電用原子炉に関する安全規制が損なわれることがないよう、厳格な安全規制の検討を進め、今国会に核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正案を提出いたしました。原子力規制委員会としては、引き続き実効性の高い規制の実現に取り組んでまいります。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。