窪田哲也の発言 （議院運営委員会）

○窪田哲也君　先ほども出ておりましたけれども、勧告については一件であったけれども、五千件の指導はしてきたということで、それはやはり、このコロナ禍において非常に業務的にも大変な中、努力をしてこられたんじゃないかなというふうに私は思っております。
　二つ目に、物価高を上回る賃金の実現に向けた価格転嫁対策について伺いたいと思います。
　物価高騰を上回る賃金の、賃上げの実現が急務となっております。原材料コストも高騰する中で、中小企業の多くが販売価格にこれは転嫁できないということで非常に苦しい状況です。大企業が下請に対して著しく低い価格での納入を求めるいわゆる買いたたきも横行しています。
　こうした中で、帝国データバンクが昨年十二月十六日から今月五日にかけて、全国二万七千百六十三社対象に価格転嫁に関する実態調査をしておりまして、二十三日、その結果を発表しております。
　それによりますと、約七割の企業が、先ほども出てきましたけれども、多少なりとも価格転嫁できているという一方で、価格転嫁率四割に届いていないという実態が浮かび上がっております。業種別では、医療、サービス、運輸などで転嫁が低水準にあるということです。また、価格転嫁できない理由については、取引企業から理解が得られないというのが約四割という、そういう結果が出ています。
　私の地元の九州でも非常によく聞く声ですけれども、特に運輸関係なんですけれども、燃料代の上昇分を運賃に反映したいと言っても、なかなか荷主にお願いしても断られる場合が多いということです。
　言うまでもなく、下請法は優越的な立場にある元請の大企業が下請に対して一方的に代金の減額を要求することを禁じておりますけれども、本年度、大手の不当な行為を調べる専門調査官、下請Ｇメンの体制も強化されてきているところですが、適正取引へ向けた動きも進んできていると思いますけれども、価格転嫁対策への今後の決意を伺いたいと思います。