環境委員会

令和五年四月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　若林　洋平君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　若林　洋平君　　　　　長谷川英晴君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻元　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　西村　明宏君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　羽生田　俊君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小林　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　金子　和裕君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　　昇君
　　　　　　　消防庁審議官　　　鈴木　建一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　鈴木　敏之君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　星野　芳隆君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　笹川　　敬君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石坂　　聡君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　佐藤　寿延君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房官庁営繕部
　　　　　　　長　　　　　　　　秋月聡二郎君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　地域脱炭素推進
　　　　　　　審議官　　　　　　白石　隆夫君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小森　　繁君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　神ノ田昌博君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　松澤　　裕君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　秦　　康之君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　上田　康治君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全
　機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
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○委員長（滝沢求君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として若林洋平君が選任されました。
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○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（滝沢求君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（滝沢求君）　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎でございます。西村大臣始め今日御答弁いただける皆様、よろしくお願いをいたします。
　まず、この本法案に対しまして賛成の立場で質問をしていきたいと思います。
　西村大臣と環境省の皆様にまず御礼を申し上げたいと思っています。
　というのも、私、これまで自民党の熱中症議連で政府に対しまして熱中症の対策の強化、こういったものを幾度か申入れを行ってまいりました。この熱中症議連なんですけれども、実は環境大臣を経験された故望月義夫先生が設立をされました。まさにそういった中でリーダーシップを発揮されて、政府に対してこの熱中症対策というものを強化をお願いをしてまいりました。その後、丸川委員、こちらにいらっしゃいます丸川委員が議連の会長のバトンを受け継いで、令和二年七月、令和三年三月と、引き続き政府に対しましてこの熱中症対策への申入れを幾度となく行ってまいりました。
　昨年の秋は、いよいよ我々も、この熱中症対策の法制化、こういったものも視野に入れながら議論を重ねてまいりました。その中で、議員立法、こういったものを視野に入れながら議論を重ねてきたんですけれども、環境省の担当部局の皆様の御努力によって気候変動対応法の改正という閣法として取りまとめていただき、今回、国会の提出に至ったと、こういった経緯がございますので、大変私たちは感謝をしておりますし、議連のメンバーも喜んでおります。ありがとうございます。
　それでは、質問に入りたいと思います。
　今回のこの熱中症対策ですけれども、この熱中症対策の被害をゼロにしていく、ゼロを近づけていくというのが主たる目的だというふうに思っています。その上で、今回の法改正によってこの熱中症対策が実効性のあるもの、こういったものにしていかなければならないというのは皆さんも御承知のとおりだというふうに思いますけれども、今回新たに、これまで熱中症警戒アラートという形で情報発信にとどまっていたものが、特別警戒情報という形で一段上げた形で政府から発令をされるということが主なポイントだというふうに思いますけれども、それに伴って、じゃ、国民の皆さんはどういった対応を取ればいいのかですとか、実際どのように行動変容を起こすべきなのかということを、事前に説明であるとか丁寧な情報共有というものが必要だと思いますけれども、まずその点について政府の見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　今、朝日委員の方からお話がございました熱中症議連、望月義夫元環境大臣の思いを丸川会長が引き継がれて、そしてまた、朝日委員始め多くの皆様方が丁寧な議論を積み重ねていただいて提言をいただいたことに心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　今御質問のございました熱中症特別警戒情報、これは、熱中症による甚大な健康被害の発生を、これを防止するために国民の皆様に最大限の警戒を促すものでございます。今回の改正法案には、イベントやスポーツ大会の中止といった民間の活動を制限する内容は盛り込んではおりません。しかしながら、特別警戒情報が発表された場合には主催者が適切に判断を行うための行政支援が必要であるというふうに考えております。
　環境省といたしましては、各業界において熱中症による健康被害を予防するための適切な対応を取っていただけるように、関係府省とも連携しながら、分かりやすい情報提供、これに努めてまいりたいというふうに考えております。

○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございます。
　まさにこれからしっかりと情報を共有しながら、国民の皆さん、またいろんな主催者、事業者の皆様の理解を広めていくことが重要だというふうに思っています。
　今大臣からスポーツ大会のこの御言及がありましたけれども、実はこれまでも、熱中症警戒アラート、三十三以上というのが、もう屋外での運動中止というようなのが一応ガイドラインとして示されているわけですけれども、私事で恐縮ですけれども、その熱中症、アラートが三十三以上の中でも、ビーチバレーという特殊な競技環境の中で、毎朝ニュースで屋外の運動を中止してくださいという中で公式戦をやってまいりました。非常にちょっといろんな意味で緊張感があったわけですけれども。
　ただ、今回、こういった形で特別警戒情報というのが示されるわけです。どこかでやっぱりそういった競技団体、スポーツイベントの主催者のそういった判断、難しい判断だと思います。こういったものが求められる場合もあると思いますし、一方で、競技団体も今回の法改正によって今まで以上にこういった熱中症に対する対応というものが必要になってくると思うんですけれども、この辺りについて、現在の取組について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（星野芳隆君）　スポーツ庁では、毎年夏前に地方公共団体及びスポーツ団体等に対し通知を発出し、公益財団法人日本スポーツ協会等の関係機関と連携してスポーツ活動中の熱中症予防のためのガイドブックの周知を図っているところでございます。また、近日中にスポーツ庁長官による熱中症予防のための啓発動画をホームページに掲載予定でございます。
　熱中症警戒アラートにつきましては、委員御指摘のとおり、暑さ指数三十三度以上を予測された場合発表されるものと承知しておりますけれども、ガイドブックでは、スポーツ大会等の主催者が開催の可否を判断する際に参考となるよう、暑さ指数三十一度以上の場合運動は原則中止とすることを含め、目安を指針としているところでございます。
　例えば公益財団法人日本サッカー協会でございますけれども、この指針を踏まえまして、暑さ指数に応じて試合中の意図的な水分補給時間を設ける、会場に医師、看護師などのいずれかを常駐させる、あるいは暑さ指数が基準を超える場合は試合の開催を不可とするといった対応をガイドラインとして示しており、各主催者において適切に判断するものと考えております。
　スポーツ庁といたしましては、スポーツ団体等に対しガイドラインの周知を図るとともに、熱中症特別警戒情報の創設など、改正法案の内容を踏まえ、通知やガイドブック等について必要な見直しや充実を図り、関係機関と連携し、熱中症事故の防止に引き続き取り組んでまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　まさにこれからもう夏のシーズンに入ってまいりますので、もう今年度から実効性のある対応をお願いをしたいと思います。
　続きまして、熱中症の発症時における対応、処置についてお聞きをしたいと思います。
　事前のこの予防、対策というものをしっかりと整備をしていくのが主たる目的だと思いますけれども、実際、体調に異変を来した場合、こういったときというのの初動というものが、処置というものが非常に重要だというふうに思っています。そういった意味で、やはりこういった理解を広げていくということになると思うんですけれども、その辺り、例えば冷やすとかですね、脇の下を冷やすとか何かいろいろ、皆さんもそういった熱中症を疑った場合に、いわゆる素人の方が何かしら処置をする、そういったことが発生をしていると思うんですけれども、こういったところも丁寧に情報共有しておくべきだと考えますけれども、その点について対策を確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　朝日委員御指摘のとおり、熱中症の症状が出た方の命を守るためには、速やかに必要な措置を講じることが重要であるというふうに考えております。
　このため、環境省では、熱中症環境保健マニュアルを取りまとめまして、涼しい場所へ避難させる、服を緩め体を冷やす、水分、塩分を補給させるといったような適切な応急措置を呼びかけてまいりました。また、意識障害があるというような場合にはすぐに救急車を呼ぶというようなことも重要なポイントでございます。
　民間企業、学校等での普及啓発につきましても、関係省庁が連携をしましてキャンペーンの実施やガイドラインの作成等の取組を進めてまいりました。今回の法改正を契機にいたしまして、応急措置に関する普及啓発等について一層の強化を図ってまいりたいと存じます。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　熱中症の疑いあるとか発症した場合の初動というものがやはり非常に重要だというふうに思いますので、こういった情報共有というものを引き続きお願いをしたいと思います。
　次の質問なんですけれども、今回の法改正の目玉というんでしょうか、クーリングシェルター、この点について質問をしていきたいと思います。
　ある意味、自治体が、熱中症の危険が高まった場合に、指定暑熱避難施設ということでクーリングシェルター、こちらを御利用くださいというような、そういった指示が出ると思うんですけれども、公共の施設であれば比較的そういった連携は取りやすいと思うんですけれども、やはり民間の施設というものも連携を取りながら広くこういった避難の場所というものを確保していくことが重要だと思いますけれども、その点についてどういった協力体制を取ろうとお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　クーリングシェルターといたしましては、市役所等の庁舎ですとか公民館といった公共施設のほか、ショッピングセンター等の民間施設で既に冷房設備が整っている既存施設の利用を考えております。
　施設の指定に際しましては、民間施設も含め少しでも多くの施設の指定がなされるよう、市町村の実情をよく確認しながらガイドライン等をまとめるとともに、市町村や民間団体等への積極的な働きかけを通じまして、相互の連携を促進してまいりたいと存じます。

○朝日健太郎君　ありがとうございました。
　これからそういった、皆さん御自身で熱中症の対策というのは、自助努力というものも、こういったものを活用しながら進めていっていただきたいなというふうに思います。
　それでは、最後の質問になります。地方公共団体の熱中症対策計画について伺っていきたいと思います。
　やはり今回の法改正で、やはり、いわゆる世界では熱波と言われるような災害級の高温、こういったもので多くの方々が命を落としている現状がございます。それに伴って、先ほどのクーリングシェルター、様々な対応策をこれから整備をしていくことになると思うんですけれども、今回、政府が、国の方で熱中症対策計画というものを今後示されていくというふうなプロセスになっていくと思うんですけれども、やはりそれを実際に稼働させるのは地方公共団体の皆様かなというふうに理解をしています。
　ただ、こういったいろんな行政の皆様の業務の中で、様々な計画であるとか整備計画であるとか、いろんなものが求められているわけですけれども、それに加えて熱中症対策計画までしっかりやりなさいというのも、人材不足であるとか、いろんなことで負担も大きくなるのかなというふうに思います。
　議連の方では、これまでこの熱中症というのは、例えば熱波、こういったものではある意味災害としての扱いというものも考えられるのではないかというような議論も進んでまいりました。なので、今回、各地方自治体の皆様が熱中症対策計画をこれから整備をしていくに当たって、今あるこの防災計画、こういったものもある程度参考にしながら、避難をどうしていくのかとか、もしそういった場合、発生した場合どうしていく、そういったことが計画に盛り込まれることになると思うんですけれども、こういった点について、防災計画をある程度参考にしながら地方自治体の皆さんの負担を軽減していく、このようなことも考えられるのではないかと思いますけれども、その点について対応をお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。
　内閣府では、災害発生時における熱中症対策ということで、環境省など関係省庁と連名で事務連絡を発出しまして、その中で、防災担当部局と熱中症予防対策担当部局がよく連携して対応するよう促してきたところであります。
　自治体における熱中症対策に関する計画の検討に当たりましても、委員おっしゃいましたように、各種蓄積が防災の方でございますので、そういったその各種の防災計画の策定などの災害対策の知見、経験などの共有等が適切に図られるよう、内閣府としてもしっかりと協力をしてまいります。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　今回の熱中症対策の肝は、やっぱりいろんな各行政部局が連携をしていく、総力戦だというところが大きなポイントだと思いますので、引き続きそういった連携をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。
　今日は、本委員会での議題である気候変動適応法等の改正、特に熱中症対策の強化という点、それから、やっぱり熱中症の原因は、対策をしても、気候変動、この大本を食い止めなきゃいけないと。熱中症の一つ、都市などではヒートアイランド現象とも言われておりますので、これも原因の一つ。都市の緑化をどうすればいいのか。そんな中で、今問題になっている神宮外苑の再開発の問題など質問していきたいと思っております。
　まず、今までの経過なんです。いろんなお取組をされてきた。例えば、省庁連絡会議をつくり、そして熱中症対策行動計画を策定し、さらに熱中症警戒アラートと、どんどん熱中症の対策、いろいろ政府でもお取り組みされているんですけれども、実態を見ると、年間の死亡者数は増加傾向。そして、二〇一八年、五年前から三年連続で千人を超えてしまった。そして、昨年においても千三百八十七人に達しているということで、昨年改定された行動計画では千人を超えないように何とか頑張るんだと言っているわけですけど、なかなかめどが立ってないんですね。
　今回改正するに当たり、今までの熱中症対策のどこに問題があって、何が足りなかったから今回改正するのか。まず、今までの問題点はどこだったのか、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　これまでの熱中症対策としては、国民の皆様に適切な熱中症の予防行動、これに努めていただけるように普及啓発活動、これを中心に行ってまいりました。
　しかし、近年は気温が徐々に上昇しておりまして、熱中症による死亡者数が今、辻元委員御指摘のように、非常に高水準で推移をしております。また、気候変動の影響もございまして、極端な高温の発生リスクというものも増加しております。
　こうした状況を受けまして、普及啓発に更に加えた手だてが必要だということで、今回の改正法案では次の三点を盛り込んだところでございます。
　一つが、政府一体となった取組、これを強化するために熱中症対策実行計画を閣議決定計画とすること。そして二点目が、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法律に位置付けるとともに、より深刻な健康被害が発生し得る場合に、一段上の熱中症特別警戒情報を発表することによって国民の皆様の認知度を高めていきたいというふうに考えております。また三点目は、地域における熱中症対策の強化のために、市町村長によるクーリングシェルター、指定暑熱避難施設や熱中症対策普及団体、これを指定し、制度化することとしました。この熱中症対策普及団体が声掛け等々を積極的に行っていただくことで熱中症による死者を減らしていかなければならない。
　こういったことを通じまして、熱中症死亡者数の顕著な減少、これを目指してまいりたいというふうに考えております。

○辻元清美君　効果的にということなんですけれども、今までの実行計画を閣議決定に格上げすると、それから、警戒アラート、これ法的位置付けをするという、まあ紙の上では閣議決定とか法的位置付けできるんですけど、それをどう実効性を持たせていくのか。
　この閣議決定や法的位置付けにすることによって何が変わるんでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　先ほど申し上げたように、これまでは普及啓発、こうしてくださいね、こうした方がよろしいですよという呼びかけだけだったわけですけれども、こういった法的なものを明確にすることによって、より情報発信等々が強化されて実効性が高まっていくものだというふうに認識しております。

○辻元清美君　私は、地方自治体の役割が大きいと思うんですよ。北海道と沖縄では全然違うじゃないですか。また、都市の例えば東京や大阪と長野とか、また違いますよね。
　そうすると、この地方自治体からいろんな意見、意見書のようなものも提出されております。その中で、全国一律の個別具体的な施策の実施や当該施策に関する数値目標の達成を求めることなどにより都市自治体の自主性が損なわれることがないようにすべきというような、閣議決定しても、それぞれの地域によって全く違うので、この自主性をどう担保していけるのかと。
　それから、地方自治体に対してアンケートも取られております、これによりますと、熱中症対策等に関するアンケート、熱中症対策に何らかの取組計画があると回答した自治体は全体の一七％にとどまると。その中のできない理由として、回答の自治体の五二％が予算不足、四〇％が人手不足、関係部署間の連携が取れていないという組織体制における課題を挙げている自治体も二七％あるんですね。
　そうしますと、本改正によって、自治体では更なる啓発活動とかクーリングシェルターの設置とか、いろんな団体、普及活動を自治体も関わってやっていくわけで、仕事が増えるわけですね。
　こういうような自治体の現状を踏まえて、政府としてはどういう支援を行っていくのか、自治体とそれぞれどう連携していくのか、これキーになると思うんですが、いかがでしょうか。

○副大臣（小林茂樹君）　熱中症対策は住民お一人お一人への直接的なお声掛け、こういった働きかけが大変重要でありまして、地域の実情を把握をし、住民に身近な市町村が自主的、主体的に取り組んでいくことが効果的であります。
　この際、辻元委員御指摘のとおり、地域の実情に応じた柔軟な運用を行っていくことが重要と考えております。したがって、地方公共団体に係る全国一律の目標というものはございません。改正法案に規定をしているクーリングシェルターや熱中症対策普及団体も既存の施設や既存の民間団体を市町村が幅広く指定をできるというように、各種ガイドラインをまとめて地域の自主的な取組を促進してまいりたいと考えております。
　以上です。

○辻元清美君　これは財政的な支援はなしですか。

○国務大臣（西村明宏君）　今副大臣の方からお話ございましたけれども、まず、基本的に熱中症対策は地域の実情に応じて、住民の皆様に身近である市町村が自主的、主体的に取り組んでいくということが非常に効果的だというふうに考えております。
　そうした中で、クーリングシェルターについては、まずは冷房設備が整っている既存の施設、これを積極的に活用いただく。また、熱中症対策普及団体は、現在既に地方自治体と連携して高齢者の支援等を行っている既存の団体を最大限活用していく。
　そうしたことによって、まず、辻元委員御指摘の予算の話ございましたが、地方公共団体に大きな追加的事務負担が生じないように配慮していきたいと思っておりますし、今回の改正法案におきましては、全国知事会、市長会にも丁寧に説明をしたところでございまして、先ほど御指摘のあったように、全国市長会からは、地域の自主的、主体的な取組の尊重を求めるという御意見もいただいておりますので、こうしたものを、しっかり市町村の実情を確認しながら、各種のガイドラインを取りまとめて地域の取組を支援してまいりたいと思っております。
　また、併せて予算の話ございました。
　今回も環境省として予算を組んでいる部分もございますけれども、どちらかというと非常に内数になっているものが多くて、例えば学校におけるエアコンの設置は文部科学省の学校設備の中に内数として入っているということで、なかなか切り出しが難しいものはございますけれども、そういったものを含めて支援すると同時に、今年この改正法案が成立しましたら、今回の、今年の状況を市町村ともよくお話をしながら、今年法案が成立するということであれば、またそういった実情を見て、来年度以降の予算にまた検討してまいりたいというふうに考えております。

○辻元清美君　私もちょっと予算を見ますと、例えば、省庁縦割りの予算になっているわけです、今大臣がおっしゃったように学校の施設とか学校の体育館とか。これ、例えば、これから大きな地震のリスクもあります。そのとき、学校の体育館とか教室が避難所になるわけですね。で、クーラーが全く設置されていないところがまだたくさんあるわけですよ。
　ですから、これ、私は、それは文科省だとかというのではなくて、災害対応、それから熱中症、そして子供たちの教育、もう総合的に、このクーラーであったり設備を整えていくということを、私は環境大臣の立場で相当リーダーシップを取っていただいた方がいいんじゃないかというように思うんです。私は、もう環境というのは、今や気候変動は人類の危機とも言われていますから、一番大事な観点ですので、それはしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　この問題を縦割りでやるということではなくて、今回、その熱中症対策の様々な施策の予算について今御質問ございましたので、現状においては、例えば、学校のエアコンであれば設備費という形でやっていると、そしてまた、熱中症の警戒情報を発出するに当たっては気象庁の様々なシステムを利用するわけでございますので、そういったところに内数として入っているということでございます。
　今、辻元委員がおっしゃいましたように、環境省として全体の取りまとめをしっかりしながらやっていかなければならないというふうに考えておりますので、今回、熱中症対策推進会議、これを設置いたします。これの中で、これは関係府省庁がメンバーでございますので、そうした中で、私も議長を務めさせていただきますが、この会議において確認して、政府全体として更なる対策の必要性、こうしたものをしっかりと検討してまいりたいというふうに考えています。

○辻元清美君　私は、地方自治体がどう取り組むかということの政府の後押しと、それからこの縦割りを排した環境省のリーダーシップ、これが、幾ら閣議決定にしたり法的に書き込むといっても、絵に描いた餅にしちゃ駄目だと思うんですよ。そこに血を通わせて魂を入れるのは、実際にやっぱり自治体と省庁を超えた連携だと思うんですね。人の命が懸かっていますので、それはしっかりリーダーシップ取っていただきたいと思います。
　そこで、もう一つ、大都市では、気候変動の影響のみならず、以前からヒートアイランド現象の影響も熱中症の大きな要因とされています。ですから、エアコン付けたものの中に入るんだというんだけど、エアコンから出ている今度人工排熱で、これがまた都市の気温を上げてしまうという、これいろいろ指摘されているわけですね。
　このヒートアイランド現象、私は、今回の、先日の、Ｇ７サミットに向けても大臣会合がありました。その中でも、都市の緑化であったり、まあ大きく言えば生物多様性も含めて、森林の保護とか言われていますけれども、都市の緑化というのも非常に重要だと思うんですが、この点いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　辻元委員の今の御指摘のとおり、地球温暖化、また都市のヒートアイランド現象、こういったことによって、都市等において実際に人が感じる暑さ、これは厳しさを増しているというふうに認識しております。
　実際、夏になってオフィス街歩くときと地元に戻ってその山合いを歩くとき、同じ温度でも体感する暑さというのは違うというのは私のみならずみんなが感じているところではないかと思います。こうした真夏の、樹木の陰に入ったときと、ひなたに比べて大体体感温度が七度程度低くなるという報告もございますので、水とか緑、風といった、こういった自然の力を利用して暑さをコントロールする町中の暑さ対策、これの重要性が高まっているというふうに思っております。
　今、環境省では、まちなかの暑さ対策ガイドラインといったものを作成いたしまして、地表面や壁面の緑化、また暑さを和らげる技術の普及啓発、これに努めているところでございます。

○辻元清美君　おっしゃるように、世界の潮流は、むしろ都市の中に森をつくろうとか、それを計画して、相当、公園ではないんですよ、もう森までいっちゃえということで計画してやっていると。ヨーロッパなんかそれで町づくりをやっているんです。
　これは国交省の分野だと言わずに、私は、環境省がしっかりと、このＧ７サミットでも先日まとめられたコミュニケの中にも、ネーチャーポジティブの観点からもしっかり進めて、リーダーシップ取ってほしいと思うんですね。
　ある試みで、ある住宅会社が自分のところの住宅を建てたときに、できる範囲があれば五本ずつ木を植えるということをセットで売り出していると。そうすると、その町には昆虫とか鳥が戻ってきたというんですよ。ですから、そういう意味でも私は、都市の緑化というより、都市の中に緑だけじゃなくて森をつくっていく。
　そこで懸念されるのが、神宮外苑の再開発、あのイチョウ並木、皆さん御存じですよね。あそこでオリンピックの大会も行われて、このオリンピックをきっかけに規制が緩和されて、あそこ再開発するという計画、今大きなちょっと波紋を投げています。大臣も、この国会でも何人か取り上げられて、東京都が所管ですけれども、私はちょっと環境大臣としてこれは意見聞きたいなと。
　行ったことあると思うんです、皆さん、あのイチョウ並木、外苑前の、もう世界に誇るべき。これは百年前に渋沢栄一氏らが献金、募金を集めて、それであそこに木を植えたんですよ。日本で初めて風致地区に指定されたのもあの地域なんですね。非常に伝統と歴史と、多くの当時の先人たちが東京の中に森というか、つくろうということでつくられたもので、そこを開発をして、あそこ、野球場とラグビー場がありますから、それを入れ替えるということも伴って、あそこに四十階建てのとか十八階建ての商業ビルとか、それから三十八階建ての伊藤忠東京本社ビルをあの地域に建てるという計画なんですよ。
　それで、反対運動が起こって、今日のこれ偶然でしたけど、東京新聞、坂本龍一さんが亡くなる前に小池知事とそれから文科大臣にお手紙も書いていらっしゃって、見直しをしてほしいと、東京新聞にも自分の思いを伝えていたようなんですね。
　オリンピック招致活動の頃より、オリンピックを利用してあの地域を再開発するために規制緩和がなされた、聞き及んでいました、歴史や自然をないがしろにする開発を憂慮していましたが、現実になろうとしていると。そして、子供たちに美しい日本の姿を残せない様々な現実にはじくじたる思いがあります、病床からでもできることはしていきたいと。そして、未来のことを考えたとき、あの美しい場所を守るために何もしなかったのではと、禍根を残すことになると思い、後悔しないように、自分は病床なんだけどというのを送っていたというのが今日の記事にも出ているんですね。
　これ、東京都の所管ですけれども、先日の四月の二十二日には、あの絵画館ありますね、あのイチョウ並木の一番向こうに、明治記念館前で大きな反対集会も開かれているんです。最初に反対の声を上げたのは日本に住んでいるアメリカ人なんですよ。それで、アメリカとかヨーロッパではもう考えられないと、その何十階建てのビルをああいうような地域に造るということはということで、そこから広がったんですね。
　環境大臣は、このような再開発、その影響、私は懸念されているんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（西村明宏君）　神宮外苑というのは、国民の皆様や、また競技者の方々がスポーツに親しむ拠点でもあると思います。また、都市の住民にとりましても、まさに身近な自然との触れ合いの場でありますし、辻元委員が今御指摘あったように百年にも及ぶ歴史のある場所だというふうに認識しております。
　都の環境影響評価条例に基づいて提出された都知事の意見においても、環境保全の観点からの指摘がなされているというふうに承知しております。
　このように、この事業につきましては都の条例に基づいて適切に環境影響評価手続が実施されておりまして、事業者において都知事意見に基づく対応が適切になされていくものというふうに認識しておりますが、より良い環境の保全といった観点から、一般論として申し上げますと、様々な条件とか課題があるといった中で、環境へ最大限の配慮をした事業、これの実施を期待したいというふうに考えております。