西村明宏の発言 （環境委員会）

○国務大臣（西村明宏君）　今副大臣の方からお話ございましたけれども、まず、基本的に熱中症対策は地域の実情に応じて、住民の皆様に身近である市町村が自主的、主体的に取り組んでいくということが非常に効果的だというふうに考えております。
　そうした中で、クーリングシェルターについては、まずは冷房設備が整っている既存の施設、これを積極的に活用いただく。また、熱中症対策普及団体は、現在既に地方自治体と連携して高齢者の支援等を行っている既存の団体を最大限活用していく。
　そうしたことによって、まず、辻元委員御指摘の予算の話ございましたが、地方公共団体に大きな追加的事務負担が生じないように配慮していきたいと思っておりますし、今回の改正法案におきましては、全国知事会、市長会にも丁寧に説明をしたところでございまして、先ほど御指摘のあったように、全国市長会からは、地域の自主的、主体的な取組の尊重を求めるという御意見もいただいておりますので、こうしたものを、しっかり市町村の実情を確認しながら、各種のガイドラインを取りまとめて地域の取組を支援してまいりたいと思っております。
　また、併せて予算の話ございました。
　今回も環境省として予算を組んでいる部分もございますけれども、どちらかというと非常に内数になっているものが多くて、例えば学校におけるエアコンの設置は文部科学省の学校設備の中に内数として入っているということで、なかなか切り出しが難しいものはございますけれども、そういったものを含めて支援すると同時に、今年この改正法案が成立しましたら、今回の、今年の状況を市町村ともよくお話をしながら、今年法案が成立するということであれば、またそういった実情を見て、来年度以降の予算にまた検討してまいりたいというふうに考えております。