議院運営委員会

令和五年一月二十六日（木曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　まみ君　　　　　芳賀　道也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　副議長　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　事務次長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　議事部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　委員部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　光地　壱朗君
　　　　　　　庶務部長　　　　　黒川　和良君
　　　　　　　管理部長　　　　　相澤　達也君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　参考人
　　　　　　　検査官候補者
　　　　　　　検査官　　　　　　田中　弥生君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長候補者
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　古谷　一之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○検査官の任命同意に関する件
○公正取引委員会委員長の任命同意に関する件
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○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。

○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る二十三日の国務大臣の演説に対し、水岡俊一君、山本順三君の順に質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十分の見込みでございます。

○委員長（石井準一君）　ただいまの事務総長説明のとおり本日の本会議の議事を進めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩といたします。
　　　午前九時四十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会

○委員長（石井準一君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　検査官及び公正取引委員会委員長の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として検査官候補者・検査官田中弥生君及び公正取引委員会委員長候補者として公正取引委員会委員長古谷一之君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（石井準一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（石井準一君）　次に、検査官及び公正取引委員会委員長の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。
　まず、田中弥生君にお願いをいたします。田中弥生君。

○参考人（田中弥生君）　田中弥生でございます。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。
　近年、我が国の社会経済は、今後本格化する人口減少、少子高齢化に伴う社会保障費の増大、潜在成長力の伸び悩み、大規模自然災害の頻発などの難しい課題に直面しております。そのような中にあって、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、我が国の社会経済に甚大な影響をもたらすとともに、行政のデジタル化の遅れなどの問題を顕在化させており、これらへの対応が喫緊の課題となっております。
　会計検査院は、このような社会経済の動向を踏まえつつ、内閣から独立した憲法上の機関として、国の会計検査を実施し、検査の結果に基づき検査報告を作成して、内閣を通じて国会に御報告するという重要な使命を課されています。
　会計検査院の組織は、意思決定を行う検査官会議と検査を実施する事務総局で構成されており、三人の検査官から成る検査官会議は、合議によって会計検査院としての意思決定を行うほか、事務総局を指揮監督しております。
　私は、昭和五十七年に大学を卒業後、民間企業、財団法人研究員、国際協力銀行参事役、東京大学大学院工学系研究科客員助教授を経て、独立行政法人大学評価・学位授与機構、現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の教授などとして研究を行い、東京大学公共政策大学院では十年以上にわたって非営利組織論を教え、また、芝浦工業大学の特任教授として研究を行ってきました。
　私は、検査官として、前回の所信で申し上げましたように、これまでの研究活動や行政との関わりにおいて、一貫して民間が担う公共領域とその運用、運営及び評価という課題に取り組んだ中で、政府には政策の有効性の検証という点や公正で効果的な資源配分という点に重要な課題があることを常に意識しながら、現在の社会経済の動向、また、国民の関心や国会での御審議の状況などにも注意を払って検査官の職務に専念してまいりました。
　この間、「新型コロナウイルス感染症患者受入れのための病床確保事業等の実施状況等について」など七件の国会及び内閣への随時報告、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関する会計検査の結果について」など十件の国会からの要請に係る検査結果の報告などを行い、また、昨年十一月七日には、令和三年度決算検査報告を取りまとめて内閣に提出したところです。これらに当たって、私は、学識経験者出身の検査官としての視点も取り入れながら、その意思決定に携わってまいりました。
　そして、令和五年次の会計検査において、国会における審議の状況に常に留意するなど、引き続き国会との連携に努めることとするなどの基本方針を定め、これに基づく検査の実施について事務総局の指揮監督に当たっております。
　仮に検査官に再び任ぜられるならば、私は、非営利組織論や政策評価に関する研究及びこれまでの任期中に検査官として職責を果たしてきた中で培った知識、経験を生かし、国民の皆様の関心の所在や国会における御審議の状況に常に注意を払うなど、いろいろな御意見に耳を傾けながら、検査官会議における公平かつ均衡の取れた意思決定に貢献することによって検査官としての職責を担ってまいりたいと考えております。
　以上、簡単ではございますが、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、厚く御礼を申し上げます。

○委員長（石井準一君）　次に、古谷一之君にお願いをいたします。古谷一之君。

○参考人（古谷一之君）　古谷一之でございます。
　本日は、所信を述べる機会をいただきまして、ありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。
　まず、公正取引委員会委員長の任務についての認識を述べさせていただきます。
　公正取引委員会が所管をしております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的としております。
　公正取引委員会の任務はこの目的を達成することであり、そのトップである委員長には、ほかにも増して国民全体の奉仕者たる国家公務員としての強い自覚を持ち、国民の皆様や関係各方面の御意見を伺いつつ、公正中立に職務を遂行していくことが求められていると考えております。
　次に、取り組むべき施策の基本的な方向についての考えを申し述べたいと思います。
　グローバル化やデジタル化など、我が国を取り巻く経済社会環境が急速に変化する中で、我が国は人口減少、少子高齢化という大きな課題を抱えています。また、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化、エネルギーコストや原材料価格の上昇などにより、日本経済は厳しさを増しております。
　こうした中、公正かつ自由な競争を促進し、活発なイノベーションを引き出す環境をつくることで我が国経済の活性化を図り、消費者の利益を確保していくことが極めて重要であると考えます。また、公正な競争が担保された市場の機能を通じて適正な分配が行われ、成長と分配の好循環を実現するためにも、競争政策の果たす役割は小さくないと考えております。
　このように、公正かつ自由な競争を確保する公正取引委員会の役割は、我が国経済の成長、発展と社会の活力を維持する上で極めて重要な基盤を確保するものであるというふうに認識をいたしております。
　私は、令和二年四月に両院の御同意をいただき、同年九月に着任して以来、公正取引委員会の委員長として、ただいま申し上げた基本的な考え方の下で他の委員とともに競争政策の推進に努めてまいりましたが、今後も、これまでの経験を生かしつつ、経済社会の変化に的確に対応し、国民経済の発展に資する競争政策を引き続き積極的に推進していきたいというふうに考えております。
　具体的な施策といたしまして、五点申し上げます。
　第一に、厳正かつ的確な独占禁止法の執行を行っていくことが重要です。独占禁止法が禁じる競争制限的な行為に厳正に対処していくことは、経済の活性化、消費者の利益に資するものであります。したがいまして、国民生活に影響の大きい価格カルテル事件や入札談合事件などに厳正に対処していくとともに、合併などの企業結合事案につきましては、迅速かつ的確な審査を進めてまいります。
　第二に、公正な取引環境を確保する観点から、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りをしっかりと行うことが必要であると考えております。中小企業にとって事業環境が厳しい中、優越的地位の濫用、不当廉売などの不公正な取引方法や下請法違反行為などに厳正かつ積極的に対処するとともに、違反行為を未然に防止していくための施策を実施していくことが重要であると考えております。
　特に、公正取引委員会は、政府の価格転嫁円滑化施策パッケージに基づき、一昨年来、中小企業が労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を適正に価格に転嫁できる取引環境の整備に向けて、緊急調査、自主点検の要請など、従来にない規模の取組を進めてきております。これらの取組の成果を踏まえ、引き続き中小企業に不当に不利益を与える行為に厳正に対処するとともに、関係省庁とも連携しながら、サプライチェーンの垂直的な競争環境の整備に取り組んでまいります。
　第三として、デジタル経済の進展、グリーン社会の実現など経済社会の変化に的確に対応して競争環境を整備し、イノベーションを引き出していくことが必要であると考えております。
　デジタル分野については、実態把握を引き続き行い、独占禁止法上の問題点や競争政策上の考え方の整理を行っていくほか、デジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為には厳正に対処してまいります。また、デジタル分野におけるルール整備につきましては、デジタル市場競争本部を中心に政府全体での取組が行われておりますので、公正取引委員会も引き続きこの取組に積極的に参画してまいります。
　さらに、デジタル分野以外の分野における競争環境の整備のための取組も行っていく必要があります。公正取引委員会は、現在、グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方の策定に取り組んでおりますが、引き続き、様々な経済社会の動きやビジネスの実態を捉え、実態調査、提言、ガイドラインの策定等を通じて競争環境の整備に取り組んでまいります。
　加えまして、第四には、国際的な連携の推進も重要であると考えております。経済が急速にグローバル化し、企業活動が国境を越えて行われている中で、大規模なデジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為や国際的な企業結合事案への対応等で、海外競争当局との連携協力の必要性がますます増大しております。このため、二国間、多国間の様々な枠組みを積極的に活用して、競争当局間の国際的な協力関係の強化を図っていくことが重要になっております。引き続き、日本の競争当局としてふさわしい貢献を行ってまいります。
　最後に、これまで述べました具体的な施策を着実に実施し、公正取引委員会に期待される役割を的確に果たしていくためには、公正取引委員会の体制の強化、能力の向上にも努めてまいります。
　終わりに当たりまして、両院の御同意をいただくことができて公正取引委員会委員長に任ぜられました暁には、その職責をしっかりと認識し、国権の最高機関である国会における御議論を始め、様々な御意見に耳を傾けながら、公正取引委員会の使命を果たすべく、他の委員とともに力を尽くしてまいる所存でございます。よろしく御指導賜りますようお願いを申し上げます。
　以上、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会を与えていただき、誠にありがとうございました。
　よろしくお願いをいたします。

○委員長（石井準一君）　以上で候補者からの所信の聴取は終了いたしました。
　古谷参考人は一旦御退席いただいて結構です。
　まず、検査官候補者に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。田中参考人、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、一期目の総括と二期目への意気込みについてお伺いをいたします。
　田中参考人は、民間企業を経て研究職に従事され、ＮＰＯ評価、マネジメント研究を通し国民の視線に立った行政運営への見識をお持ちであるとの点から、令和元年九月に検査官に就任し、以来約三年四か月にわたり検査官を務めていると承知をしております。
　この在任期間中に重点的に取り組まれてこられたこととその成果についてまずはお聞かせいただきたいと思います。それとあとは、二期目にさらにどのような点に取り組まれたいとお考えか、お伺いをしたいと思います。

○参考人（田中弥生君）　御質問ありがとうございます。
　一期目の重点的に取り組んだことと成果、さらに今後の抱負についての御質問と承りました。
　まず、一期目の成果でありますが、私の御紹介いただきました専門の観点から、それに絡めて御説明申し上げたいと思います。
　まず、政策評価という観点なんですが、これは検査と非常に密接な関係がございます。一つには、我々は有効性の観点を持っておりまして、いわゆる施策や事業の目的達成度やあるいは効果の検証を行うというものがございます。ここについては、アウトカムの観点をできるだけ取り入れて対象を把握するようにということを指導してまいりました。
　それから二番目に、最近は、検査対象として非常に大きな政策そのものを検査をするようにという御要請を受ける機会が多くなってまいりました。そういった場合には、まず対象を、政策体系をつくって、そこからＫＰＩの設定状況を見るというような方法ですね、これを導入をいたしました。
　それから、多くのデータを扱うという場面はやはり増えております。それについては、分析をする際にはどうしても統計解析の手法が必要になってきますので、これも導入するようになり、先日御提出申し上げたコロナ病床確保事業においてはこの統計解析の方法を反映させていただいております。
　それから、もう一つの専門である非営利組織論、これはまあ平たく言えばマネジメント論になります。ここにおきましては、会計検査の計画を策定する際に中長期の観点をより積極的に取り入れて議論をするようにしております。これによって検査計画の全体の見晴らしが良くなったり、あるいは将来の予測ですよね、これを付けやすくなったように思っております。
　また、もう一つは、国民の皆様にいかにこの検査報告をお届けをするかという情報発信、広報の課題がございます。これにつきましては、まだまだ改善の余地があるのではないかと職員と話しまして、現在、改革のプロジェクトチームが走っているところであります。これについてはまだ始まったばかりですので、今後、成果を出していくべく進めてまいりたいと存じます。
　そして、今後の抱負でありますが、まず会計検査院は憲法九十条に根拠を持つ組織でありまして、そして会計検査院法第一条で内閣から独立した組織である、これをもって他から影響を受けることなく検査に従事することができますので、今後も厳正、公正に検査を進めるために職責を全うしてまいりたいと思います。
　その上で、少し具体になりますけれども、三つ挙げたいと思います。
　一つは、まず検査報告の質を上げていくことです。今も、手前みそになりますが、いい報告書ができたなと思うこともあるんですけれども、まだまだ質を上げることはできるだろうと思っておりますので、上げていきたいと思います。
　そして二つ目に、より分かりやすく検査報告を国民の皆様に、あるいは国会にお届けするということを心掛けたいと存じます。
　そして三番目に、私どもの職員が、非常にモチベーションの高い職員でありますけれども、その能力、機能を十分に発揮できるように業務改革を進めていきたいと存じます。

○横沢高徳君　田中参考人、ありがとうございます。
　それでは、次の質問ですが、予備費と財政民主主義についてお伺いしたいと思います。
　ここ数年、予算編成では多額の予備費が積み上げられている状況が続いております。田中参考人は、就任時の新聞インタビューで、検査院は日本の財政民主主義を支えるインフラと言えるのではないかという記事を拝見しました。令和四年度でも約十一兆七千六百億円という現在多額の予備費が積み上げられている。これに対して、田中参考人の御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○参考人（田中弥生君）　予備費に係る御質問と承りました。
　予備費に関しましては、コロナ禍を一つの契機にして、その額が急増しているということは会計検査院も認識しております。ただ、予備費の場合には使用決定というものがありますけれども、これは計画であります。予算の決算から検査を行うという会計検査院にとっては難しいところもありますけれども、検査をこれまでも実行してまいりました。
　例えば、令和二年度の決算検査報告においては、コロナ関連予算の総括的な、全体を見るという検査を行っておりますが、そこの中で予備費に関して掲記をしております。

○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、ちょっと、御緊張もされていると思いますので、軟らかい質問になるんですが、検査官は責任の重い仕事だというふうに思います。田中参考人が職務を遂行するに当たりまして、特に体調管理や健康管理、そしてまた心と体のリフレッシュなど、特に取り組まれていることがありましたら教えていただきたいというふうに思います。

○参考人（田中弥生君）　心と体のリフレッシュに関する御質問と伺いました。
　体の方は筋トレをしております。毎週励んでおります。
　それから、心の方は、猫を二匹飼っておりまして、これが非常に癒やしになっております。
　以上です。

○横沢高徳君　筋トレをなさっているということで、私もアスリート出身として筋トレも頑張りたいと思います。
　それでは、次の質問になります。
　昨年十二月に報告されました東京オリンピック・パラリンピックに関する総括的な検査結果を受けてお聞きします。
　これまで、イベント全体の経費の総額を明らかにする仕組みを改めて整備するなど、イベントの招致及び実施に対する国民の理解に資するような十分な情報提供を行う姿勢を検討することとされておりました。これから、今後も大規模イベントに対する国民の理解を得るために、会計検査院という職務からどのようなことが重要なポイントだと考えられるか、御見解をお伺いしたいというふうに思います。

○参考人（田中弥生君）　昨年十二月に、国会要請を受けたものでありますが、三回目の報告になりますが、東京オリンピック・パラリンピックに関する検査報告を提出させていただきました。特に、三冊目において大事だと思ったのは、国費も踏まえてですね、全体像を、幾ら使ったのかということを明らかにするということを念頭に置いた上で、国費分についての検査を深く進めていったということであります。
　その中で、全体像はそのものが把握しにくいということが分かりました。
　また、国費については、決算報告がなかなか提出されていないということもありましたので、こういうことを踏まえまして、使った国費については決算情報も含めて国民にきちんと開示をすること、また加えて、このような大規模イベントを次に行う際には、やはり予算の全体像が明らかになるための、そのための仕組みをつくるようにということを所見で申し上げております。
　したがいまして、次にこのようなイベントがなされるときには、本院の所見が反映されているかどうかについてはフォローアップをしていきたいと存じます。

○委員長（石井準一君）　時間ですので、おまとめください。

○横沢高徳君　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之と申します。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、決算検査報告に掲載されました指摘事項の件数と金額の推移について伺いたいと思います。
　この推移、グラフで見てみますと、全体的な流れとして額も件数も少々減少傾向にあるのかなというふうに見えます。例えば、一番額も件数も高かったのがこれ二〇〇九年度でして、このときは一件で一兆二千億円という指摘があったので、この額を比べるのが適切かどうか分からないんですが、この年は、指摘金額の総額、大体一兆八千億円ありました。対して、令和三年度指摘金額の総額は四百五十五億円です。件数を見ましても、その二〇〇九年度は九百八十六件、その後、令和三年度には三百十件ということですから、まあ減ってきているかなとも読み取れます。
　ただ、この件数と額は多ければいいものではないというふうにも思います。ただ、これ何で減っているのかなというところで、検査が何らかの理由で十分に行えていない可能性がもしかしたらあるんではないかと。それとも、検査自体は変わっていないけれども指摘する事項というのが減っているとなれば、これはこれで政府としてはちゃんとしっかりとそのお金の使い道、取り組んでいるということです。
　これはこれでいいことなのかもしれませんし、減ってきていると読み取れるこの傾向をどのように我々としては考えたらいいのかというところをまずはお聞きしたいと思います。

○参考人（田中弥生君）　御質問ありがとうございます。
　指摘件数と指摘金額の推移に関する御質問と承りました。
　おっしゃるとおり、指摘金額と指摘件数というのは毎年変動いたします。それは、私どもで何をテーマにするかと何を対象にするのかによって大きく変わります。ですから、一件でも非常に細かいもので類似したものが一遍に指摘として上がってくるときには数は非常に増えたりしますし、一件でも非常に重い政策を扱っているときにはそれも一件ということになります。
　したがいまして、先ほども御指摘ありましたけれども、特にストックみたいなものについては一件で物すごく金額が膨れ上がるというようなこともありますので、私どもとしては、この指摘金額と指摘件数、これを業績のパフォーマンスの指標としては扱っていない次第です。

○清水貴之君　その中で、これ、昨日、決算の本会議が我々参議院でありまして、その中で我が党でもこの指摘、会計検査院の指摘を基に政府に質疑をさせていただいた案件ですが、新型コロナウイルス感染症患者の病床確保事業における指摘というのをされています。令和二年度に交付を受けた百六の医療機関を検査したところ、九都道府県の三十二事業主体において交付金五十五億九百十八万円が過大に交付され、これを不当と認めたということですね。
　様々、コロナ関連事業というのは本当にこの数年一気に行われて、額も多額になるものがたくさんあります。政府としてはスピード感を重視したということですからそういった事業になっていったと思うんですが、ただ、その中には、やっぱりもうスピード感を重視する余り、ちょっと内容がずさんであったりとか、このような指摘が生まれるということもあるのではないかというふうに考えています。
　その中で、様々コロナ関連事業もありますけども、この病床確保事業というものをまず選ばれたその理由であるとか、このような結果を出されました、五十五億円余りが過大だという結果を出されましたが、この結果に対してどのような認識をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。

○参考人（田中弥生君）　コロナ感染症対策、患者の受入れのための病床確保事業に係る御質問と承りました。
　まず、この対象を選んだ理由でありますが、まず国民の関心が非常に高いこと、そして投じられている金額ですね、国費の額が大きいこと、あるいは国会で御議論をされていることなどを踏まえてこれを対象にさせていただいています。
　そして、今五十五億円の指摘金額についていただいたのですが、じゃ、これは一つ関連性のある報告でございまして、一月なんですが、ここで随時報告としてもう少しまとまった形でコロナ、この病床確保事業について報告をさせていただいています。ここでは、三千四百七十七の病院がこのコロナの患者さんの受入れを行っていますが、このうち四百九十六の病院に対して検査を行いました。そのプロセスで、この交付金の補助金の算定式、算定ですね、この計算を誤ってしまったというもの、もう少し具体的に申し上げれば休止病床なんですが、これに関してが五十五億円だったということであります。これは昨年の秋の決算検査報告の中で御報告させていただきました。
　一月に報告させていただいたものについては、むしろこういった病院の病床の利用率や、あるいは収支の状況、またこの交付金の算定、単価の算定の方法ですね、こういった制度の運営上の課題について所見を申し上げております。

○清水貴之君　そんな中、そのように具体的に指摘をされているということで、我々としても、やっぱりなかなか、我々議員としてもこういった行財政改革にしっかり取り組んでほしいという思いからこういうのを見ていっているんですが、やっぱりなかなかできない、限界がある中で、その専門性を持って独立した機関でされているということに本当に有り難い思いでいっぱいなんですが。
　同じように、先ほど申したとおり、新型コロナウイルス関連事業というのは様々あります。厚労省関係で、ワクチンの接種体制確保補助金というのもほかにあったりとか、治療薬、新型コロナウイルス治療薬の購入、これも大量の今薬が余ってしまっているんじゃないかというような指摘もあります。あと、町中にもＰＣＲ検査センターというのも非常に多く広がっていますが、この運営が本当に適切に行われているのか、そこには本当に不必要なお金が入っているんじゃないかとか、これも是非見ていただきたかったですね。
　あと、雇用調整助成金の問題もあって、経産省の補助金で持続化給付金とか家賃支援給付金とかですね、これは経産省自体も悪質なものは返還してくださいよと呼びかけをしたりはしています。ただ一方で、これ逮捕者も出るような事態にもなっていて、経産省の中からもこれ逮捕者出ていますから、それぐらい様々、先ほども申したとおり、スピード感を重視した余りにずさんになってしまっているところがあると。
　こういったところも是非しっかりと今後見ていっていただきたいなという思いを持っているんですが、これはいかがでしょうか。

○参考人（田中弥生君）　コロナ感染症対策全般の検査に係る御質問と承りました。
　おっしゃるとおり、コロナ感染症対策については多額の国費が投入されておりますし、現在も続いております。国民の関心も高いと存じます。したがいまして、会計検査院では、令和五年度の決算検査、あっ、検査に関する基本方針というものを打ち出しておりまして、この中でコロナ関連の支出については重要なテーマと位置付けておりますので、今後も鋭意検査をしてまいりたいと存じます。

○清水貴之君　最後に、実地検査の在り方について伺いたいと思います。
　コロナ禍ということもありまして、その現場に赴いて、出ていって検査をするというのはなかなか難しいこの数年だったんじゃないかというふうに思います。これによって、実際、実施率見ますと、ちょっとやっぱり数が減ってたりもしますけども、今後、そういったことで、検査のやり方とか体制とか、リモートということも今どんどん世の中に広がってきていますので、そういったことも活用するということも可能性としてはあるでしょうし、検査の在り方についての今後の課題であるとか展望とか、この辺りをまずお聞かせいただけたらと思います。

○参考人（田中弥生君）　実地検査とまたそれに代わる検査の在り方についての御質問と承りました。
　実地検査に関しては、コロナ感染症が拡大している中については、私ども自らそれを制限をいたしました。理由としては、感染拡大に加担してはいけないこと、それから、何をいっても、検査対象が物すごく忙しかったんですね。その意味で、私どもの方でも制限をさせていただきましたので、実地検査率はいっとき下がっております。
　ただ、それで検査を遅延させてはいけませんので、それに代わる検査の方法というのは相当工夫をいたしました。今おっしゃられたようなリモートですね、オンラインを使ったリモート検査、あとはデータを活用するということが随分進んだように思います。
　現在、この実地検査の数については回復基調にはあるんですけれども、実はこのデータと組み合わせることによってより効果的、効率的な検査ができるということも分かってまいりましたので、今後は、このコロナ禍で培った工夫ですね、これを組み合わせてより生産性の高い検査を進めていきたいと存じます。