植田和男の発言 （議院運営委員会）

○参考人（植田和男君）　植田でございます。
　本日は、所信を述べる機会を賜り、大変光栄に存じます。
　私は、内外の大学において、主にマクロ経済学、金融論、国際金融論の分野で研究と学生の指導に当たってまいりました。この間、平成十年から十七年までは、審議委員として日本銀行の政策決定と業務運営に参画いたしました。委員退任後はアカデミズムの世界に戻りましたが、日本銀行との関係では、金融研究所特別顧問などの立場でアドバイスを行ってまいりました。また、金融政策の理論や実践について、国際会議などの場で、内外の学者だけでなく、海外中央銀行関係者、市場関係者等の実務家とも議論を行ってまいりました。
　まず、金融政策についての私の考え方を述べたいと思います。
　金融政策は、景気と物価の現状と先行きの見通しに基づいて運営する必要があります。現在、我が国経済はコロナ禍から持ち直しているところですが、内外経済や金融市場をめぐる不確実性は極めて大きい状態です。消費者物価の上昇率は四％程度と、目標とする二％よりも高くなっていますが、その主因は輸入物価上昇によるコストプッシュであり、需要の強さによるものではありません。こうしたコストプッシュ要因は今後減衰すると見られることから、消費者物価の上昇率は来年度半ばにかけて二％を下回る水準に低下していくと考えられます。
　金融政策の効果が発現するまでにはある程度時間が掛かります。金融政策の理論では、需要要因による物価上昇には予防的に対応して需要を抑制する一方、コストプッシュによる一時的なインフレ率の上昇には直ちには反応せず、基礎的な物価、基調的な物価の動向に反応するというのが標準的な対応です。そうでないと、金融引締めによって需要を減退させ、景気悪化とその後の物価低迷をもたらすことになってしまいます。
　この点、我が国の基調的な物価上昇率は、需給ギャップの改善や中長期の予想インフレ率の上昇に伴って緩やかに上昇していくと考えられますが、二％を持続的、安定的に実現するまでにはなお時間を要すると見られます。
　こうした経済・物価情勢の現状や先行きの見通しに鑑みれば、現在、日本銀行が行っている金融政策は適切であると考えています。金融緩和を継続し、経済をしっかりと支えることで、企業が賃上げをできるような経済環境を整える必要があります。
　もし日本銀行総裁としてお認めいただきましたならば、政府と密接に連携しながら、経済・物価情勢に応じて適切な政策を行い、経済界の取組や政府の諸施策とも相まって、構造的に賃金が上がる状況をつくり上げるとともに、一時的ではなく、持続的、安定的な形で物価の安定を実現したいと考えています。
　次に、日本銀行の金融政策について、やや長いタイムスパンでお話ししたいと思います。
　私が審議委員に就任した平成十年当時、日本経済は、バブル崩壊から金融危機を経て、デフレに突入していたところでした。一方で、政策金利は既に〇・五％を下回っており、通常の金融政策の範囲では緩和の余地はほとんど残されていませんでした。このため、日本銀行は、ゼロ金利政策、時間軸政策、量的緩和政策など、非伝統的な金融政策を世界で初めて次々に導入いたしました。
　私は、これらの立案過程に、ほかの政策委員と相談しながら、主に理論面から参画いたしました。このうちの幾つか、例えば時間軸政策は、その後、欧米の中央銀行でフォワードガイダンスとして採用されるなど、世界の金融政策の標準にもなっていきました。
　私が審議委員を退任した後も、日本銀行は、量的・質的金融緩和、マイナス金利政策、イールドカーブコントロールなどを採用し、世界でも、また歴史的にも大規模な金融緩和を実施してきました。これらは、実質金利の押し下げを通じて、企業収益や雇用の改善などに貢献し、デフレではない状況をつくり上げたと考えています。
　一方で、様々な副作用も生じていますが、先ほどお話しした経済・物価情勢を踏まえますと、二％の物価安定の目標の実現にとって必要かつ適切な手法であると思います。今後とも、情勢に応じて工夫を凝らしながら、金融緩和を継続することが適切であると考えます。
　これまで日本銀行が実施してきた金融緩和の成果をしっかりと継承し、新日銀法施行以来二十五年間、日本銀行にとっても、また私自身にとっても、積年の課題であった物価安定の達成というミッションの総仕上げを行う五年間としたいと考えております。
　以上、金融政策についてお話ししましたが、日本銀行のもう一つの重要な責務は金融システムの安定であり、我が国経済にとって金融仲介機能が円滑に発揮されることは極めて重要です。人口減少など、我が国の金融機関、金融システムを取り巻く環境が厳しさを増す中、この面でも適切な施策を実施してまいります。また、銀行券の発行と流通、決済システムの運営、国庫金に関する業務など、いずれも国民経済に必要不可欠のものです。
　そうした社会インフラを安定的に運営していくために、日本銀行の約五千人の職員と力を合わせて日々業務に当たってまいりたいと考えております。
　どうもありがとうございました。